鳥取県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第10号） 本文
そういう意味で人材育成については、私どものほうでも産業人材育成センターのほうで昨年度からこうしたデジタルにつきましてのネットビジネス科という研修の科目をつくりまして、ネットビジネス科がスタートし、当然こういうところで失業された方等々の技術指導ということが始まっていますし、また求職者向けのＩＣＴの活用講座、人材育成ということもやり、こういうものでエンジニアの育成とかというようなことも始めていたり、こうしたいろいろな
そういう意味で人材育成については、私どものほうでも産業人材育成センターのほうで昨年度からこうしたデジタルにつきましてのネットビジネス科という研修の科目をつくりまして、ネットビジネス科がスタートし、当然こういうところで失業された方等々の技術指導ということが始まっていますし、また求職者向けのＩＣＴの活用講座、人材育成ということもやり、こういうものでエンジニアの育成とかというようなことも始めていたり、こうしたいろいろな
自動車盗は自動車ユーザーとメーカー、防犯技術エンジニア、さらには警察を含めた防犯対策組織が防犯技術を向上すれば、自動車窃盗グループがそれを破る技術を開発するといった熾烈な開発競争が繰り広げられてきた。
昨年度、移住希望者を対象としたＩＴ技術スクールを開講したところ、４１人が受講し、中には姫島村や玖珠町などのＩＴ企業でエンジニアとして夢をかなえた若者もいます。今年度はこのような仕組みを福祉、医療の分野にも広げ、保育や介護、看護職の資格の取得から就職、移住までをワンストップでサポートします。
また現在、来年度、大牟田校にＩＴエンジニア科を新設するための準備を進めているところでございます。また、訓練のカリキュラムにつきましても、溶接科におけるロボット操作技術等への対応、左官科におけるドローン操作技術を取り入れた多能工化などを図っておるところでございます。
また、大牟田市におかれては、中小企業のデジタル化に向けたＩＴの導入支援やＩＴ企業の誘致を進めていることも踏まえまして、ＩＴエンジニア科の来年度新設に向けて、現在準備を進めているところでございます。このように大牟田校は、雇用のセーフティーネットを担いますとともに、地元のニーズを反映した技能訓練を行い、確かな技術、技能を持った人材育成機関として地域から評価をいただいているところでございます。
ことしの三月に米国のアマゾンでは、エンジニアの給料を三十五万ドル、日本円で約四千万円超に引き上げました。逆に言えば、これほどのサラリーを課さなければ人が集まらないということでの証左でもあります。 県のＤＸ推進計画でも指摘されているのが人材の育成であり、喫緊の課題であると言えます。 そこで、県として目標としている社会全体のＤＸ推進に向け、それを担う人材をどのように育成していくのか、伺います。
横浜では、多くのクリエーターやエンジニアが英知を結集して、動く実物大のガンダムを作製し、ガンダムファクトリーをオープンさせ、期間限定だったものが来年三月まで延長される人気ぶりです。
白石のプログラムエンジニア、仙台の塗装施工、サインデザイン、大崎の木の家づくり、石巻の金属加工、気仙沼のオフィスビジネスなどです。これらが一校になることで、それぞれ特徴ある授業・訓練に支障がないのか、そのまま継承されることができるのかお伺いいたします。 さて、仙台になることで、遠方からの通学となります。負担軽減のための賃貸住宅等の支援、交通費などの支援をどのようにお考えなのでしょうか。
関連企業、県内企業の成長のためにはエンジニアやオペレーターなどの確保が重要であり、こうした専門人材の育成に力を入れてまいります。
さらには人材育成という観点からは、ＩＴエンジニアであるとか、園芸カレッジ、さらには、来年度からは学生、若者の起業支援・スタートアップ支援、こういったところも充実していきたいと考えている。
一方、県内のＩＴ系企業や誘致企業が必要としますエンジニアなどのデジタル人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。今後も県内企業のデジタル化を加速していけますよう、企業のデジタル化を担う人材の育成に取り組んでまいります。 ◆７番（下村勝幸君） ありがとうございます。
さきほど冒頭、大手企業の居住要件の見直しについて話しましたが、私の身近な例があり、知り合いがヤフーに勤めており、エンジニアでテレワークです。この２年間、本社に出勤したのは２、３回だそうです。それで仕事が成り立つんだなと思い、ヤフーは通勤手当も月１５万円までで飛行機通勤もオーケーといった条件になっているようでした。
質問の第３は、県立工業高等学校におけるエンジニア育成の推進についてお伺いいたします。 本県は造船、鉄鋼、自動車などの重工業から、電気機械、電子部品などの先端産業まで、世界に誇る技術を持つものづくり県であり、県立工業高等学校は、これまで多くの優秀な若手人材を育成し、地元企業へ送り出してきました。
彼は，持ち前のエンジニア精神で，これを焼却し，さらに粉砕して体積を減らすことを思いついたのです。苦労して開発した焼却炉ですが，この焼却炉を使用すれば，何と１反分のもみ殻が，僅か20リットルの肥料袋３袋になり，非常に取扱いがしやすいものになります。体積の減少率は15分の１です。 しかも，類似の焼却炉とは違い，連続焼却が可能で，１日で３反分のもみ殻を処理できます。
具体的には、プログラムを自由に操れるプログラマーなどのエンジニアを目指す人はもちろん、デザインやアニメーションクリエーター、そして、新しい価値を生み出すシステム開発を目指す人たちやｅスポーツなどのプロゲーマーを目指す人が集まる学部をつくるイメージです。 大切な点なので誤解のないように整理しますと、新たな価値の創造にプログラミングスキルだけが必須ということではありません。
また、ＩＴエンジニア養成スクールでは、修了生５名の県内就職がすでに実現するなど、新たなＤＸ人材の育成に努めております。今後さらに、商工団体や金融機関等と連携した相談体制や、即戦力人材の確保に対する支援を拡充し、県内企業のＤＸを推進してまいります。 次に、雇用の維持・確保対策について申し上げます。
また、ＩＴエンジニア養成スクールでは、修了生５名の県内就職が既に実現するなど、新たなＤＸ人材の育成に努めている。今後さらに、商工団体や金融機関等と連携した相談体制や、即戦力人材の確保に対する支援を拡充し、県内企業のＤＸを推進していく。 次に、雇用の維持・確保対策について申し上げる。
次に、これからの企業誘致は大きな工場等の誘致だけでなく、ＩＴエンジニアなどの集積を誘導し、企業間のコラボレーションから新しいビジネスモデルや起業促進を図るような方向性が重要と考えます。
また、諏訪圏ものづくり推進機構と県の共同講座「信州ものづくり革新スクール」では、５年間で82人の技術者、経営者を輩出しており、信州大学諏訪圏サテライトキャンパスと岡谷市が協働で取り組むエンジニアの教養講座では、７年間で969人がＳＤＧｓやデジタル技術などを学んでおります。
こうした点で、鹿島ＤＸ研究会をはじめとして、最近では例えば、商工団体の青年部によるＤＸをテーマとした人材育成の取組ですとか、ＩＴ企業やエンジニアによるコミュニティー活動なども活発化してきており、大変心強く思っているところでございます。