宮崎県議会 2022-11-25 11月25日-03号
初めに、いじめ対策です。学校でのいじめが増加傾向にあり、学校現場では、スクールカウンセラーの配置などが、いじめの早期発見・解決につながっているようであります。一方で、いまだに取り返しのつかない事態になるまで問題が発覚しないケースがあることも深刻に受け止める必要があり、しっかりと課題を洗い出し、改善策につなげてもらいたいです。
初めに、いじめ対策です。学校でのいじめが増加傾向にあり、学校現場では、スクールカウンセラーの配置などが、いじめの早期発見・解決につながっているようであります。一方で、いまだに取り返しのつかない事態になるまで問題が発覚しないケースがあることも深刻に受け止める必要があり、しっかりと課題を洗い出し、改善策につなげてもらいたいです。
富山市北部中学校での生徒自殺について、心からお悔やみ申し上げます。この件については、富山市教育委員会は第三者委員会を設置して真相究明を図るということでございまして、適切な対応だと思っています。2011年の滋賀県大津市のいじめ自殺問題のように、事実が隠蔽されることが絶対ないように、県教育委員会としても、富山市教育委員会に対して適切な指導助言をするべきだと考えています。
性別違和を持つ子供は、社会生活での摩擦によって自殺するリスクが高まります。最もリスクが高いのは中学校のときです。岡山大学の報告では、性同一性障害の中学生の37%に自殺念慮、33%に自殺未遂または深刻な自傷行為を認めています。
そこで、宮城が抱える学力・体力の低下や不登校児童生徒数の増加、いじめなど、学校問題を解消するためには、教員の確保が大きな要因となっていると考えますが、教員不足に対して本県の取組と見解をお伺いします。 二〇一九年十二月、文部科学省により、児童生徒向け一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するため、国から補助金が支払われるGIGAスクール構想が発表されました。
教育長には、自殺対策についてお伺いをいたします。 先ほどの金沢委員からの質問の中にもありましたが、若い世代の自殺は、今も自殺原因の1位となっていて、令和2年に小中高生の自殺者数は過去最多となって、令和3年はその令和2年に次ぐ過去最多水準となっているところであります。 今般、政府は、新たな自殺総合対策大綱を10月14日に閣議決定をいたしました。
これだけ自殺対策のために相談体制を整えておられても、自殺される方はなかなか相談ができない状況があり、また、学校内では、実際に自殺者が出ても情報が共有されません。本人、親御さん、ほかの生徒に対する影響が大きいということで、なかなか共有されません。指導が行き届かないところがあり、私はそれを懸念しています。
次に、自殺対策について説明していただきましたけれども、この計画策定は、恐らく今死にたい人、もう死にたい、いつ死のうか、もう明日にでも死にたいという人たちへの対策だと思っています。だけれども、すごく難しい問題ではありますが、本当はそうならないようにしないといけないというのが、根本的にあると私は思っています。
6 滋賀県自殺対策計画骨子(案)について (1)当局説明 長谷川障害福祉課長 (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 資料4-2、右下、ハイリスク地関連資料について、滋賀県で発見された1,175名は他府県の方でしょうか。 また、右側の棒グラフの自殺未遂歴の有無別自殺者数について、自殺された方に自殺未遂があったのかは、死人に口なしだと思いますが、どのように調べられたのかを教えてください。
◎教育長(長岡幹泰君) 今回の生徒指導提要の改訂につきましては、目の前の問題に対応するといった課題解決的な指導だけではなく、成長を促す指導など積極的な生徒指導の充実を図るといったこと、また社会環境の変化に伴って近年制定された新たな法律であります、いじめ防止対策推進法などを踏まえた具体的な支援方法の明示、また学習指導要領の考え方やチーム学校の考え方による、個に応じたきめ細やかな指導の充実などがポイント
学校現場におけるICT環境の整備に伴う新たな課題として、SNSやプロフ、メールでの誹謗中傷やいじめといった、いわゆるネットいじめが挙げられます。
次に、自殺について伺います。 減少していた自殺者が、コロナ禍で増加傾向に転じています。被雇用者や勤め人の自殺が多くなるということは、生活が経済的に厳しくなり、精神的に追い込まれているのが原因ではないのかと感じます。
県においては、体罰・ハラスメント防止に関する研修を引き続き実施していただいていますが、質問で述べたように、欝症状からの自殺という悲劇はもう二度と起こってはなりません。体罰・しごきなどの身体的暴力はもとより、言葉の暴力は脳の聴覚野の毀損を招き、幻聴を経た後、欝症状を起こすというメカニズムがあります。
今年8月の県の発表によると、令和3年に、県内で自殺により亡くなった方は1,222人で、前年より47人減少し、また、人口10万人当たりの自殺者の数である自殺死亡率は前年より0.5ポイント減少の13.2となったとのことです。
(2)自殺対策について。 ①長崎県の自殺者の現状と対策について、どのように取り組んでいるか。 新型コロナウイルス感染症の拡大により人とのつながりが希薄となり、自殺のリスクが依然として高い状況が続いていると感じております。 令和3年の自殺に関する統計では、女性の自殺者が7,068人と2年連続増加しており、今後もしっかりとした対策が必要と考えます。
コロナ感染が始まった一昨年からの自殺の状況を見ますと、女性の自殺が2年連続で増加し、若者世代の自殺が高止まり、小中高生の自殺が2年続けて過去最高レベルと、明らかに従来と異なる変化が見られます。
白書では、この間の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、男女ともに大きいこと、特に女性の就業や生活への影響は甚大であること、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化したことのほか、女性の自殺者の急増、DV相談件数の増加、女性の貧困等の問題が可視化され、令和3年版と併せ、我が国において、男女共同参画が進んでいなかったことが顕在化したことに触れています。
また、昨今、少子化が進み、子供が減少している上に、いじめや子供の自殺、不登校、児童虐待の急増など、子供を取り巻く様々な問題が顕在化している日本社会において、総合的な子供政策は非常に重要なことであり、画期的なことだと考えます。 ところで、この法律では、国が定めるこども大綱を勘案して、都道府県における子供政策についての計画、つまり都道府県こども計画を定める努力義務が課せられています。
自殺死亡率のデータです。死亡率というのは、10万人当たりで出したものです。自殺死亡率は、10万人中16.8人です。これが多いか少ないかというのは、世界で日本がどれくらいの位置かというところ、また後ほどのデータで説明したいと思います。 先ほどの自殺者数と同じように、やはり自殺率も伸びている、増えているという状況です。 自殺死亡率です。これは日本のものです。
学校非公式サイトからいじめに関連する投稿を発見し、いち早く学校に報告するサービスから、子供たちのソーシャルメディアの利用を見守るサービス、閉鎖的なコミュニケーションの場でも、子供たちが安全にインターネットを使用できるサービスを提供しています。 学校から全員にタブレットが配付され、自宅に持って帰る現状にあって、児童生徒一人一人のネット上の安全を、学校や家庭で子供を見守ることが困難になってきました。
自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など子供に関する問題が深刻化、多様化する中で、子供の権利の尊重を柱とするような子供政策を国や自治体が強化、加速し、実効性を高めることが重要です。 私たち公明党県議団は、先月、子供の権利を守る条例を既に策定され、具体的な子供政策を先進的に実施されている長野県庁と東京都江戸川区役所を視察してまいりました。