広島県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
近年、自殺や虐待、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く環境が深刻になっております。このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
近年、自殺や虐待、貧困、いじめ、不登校、ヤングケアラーなど、子供を取り巻く環境が深刻になっております。このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸課題の解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されています。 一方、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律です。
次に、自殺対策について説明していただきましたけれども、この計画策定は、恐らく今死にたい人、もう死にたい、いつ死のうか、もう明日にでも死にたいという人たちへの対策だと思っています。だけれども、すごく難しい問題ではありますが、本当はそうならないようにしないといけないというのが、根本的にあると私は思っています。
自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など子供に関する問題が深刻化、多様化する中で、子供の権利の尊重を柱とするような子供政策を国や自治体が強化、加速し、実効性を高めることが重要です。 私たち公明党県議団は、先月、子供の権利を守る条例を既に策定され、具体的な子供政策を先進的に実施されている長野県庁と東京都江戸川区役所を視察してまいりました。
そのようなことがないように、併せて貧困率が改善できるように、そして、子供自身が安心して幸せに育つ社会になるように、いじめ対策等も含め、まだまだ進化の余地があるのではないでしょうか。
さて、平成二十五年九月にいじめ防止対策推進法が施行されて以降も、いじめによる自殺は続いており、ニュースを耳にするたびに、重大事態になる前に、なぜ学校や周辺の大人は気づいてあげることができなかったのかと、心が非常に痛くなります。 東京都町田市で、昨年十一月に小学校六年生の女の子がいじめを訴えて自殺した事件がありました。
そうしたところ、いわゆる過労死ライン、すなわち病気や死亡、自殺に至るリスクが高まるとされる発症前１か月間に100時間を超える時間外労働を行った方が庁内に360人おられ、そのうちの237人が健康福祉局であったとの説明を受けました。
続いて、ＩＣＴ教育におけるいじめについてお伺いします。 国が進めている１人１台の情報端末環境整備、ＧＩＧＡスクール構想は一定のメリットがあると思っていますが、かねてから言われているセキュリティーへの課題なども浮き彫りになったと思います。 先般、この情報端末を利用したいじめにより、小学６年生が残念ながら自殺するという報道がありました。
今後きちんといじめの問題に取り組むのか、本気度を問う県民の皆さんがいらっしゃるのではないかと思います。慎重に検討された結果ということではありますけれども、本当に深刻な問題になれば、自殺など子供たちの命にも関わってくる問題でもありますので、その辺りをしっかり考えていただきたいと改めて要望しておきます。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、特に所得水準の低い母子家庭への影響が大きくなっているほか、ＤＶ被害や若年層の望まぬ妊娠の増加、女性の自殺の増加などの問題も大きくなってきています。こうした中、私らしい生き方を応援するために、様々な困難を抱える方への支援をどう行っていかれるのか、併せてお伺いいたします。 次は、パートナーシップ宣誓制度の導入についてお伺いいたします。
また、いじめにより児童の心身に重大な被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたり、重大事態についても過去最多、前年度二割増しの七百二十三件に上っており、いじめの初期段階で見抜けず、深刻化を防ぎ切れていない現状が示されております。昨年度、学校から報告のあった児童生徒の自殺は三百十七人で、少なくとも十人がいじめが原因と判明しております。
ひきこもりとなってしまうと、八〇五〇問題もしかりですが、自殺、犯罪リスク、生涯独身による人口減少、消費活動への影響、自立支援に必要な予算がふえていく、影響ははかり知れません。
35: ◯答弁（豊かな心育成課長） 委員が言われている調査は、市で行われている第三者の調査委員会で、自殺において犠牲に遭っている保護者の方等も、市町教育委員会あるいは学校と連携しながら、どのように報告していくかの話をしている状況で、現在、委員会が進められていると考えております。
もう一つは、誰も置き去りにしないという視点から、いじめの問題ですけれども、岡山県が全国で初めていじめの相談を匿名で受けるシステムをつくったということです。
もちろん取り組みがいいというより、自殺をする子供が、若者がなくなればいいということは一番感じるところではあるのですが、そういった中で１点確認をさせていただきたいのは、今回はこうした若年層、19歳以下の自殺者が増加しているということでこういった取り組みをされるのですが、ただ、人数でいうと、やはり30歳代、40歳代が多いわけです。さらに言えば、80歳以上で51名の方が自殺をされている。
この事業は、自殺予防対策として実施するものですが、心の悩み相談という名称から、さまざまな悩み、例えばいじめや、夏休み明けの不安な気持ちに対応するものとして期待されます。 今回の事業では、一カ月間だけの実施ではありますが、このＳＮＳ相談事業の成果を検証して来年度も検討するとともに、さらなる拡充を図るべきではないかと考えます。
ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築について伺います。 いじめを苦にする自殺は残念ながら後を絶ちません。自殺に至らないまでも、いじめを受け、悩み、苦しむ子供たちがたくさんいます。県教育委員会では、子供たちに対する対面型や電話による相談窓口を設置していますが、相談しづらいと感じる子供たちが多くいるようです。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（山下委員） 一昨年７月に発生した五日市の観音中学校の女子生徒の自殺の問題についてお聞きしたいと思います。
しかしながら、時代の変化に伴い、近年、子供たちを取り巻く環境は変化が激しく、いじめや不登校問題といった学校が抱える課題は複雑化、多様化、スピード化しています。 そこで、今こそ家庭教育を第一としつつ、学校と地域住民等が目標やビジョンを共有し、協働して取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
また、ネットを使ったいじめや自殺の誘いなど、使い方を誤ると人を傷つける加害者になりかねなかったり、自分自身を傷つけることもございます。これらの防止には、児童生徒だけでなく、保護者、学校側にも、ネットでのやりとりはリスクを伴うことを認識してもらう広報啓発活動がまずは重要であると考えております。