栃木県議会 2022-04-19 令和 4年 4月生活保健福祉委員会(令和4年度)-04月19日-01号
5はB型及びC型ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変患者の入院治療にかかる医療費を公費負担するものです。6は後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費です。7は精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担するものです。8は精神障害者、心身の障害を除去、軽減するための医療に係る自己負担額の軽減に要する経費です。
5はB型及びC型ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変患者の入院治療にかかる医療費を公費負担するものです。6は後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費です。7は精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担するものです。8は精神障害者、心身の障害を除去、軽減するための医療に係る自己負担額の軽減に要する経費です。
資料2、表紙にありますように、私からは第5号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに係る重要な財産を定める条例の一部改正について、そして第21号議案地方独立行政法人栃木県立岡本台病院中期目標を定めることについて、第22号議案地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に承継させる権利を定めることについて一括してご説明いたします。
第5号議案は、地方独立行政法人法に基づき、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に係る重要な財産を定めるため、地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに係る重要な財産を定める条例の一部を改正するものであります。 第6号議案は、自動運行補助施設の道路占用料を定めること等のため、栃木県道路占用料徴収条例の一部を改正するものであります。
第5号議案は、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進めております県立岡本台病院に係る重要な財産につきまして、既に地方独立行政法人化されております県立がんセンター及び県立リハビリテーションセンターと同内容の定めとするため、所要の改正を行うものです。 7ページをお願いいたします。 第6号議案は、自動運行補助施設の道路占用料を定めること等のため、所要の改正を行うものです。
このほか保健福祉部といたしましては、3ページ以降にあります地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの病院事業債の収支管理を行っております地方独立行政法人県立病院貸付金特別会計、それから、5ページ以降にあります母子及び父子家庭などに対し福祉資金などを貸し付けます母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、7ページ以降にございます心身障害者の保護者が亡くなられたときなどに
私からは、地方独立行政法人栃木県立がんセンター及びリハビリテーションセンターの業務実績に関する評価結果について、一括して説明を申し上げます。 まず、1ページをお願いいたします。 県立がんセンターの令和2年度業務実績につきましてご説明をいたします。 まず、1(1)評価の主体です。
そうしますと、国際的に見ても皮膚がんの発生リスクや、そういった知見が、数値的にきちんとしたものが自分たちの身の回りにないということです。例えば、オーストラリアなどはかなり進んでいて、自分の身は自分で守るということもありますけれども、国がしっかりとした施策を持っているということがございます。 やはり栃木県も南部、北部と広いので、平均気温はまちまちです。
また、専門医療機関連携薬局につきましては、がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局という定義になってございます。 続きまして、(2)の栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例でございます。
がん検診受診率の向上について質問させていただきます。本県では、昭和61年以降、死因の第1位をがんが占めており、令和元年には年間5,700人を超える方が、がんによって亡くなられております。がんにかかった場合に、早期発見、早期治療で約9割が治ることから、がん検診受診率を向上させていく必要があります。
………………………………………………143 2 災害から命を守るとちぎづくりについて………………………………………146 3 住民の適切な避難行動について…………………………………………………146 4 災害時の対応力強化について……………………………………………………147 5 都市計画道路3・5・303号唐沢公園線の整備について…………………148 6 がん
5はB型及びC型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の入院治療に要する医療費を公費負担するもの、6は後期高齢者医療制度に基づく県の法定負担金等に係る経費、7は精神障害者の措置入院に要する費用の全額を公費負担するものでございます。8は、心身の障害を除去、軽減するための医療に係る自己負担額の軽減に要する経費です。
栃木県がん対策推進計画(3期計画)は折り返しの時期なのですが、この中で15歳から39歳まで、いわゆるAYA世代のがん対策を実施することが明記されました。AYA世代における新規がん患者数は、県内において年間約300名に上ります。
11ページの41AYA世代等のがん患者支援事業費です。これは、AYA世代、おおむね15歳から39歳の思春期世代と若年青年世代を指すもので、これらのがん患者が安心して治療を継続するための助成等に要する経費でございます。
県立病院につきましては、環境の変化に柔軟に対応しながら、質の高い医療を効果的かつ安定的に提供していくため、経営の自由度が高まる地方独立行政法人への移行を進めてきたところであり、先行したがんセンターとリハビリテーションセンターにおきましては、移行後も県立病院としての使命を果たしつつ、医療サービスの向上や業務運営の改善等の目標を達成しているところであります。
第26号議案は、岡本台病院の地方独立行政法人化に向けまして、がんセンター及びリハビリテーションセンター評価委員会を、岡本台病院についても附属機関とすること等のために、所要の改正をするものであります。 第27号議案は、医師修学資金の貸与の対象者に小児科を加えるため、所要の改正をするものであります。
続いて、第15号議案地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期目標を定めることについては、知事が示した2期目の中期目標の議決を求めるものです。5年に一度の中期目標の議決は、地方独立行政法人に対する議会の関与として数少ない機会であり、それだけに議会は慎重にチェックすべきです。 今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関の状況は一変しました。
まず、1つ目ですが、第1期におきまして地方独立行政法人の強みを生かして、医師の確保や組織の整備を進めてまいりましたので、これを承継、発展させて、希少がん、あるいは難治性がんなど、他の医療機関ではなかなか診療が困難ながんへの対応力を強化していくものです。 2つ目ですが、先駆的な医療の導入です。
第15号議案は、地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期目標を定めることについて議決を求めるものであります。 報告第1号は、地方自治法第180条の規定による専決処分事項の報告であります。 以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。何とぞ慎重ご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。 ○相馬憲一 議長 この際、お諮りいたします。
その下、第15号議案につきましては、地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期目標を定めることにつきまして、議会の議決を求めるものであります。 15ページをお願いいたします。 次に、報告関係についてご説明申し上げます。 報告第1号ですが、知事の専決処分事項の報告でありまして、損害賠償の額の決定及び和解が17件であります。 以上が、提出を予定しております議案等の概要でございます。