山口県議会 2023-02-01 02月28日-03号
山口県自殺総合対策ページによると、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超え、平成二十四年に、十五年ぶりに三万人を下回ったものの、大変憂慮する事態が続いています。 山口県でも、毎年二百人を超える方が自ら命を絶たれています。 多くの自殺は、自殺以外にこの苦しみを逃れる手段がないと追いつめられ、孤立した状態で起こっています。孤立を防ぎ、周りの人との絆が保たれることが大切です。
山口県自殺総合対策ページによると、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超え、平成二十四年に、十五年ぶりに三万人を下回ったものの、大変憂慮する事態が続いています。 山口県でも、毎年二百人を超える方が自ら命を絶たれています。 多くの自殺は、自殺以外にこの苦しみを逃れる手段がないと追いつめられ、孤立した状態で起こっています。孤立を防ぎ、周りの人との絆が保たれることが大切です。
これまでも学校現場の教員をはじめ多くの関係者が、いじめの根絶に向けて取り組んでおられると思いますが、やはりいじめは容易になくなるものではありません。 学校現場においては、いじめはいつでも起こり得ると強く認識し、未然防止、早期発見に向けて子供たちが発する小さなサインを見逃すことのないよう、アンテナを高くして、子供たち一人一人にきめ細かに接していかなければなりません。
このほか、O 総合支援学校VR活用事業についてO 乳幼児の育ちと学び支援事業についてO ヤングケアラーの実態把握及び課題の解決に向けた取組状況や連携体制等についてO 教員のメンタルヘルス対策についてO 主権者教育、消費者教育についてO 教科「情報Ⅰ」への対応についてO いじめ問題についてO 小規模校・分校における高校教育についてO 教員の働き方改革についてO 東部地域グローカル人材育成事業についてなどの
六番目は、いじめ問題の根絶に向けた教育についてお伺いいたします。 この議会の議案三十九号に関連してお伺いいたします。 この事件は、周南市で二○一六年七月に県立高校の男子生徒が自殺した問題で、御遺族の方の要望を受け、県教委では、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの重大事態に当たるとして、同年八月に調査部会を設置し、二○一七年十一月に報告書を公表しました。
コロナ禍で、雇用不安定さはもとより賃金さえ低いままであれば、厚生労働省が述べているように、新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、女性の自殺の増加につながる要因の一つと考えられるとなっています。 もともと非正規労働者は、最低賃金すれすれの給料であり、もとより低過ぎる賃金が日本のコロナ禍での経済危機をより深刻にし、生活を脅かしています。
最後に、インターネット上でのいじめ対策についてお尋ねをします。 昨年十一月、東京都町田市の小学校において、六年生の女子児童が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自ら命を絶つという痛ましい事件が起きました。
次に、自殺問題です。 一月二十二日に厚生労働省は、二○二○年の自殺者数が、警察庁の統計に基づくと、前年の確定値より多いと発表しました。 二月二十五日現在、新型コロナウイルスによる全国の死亡者数は七千六百四十五人に対し、一方で、コロナ禍の状況において自殺者は昨年で二万九百十九人になっており、男性が一万三千九百四十三人、女性が六千九百七十六人になっています。
例えば、心の性と体の性が一致しないことや、自分は同性のことが好きだと気づいた子供が、学校の先生や同級生、場合によっては家族の中にある異性愛を前提とした文化に違和感を持ったり、同調圧力に苦しんだり、無理解・無関心に直面したり、あるいは自分の身近に目標となるロールモデルがいない、自分は家族を持てない、自分の未来が描けないと将来に絶望したり、さらには、深刻ないじめに遭ったり、親から虐待を受けて逃げ場がなくなったり
