熊本県議会 2022-12-12 12月12日-04号
震災で長年不通あるいは一部不通が続きましたし、一昨年からの新型コロナウイルス禍で観光客の大幅な減少、いまだに復興へのハードルが高い海外からのインバウンド等の状況で、路線全線開通やJR豊肥線乗り入れ、高森高校のマンガ学科といった経営への明るい兆しがある一方で、南阿蘇鉄道の経営は厳しいものがあります。
震災で長年不通あるいは一部不通が続きましたし、一昨年からの新型コロナウイルス禍で観光客の大幅な減少、いまだに復興へのハードルが高い海外からのインバウンド等の状況で、路線全線開通やJR豊肥線乗り入れ、高森高校のマンガ学科といった経営への明るい兆しがある一方で、南阿蘇鉄道の経営は厳しいものがあります。
知事は、来年1月9日から15日まで、3年ぶりとなる海外訪問出張により東南アジア諸国を歴訪し、新型コロナウイルス感染症発生後初めてとなる、本県へのインバウンド拡大等を目的とした海外トップセールスを行うと聞いています。 今回、訪問先をタイ、ベトナム、シンガポールの東南アジア諸国に選んだ狙いと各国訪問の目的について伺うとともに、知事の意気込みを伺います。
近江の心やインバウンド誘致にも効果的なコンテンツだと思います。全ては日吉茶園から始まったのです。この歴史的資源の学術面や観光面での活用に関して、知事の意欲を問います。 最後に、日吉茶園があるからこそ中国と茶のつながりが語れ、日本の茶文化の始まりの地を名のれます。新型コロナ感染症で際立つ日本人の清潔さや、ワールドカップで掃除をする、場を清める行為は、茶の湯文化の影響かもしれません。
また、本県では、水際対策が大幅に緩和されたことから、今後の本格的なインバウンド回復に向け、誘客促進のプロモーションを強化していくとのことですが、外国人の長期滞在型の観光について、私の地元でも話を聞くことがありました。コロナ禍による観光スタイルの変化から、今後、ますます増加していくことと考えられます。
これらの自治体では、観光資源の新たな魅力創出やインバウンド増加に伴う受入れ環境の整備など、いずれも観光振興を図る目的で宿泊税が導入されたものと承知しています。 本県においても、令和2年10月に観光戦略部を設置し、新たな観光スタイルにより観光立県を実現することを基本目標に、観光振興に力を入れています。
◆酒井宏明 委員 温泉による癒やしや自然の恵みなどを文化として定義付けするのは難しいと思うが、インバウンド目線だけでなく、それぞれの地域の良さを取り入れて合意を得ながら進めてほしい。 次の質問は、ぐんま広報11月号の表紙について伺いたい。
加えて、コロナ収束後を見据え、インバウンド観光も視野に入れておられるかと思います。 今後、ウイズコロナ、アフターコロナという新しい時代を迎えるに当たり、これらの3つキーワードをさらに推し進めていくためには、県民、市町村、県内事業者等から濱田県政の基本姿勢に掲げる共感を得ていくことが求められます。
阿蘇くまもと空港のターミナルビルも、令和5年春に運用開始となるなど、インバウンド需要も期待が膨らむところであります。 しかし、空港周辺の主要幹線道路の交通事情は改善ができているとは言い難く、また、鉄道等もまだ今からのお話でございますので、待ったなしの対策が求められるところであります。
報道によれば、来年1月17日にタイガーエア台湾が就航する見通しとなっていますが、円安を背景として、インバウンド需要を取り込むチャンスでもありますので、台湾便以外の路線も含め早急に再開していただきたいと考えています。 そこで、今後の新潟空港の国際線再開の見通しと期待についての知事の所見をお伺いいたします。
宿泊施設において、今後増加が見込まれるインバウンドに対応できるよう、インバウンドの受入れ体制を強化する必要があると考えますが、県としてはどのような対策を展開しているのかお尋ねいたします。 インバウンド需要を確実に本県に取り込む施策を実施していくことで、国内観光の増加を図ることも重要となります。
しあわせ観光地域づくりを実現するために三つの戦略があり、観光の担い手としての経営体づくり、観光地域としての基盤づくり、世界から観光客を呼び込むインバウンド戦略が掲げられております。
続いて、今後のインバウンド誘客の促進について、お伺いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、長らく外国人観光客の受け入れが制限され、インバウンド需要によって活性化しつつあった地域経済に大きなダメージを与えました。本県も例外ではなく、令和元年には約350万人の外国人観光客の来県がありましたが、コロナ禍においては観光目的の入国ができなかったため、一時ほぼゼロまで落ち込みました。
キッチンカー、フードトラックを地域のにぎわい創出に活用し、全国各地で有名な屋台グルメの聖地や、インバウンド需要も見越して海外観光の屋台の聖地を目指してはいかがでしょうか。
また、ウイズコロナ、ポストコロナを見据え、新年度においても、デジタル化やグリーン成長分野への支援、インバウンド回復に向けた誘客促進などに積極的に取り組み、県内経済の持続的発展につなげてまいりたいと存じます。
これにより、羽田における国際線の便数もさらに回復していくと思われ、我が国のインバウンド需要は戻りが期待される反面、飛行ルート下の地域では、現在よりも騒音が増えることが懸念されています。したがって、私は羽田空港の騒音軽減について、今後もしっかりと対応していく必要があると認識しております。 そこで、2点伺います。 1点目として、羽田空港の現在の運航状況はどうか。
県内のコロナ前のインバウンド需要の約半数は韓国からによるもので、まずは韓国路線の再開が短期的な課題として挙げられると思っています。受入体制の準備を進めながら再開に向けた取組が必要であると思います。また長期的には、経済成長が著しい東南アジア諸国への路線開拓も重要なテーマです。 こうしたことを踏まえて、今後の航空ネットワークの拡充に向けた施策の方向性と具体的な取組について、企画振興部長に伺います。
さらには、ポストコロナのインバウンド回復等による地域活性化に資する取組だと位置づけております。また、今回の経済対策においても、デジタル田園都市国家構想の具体化を推進することとされているところです。このような中、今回提案されています補正予算を見てみると、地域商品券の発行が盛り込まれていますが、発行規模百八十八億円のうちキャッシュレスは百十九億円。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、いずれ海外インバウンドが回復し、全国ににぎわいが戻ったとき、コロナ禍前以上に海外からの来訪者をスムーズに受け入れるためにも必要であると考えます。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。
また、インバウンドについては、10月からの水際対策のさらなる緩和を受け、現地旅行会社と連携した商品造成やPRの強化に取り組んでおり、今冬、県内スノーリゾートエリア等において、コロナ禍では見られなかった訪日外国人観光客が数多く見られることを期待しています。 次に、「世界津波の日」2022高校生サミットin新潟の開催についてです。