岡山県議会 2022-12-07 12月07日-03号
限られた財源を最大限に活用するためには、効果的な政策立案がより重要になってくるわけですが、重点施策方針の中で効果的な検討のために留意する視点として、エビデンスに基づく政策立案である「EBPM」の推進や、行動経済学の理論である「ナッジ」の活用をはじめとする様々な情報、検討手法、先端技術などを用いることとしており、その中で、例えば、ニーズの把握と現状分析手法として、重複せず漏れのない「MECE」の考え方
限られた財源を最大限に活用するためには、効果的な政策立案がより重要になってくるわけですが、重点施策方針の中で効果的な検討のために留意する視点として、エビデンスに基づく政策立案である「EBPM」の推進や、行動経済学の理論である「ナッジ」の活用をはじめとする様々な情報、検討手法、先端技術などを用いることとしており、その中で、例えば、ニーズの把握と現状分析手法として、重複せず漏れのない「MECE」の考え方
一方、適正利用については、県環境審議会温泉部会において、専門家の知見、あるいはエビデンスに基づき、地域の実情、周辺環境への影響等も勘案しながら、掘削の可否等を判断しています。 本県には、多くの研究者の協力で得られた貴重なデータや文献等の蓄積があります。これらもしっかり活用しながら、保護と利用の両面をバランスよく進めていきます。 ○御手洗吉生議長 戸高賢史君。
方針としては、1つ目には、関係者が主体的に参画するということ、2つ目には、客観指標、エビデンスを大事にしようという精神、また、3つ目には、真の需要のあるところはサービスを確保していこうという情熱でございます。
荒井知事が平成19年5月に就任されてからの大きな業績や成果については、先ほどの答弁でも触れられましたので、私から改めて述べる必要はないと思いますが、奈良県がここまでよくなってきたのは、時代の潮流を捉え、エビデンスに基づく諸施策を的確に実行されてきた荒井知事の業績手腕によるところが大きいと思いますが、いかがでしょうか。
これは証拠、いわゆるエビデンスに基づくベースと、政策形成、ポリシー・メーキングということであり、すなわち客観的、合理的な証拠、データに基づかなければならないということになります。 先ほど、観光DXの推進でも申し上げましたが、こうした方法を取っていくには、どうしても統計データの重要性を再認識させられます。
現在、定期接種化に向けた手続が国において進められており、今後、提供される科学的エビデンスに基づく情報を活用するとともに、これまで県が独自に作成してきた啓発用リーフレットを更新するなど、正しい情報が県民に届けられるよう、市町村と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
琵琶湖の保全再生は科学的エビデンスに基づき進めていく必要があり、琵琶湖保全再生法第9条においても調査研究等が規定されています。
先ほど御紹介ございましたけれども、政府のほうには、実は我々知事会も重ねて、こういうコロナのワクチンについての有効性というものをきちんとエビデンスも含めて出してほしいと。
日本歯周病学会によれば、歯周疾患の早産に対する危険率は2.01倍、低体重児出産の危険率2.2倍、そして早産及び低体重児出産の危険率は4.68倍になるというエビデンスがあると伺っております。 やはり妊産婦歯科健診においても、しっかりと推進をしていく必要があるかと存じますが、妊産婦に対する歯科保健についてはどのように取り組んでいるのか、部長にお尋ねします。 ○議長(中島廣義君) 福祉保健部長。
将来に世界遺産を引き継ぐためには、来訪者の行動特性ですとかニーズに応じたエビデンスに基づいた必要な施策を3市町と連携して講じていきたいと考えております。 ◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。違う遺産より手厚くしていただいておるということがよく分かりました。 続きまして、世界遺産と地域の文化遺産との連携についてお尋ねいたします。
もうこの辺りのエビデンスは皆さんのほうがお持ちですから、対応策もできるはずなのです。ぜひそういったエビデンス等をしっかり分析して取り組んでもらいたいと思います。 次に、病気休職者のうち、いわゆる精神疾患に伴う職員はどれくらいの割合でしょうか。
六月定例会の本委員会において、今後の政策課題である大阪・関西万博への対応とそこでの実用化が予定されている空飛ぶクルマ、さらに、人口減少社会を踏まえた行政運営の仕組みづくりとしてエビデンスに基づく政策立案と評価、いわゆるEBPMについて、それぞれ庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設置し、検討していくとの答弁がありました。
最後に、データ利活用の関係のプロジェクトチーム、エビデンス──根拠に基づく政策立案と評価、いわゆるEBPMという、その一つとなる考え方などにつきまして情報を収集して、庁内で共有を図ってまいりました。
私は今年、厚生・産業常任委員会に所属していて、そちらでも医食同源という話をよくしているのですが、コロナで一番目立つ後遺症は味覚障害、嗅覚障害、脱毛といったもので、原因として亜鉛やたんぱく質が取れていないことが挙げられており、エビデンスも出ています。
そこで、どのようなエビデンスに基づいて、3分の1の52台でも当面の間大丈夫と考えたのかお聞かせください。
なお、入力されたデータを用いて統計データを取得できることから、エビデンスに基づいた政策立案を行うことが可能となり、県民サービスの向上にも資するものと考えております。 9ページをお開き願います。 次に、新しい施設利用予約システムの特徴についてでございます。こちらも先ほど申し上げました電子申請システムと似た特徴となります。
または、逆にまだ足りなかったから次の年に導入すると、そこをつなぐエビデンスというものを示してもらえるよう要望としてお願いする。
◯秋林貴史委員 私もちょっと何かしらのエビデンスがあるわけじゃないので、イメージでしか話せないところは申しわけないんですけれども、いずれにしても大きな労働者と会社の間に入ってやる立場ですので、両方がよりよい解決ができるような方向でうまく取組を進めてもらいたいと要望させていただきます。 以上です。 ◯委員長(武田正光君) 加藤委員。
第7波を検証し、しっかりとしたエビデンスに基づく適切な対応を講ずるべきと考えます。 さらに、今後、第8波も想定されます。コロナウイルスは変異を続けており、ワクチンを接種していても感染しないわけではないということも分かってきています。これに備えるための基本的な感染拡大防止の対応は今後も重要であると考えます。
まずは、現状の県民広場をしっかりと活用する中で、どのような課題があるのか、管理にどのぐらいの費用がかかるのか、モニュメントの撤去が必要なのかどうかを判断するためのエビデンスを積み重ねるべきではないでしょうか。