熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
どがんかでけんもんでしょうか。子供がせがむもんですから」と父兄から相談があるくらいです。 私も第三回少年の船に事務局員として乗船いたしました。六百名の子供が、夏の暑い中、一つ一つの行事に真剣に参加し、しかも集団生活のルールを守り、現地での交換会ではたくさんの友人ができ、また戦争の悲劇を、健児の塔、ひめゆりの塔、火の国の塔をそれぞれ参拝する中で感じ取っていたようでした。
どがんかでけんもんでしょうか。子供がせがむもんですから」と父兄から相談があるくらいです。 私も第三回少年の船に事務局員として乗船いたしました。六百名の子供が、夏の暑い中、一つ一つの行事に真剣に参加し、しかも集団生活のルールを守り、現地での交換会ではたくさんの友人ができ、また戦争の悲劇を、健児の塔、ひめゆりの塔、火の国の塔をそれぞれ参拝する中で感じ取っていたようでした。
次に、小児がん対策についてお尋ねします。 正式な病名は神経芽細胞腫と言われ、小児がんの一種で、白血病、脳腫瘍に次いで多いと言われております。神経芽細胞腫は、主に腹部、特に副腎にできる腫瘍で、初期には腹部のふくらみ、貧血、関節部の痛みなどを起こし、病気が進むと肝臓や頭蓋へ骨転移するもので、死亡率はきわめて高いと言われています。
さらにまた、諸外国の各種実験例に基づき、世界保健機構の機関である国際がん研究所の作業部会が一九七二年にまとめた「各食品中における三・四ベンツピレン含有率」が添付されているわけであります。いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。
体力があればがんばりがきくわけであります。したがって勉強にも力が入るわけであります。 これと関連することでありますが、次に、学校スポーツの振興とその指導者の養成について質問をいたします。 卑近な例で恐縮でございますけれども、これはまだほんの一例にすぎないと思いますが、八代郡のある町のある小学校に非常にサッカーの指導に熱心な先生がおられまして実に適切な指導をしてくださるという評判であります。
ベンツピレン問題については、田浦町の田浦漁業を守る会から、田浦湾内のアサリ、アナジャコを日本食品分析センターに依頼して分析した結果、高濃度のベンツピレンが検出されたことに関し、県も同湾内の魚介類を採取し、県衛生公害研究所で分析したところ、水門付近で採取したアナジャコ、カキ、底質から明らかに高い値が検出されたことにより、分析結果に対する専門家の意見を求めたところ、水門付近のカキ、アナジャコをたまに食べても即がんになるとは
全国の小児がん拠点病院が参加する連絡協議会では、今年の３月に、文科省と厚労省に対し、教育委員会などに医教連携コーディネーター、いわゆる教育現場と病気療養児の両方に知識のある専門家を置くよう要望をしています。これはもちろん、教育委員会だけではなく、部署を横断する分野となることでありますが、そういった専門家の導入、育成についても、今後御検討をお願いできればというふうに思います。
最後に、がん対策について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 がんは、日本人の死因の第１位であり、３人に１人ががんで亡くなっています。これは年間38万人と言われており、生涯のうち２人に１人はがんにかかる時代であり、がんの撲滅は、国の大きな課題であります。
コロナの流行で、がんなどほかの病気の受診を控える人も多く、診断の遅れにつながる心配があります。受診が減れば経営に影響が出るのは当然で、実際に一般病院の2020年度の利益率は6.9％の赤字でした。国の支援によって、赤字は解消されたものの、次の流行を考えると、もっといい方法を考えるべきです。 こういった医療体制の課題について、もう少し考えてみたいと思います。
子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、近年、患者数、死亡者数ともに増加傾向にあると言われており、大変深刻な病気であります。近年は、若い世代でかかる人が増えており、妊娠できなくなる20代、30代の女性が毎年約1,200人いると言われています。 この子宮頸がんは、予防できるがんで、今正しく理解する動きへ新たな展開を迎えています。