、O 新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の開催についてO 保健所等の体制強化についてO 地域外来・検査センターの設置・運営についてO 医療従事者へのPCR検査についてO 米軍基地内の軍人等のPCR検査についてO 工場の定期修理に係る感染防止対策についてO 医療機関への支援についてO 高齢者施設や障害者施設への支援についてO 季節性インフルエンザの予防についてO 適正受診の普及啓発等についてO 自殺対策
自殺未遂率が異性愛者の六倍に至るほど、苦しめられているLGBTの方々の命と人生を救うためにも、一日も早くパートナーシップ制度の導入に向け動き出すべきだと思いますが、見解をお示しください。 また、このLGBT該当者には、もちろん子供も含まれます。
最近、家庭内の幼児虐待や暑い車内への幼児放置、さらに学校でのいじめによる自殺、そして教員の暴力、盗撮などの不祥事等々、子供たちへの問題が特に深刻さを増し、保護者の悩みも大きくなっていると思います。 私は、新学期に入った四月ごろから保護者の方から多くの相談を受けてきました。お手元にありますプリントをごらんください。
これからも大衆とともにの立党精神のもと、障害のある方、がん患者の方、貧困に苦しむ方、御高齢の方、いじめに悩む若者などに寄り添い、その小さな声をしっかり届けてまいります。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、山口県手話言語条例の制定後の取り組みについてお伺いいたします。
新学習指導要領による外国語教育など、学校における教育の充実・改善の一方で、いじめの問題や保護者等からの要望への対応など、教育現場が抱える課題は多岐にわたります。 こうした課題に対し、私は、教員の増員や、小学校においても教科担任制を積極的に取り入れるなどの対応が重要と考えております。 また、昨年度ベースではございますが、県内には学校業務支援員が配置された学校が六十七校あると伺いました。
不登校の原因はさまざまで、いじめや家庭の問題、発達障害などによる適応障害が指摘されていますが、教える教師の側にも課題がないとは言えません。 大学在学中に数週間の実習として授業を行った経験しかない二十二歳の若者が、四月にはいきなり先生と呼ばれ、クラス担任となるわけです。子供にとっても、先生にとっても、一番大切な新学期の初めをうまく乗り切ることは、奇跡と言うべきではないでしょうか。
次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。 周南市で平成二十八年七月に、県立高校の男子生徒が自殺した問題で、御遺族の要望を受けて、再調査をしていた山口県いじめ調査検証委員会が、先日、報告書を公表しました。 県教委が設置した調査委員会による報告書では、いじめを含む学校生活に関する要因が大きいと考えられるが、さまざまな要因があり、いじめのみを自殺の要因と考えることはできないとされていました。
若者の死因のトップは、自殺だそうです。先般、報告されたいじめによる高校生の自殺は大変痛ましく、今後、絶対にあってはなりません。 県教委は、この検証結果から、具体的にどんな対策、取り組みに着手されますか、お尋ねをいたします。 また、新年度予算には、その対策の一つと思われる、前述しましたSNSやウエブを活用した、二十四時間体制の連絡窓口の設置が提案されています。やっとという思いです。
第二に、学校でのいじめについてです。
全国の国公私立小・中・高、特別支援学校の全てが二○一七年度に認知したいじめは、前年度より九万件もふえて四十一万件に達し、過去最多を更新しています。 山口県においても同様に、いじめ認知件数は三千二十四件で、前年度に比べ百四十九件の増加となり、こちらも過去最高を更新しています。積極的な認知を進めてきたこともありますが、それにしてもこの数字は驚きです。
このほか、O がんピアサポーターについてO 山口県工賃向上計画(案)についてO 山口県自殺総合対策計画(素案)についてO 放課後児童クラブの運営等に係る市町への支援についてO 山口ゆめ花博における健康福祉部の取り組みについてO 山口県身体障害者福祉センターの指定管理についてO 山口県立病院機構中期計画における選定療養費の変更についてO 山口県地域福祉支援計画(素案)についてO 子供の居場所づくりにおける
次に、SNSを活用したいじめ対策についてお伺いいたします。 昨年の十一月議会でも御提案させていただいたインターネット交流サイト、LINEを活用したいじめに悩む児童生徒の相談体制の強化について、再度、質問をさせていただきます。