比べて、前年、2019年のインフルエンザの年間死者数は81人、高齢者に多い誤嚥性肺炎は895人、全てのがんの合計が5,543人、他の死因と比べても、コロナの死者数は決して多くありません。ちなみに、72人のうち、66人が70歳以上、45人は罹患前から入院、入所されており、要介護で寝たきりや高齢で重篤な患者ほどリスクが高いのは明らかです。 片や、気がかりは、自粛が長期化した在宅高齢者の体調です。
依然、がんで亡くなる人はたくさんおられるけれども、佐賀県鳥栖にある九州国際重粒子線がん治療センターあるいは鹿児島県指宿のリゾート滞在型陽子線がん治療施設、メディポリス国際陽子線治療センターのような、がんも切らずに治す、そういう医療がどんどん発達しております。そうした先端医療を、熊本でもいずれ考えていただきたいというふうな思いです。
そうなれば、コロナ患者の救命ができないだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故による大けがの患者なども救えなくなり、大量の死者が出る事態が起こりかねません。医療体制を維持強化するための抜本的な施策が必要であります。 この間、多くの病院、診療所が患者の受診抑制などによる大幅減収で経営危機に直面し、医療従事者の賃下げも起こっています。
子宮頸がん予防ワクチンについて質問いたします。 子宮頸がんは、毎年約１万人が罹患し、約3,000人が死亡しており、近年、患者数、死亡者数ともに増加傾向にあると言われており、大変深刻な病気であります。 近年は、若い世代でかかる人が増えており、妊娠できなくなる20代、30代の女性が毎年約1,200人いると言われています。
全国一律の基準で、①がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域に、災害、僻地、研修派遣を加えた９領域の診療実績が少ないという点と、②がん等の６領域について、自動車の移動時間で20分以内に近接・代替病院があるかという点を分析し、いずれかに該当すれば代替可能性があるとして、各医療機関が担う必要な病床や機能について、具体的な再検証を要請するとしています。
具体的には、適度な運動、適切な食生活、禁煙、歯と口腔のケア、十分な睡眠、そして特定健診やがん検診の受診といった６つのアクションを県民全体に広げようと取り組まれています。
自分にがんが発症したのはグリホサートに原因があると学校関係者が訴えていた裁判では、何と20億ドルというとんでもない金額の賠償が認められました。訴訟結果は全国に知れ渡り、同じような訴訟が、準備中のものを入れると、約５万件に膨れ上がっていると聞きます。 限りない農産物輸入によってピンチに陥る本県農業にとって、これはある意味チャンスでもあります。
何頭いるかを数えることは、私個人ではもちろんできませんが、いろんな皆さんとお会いして、最近どがんですかという話を聞くと、本当に――私のところはイノシシと鹿なんですけれども、非常にふえていると。
次に、委員から、がん登録事業について、１月中旬に全国のがん登録情報が公表されたが、本県は女性の罹患率が全国で一番高くなっていた、実際にそのような傾向があるのかとの質疑があり、執行部から、厚生労働省が公表した2016年のがん登録情報では、本県の女性のがん罹患率が高くなっているが、これは、熊本地震により、それまで多くの女性特有のがん患者を診ていた熊本市民病院が休診となったことなどに伴い、患者が他の医療機関
それに基づき、文部科学省は、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきかについて、平成26年にがん教育のあり方検討会を設置し、検討を進めるとともに、がん教育モデル事業を実施し、それらの成果を踏まえながら検証を行ってきました。当時、このような動きを受けて、本県としての学校におけるがん教育への対応を質問してまいりました。
これは、水道事業のあり方として、民営化も選択肢の一つとして広げるものですが、私のところには、水道ば民営化するてどがんこつですか、外国に熊本の水が管理されるようになるのではないですかなど、水道の民営化を心配する声が届いています。