鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第９号） 本文
最近ようやくヤフコメに出せる資格というものが限定をされてきて、一定程度、自分を現さなくてはいけなくなったものですから、匿名性からやや離れてきているので、そこのセーブは利いてきていると思うのですけれども、こういうところで圧倒的な誹謗中傷があって、テレビ番組に出ている女性がたたかれて、それで自殺をしてしまうということまで起きたりすると。
最近ようやくヤフコメに出せる資格というものが限定をされてきて、一定程度、自分を現さなくてはいけなくなったものですから、匿名性からやや離れてきているので、そこのセーブは利いてきていると思うのですけれども、こういうところで圧倒的な誹謗中傷があって、テレビ番組に出ている女性がたたかれて、それで自殺をしてしまうということまで起きたりすると。
小学生のときからいじめを受け、中学生でエスカレートしたと。複数の男女に囲まれて自慰行為を強要され、泣きながら従った。死に物狂いだったと。その後、先輩から部室に呼び出され、首を絞められ、性的暴行を受けたと。それをいじめを語り合う場で経験を話すと、ええっ、それは性犯罪だねと言われて、そのとき初めて気がついたという例がありました。
次に、いじめ対応です。 私がこのテーマを選んだのは３つ理由があります。 １つは、ロシアの暴挙。個人に落とし込んで考えた場合に、人の尊厳を傷つける、これはいじめと関わってくる話ではないかと思いました。 ２つ目が、あるテレビドラマで主人公がぽつりとつぶやいた一言がきっかけになりました。
人間というのは非常に弱いもので、一人一人は孤独では生きていけないわけでありますが、ある意味、いじめと同じ心理構造で、それをむしろ悪用して、その人を追い込んでしまうということがある。これは命にも関わることでありますし、それは生命のみならず、例えば社会活動、職業を持って生活をしていくとか、あるいは地域の中でのいろんな活動だとか、子供たちの教育の場における地位であるとか、いろんなところに影響してくる。
感染症予防対策は、平井知事の言われるとおり、基本を徹底することに尽きると思いますが、2020年は自殺者が若年層や女性を中心に11年ぶりに増加し、長引くコロナ禍の中で孤立と分断が浮き彫りになりました。また、デジタル化やグリーン化の立ち後れや都市生活のリスクも顕著となり、地球規模での持続可能性が最優先課題として問われることとなりました。
初めに、いじめ問題の対応についてであります。 2011年、滋賀県大津市の中学校男子生徒がいじめを受けて自殺したとされる残念でならない事件がありました。
今、子供を取り巻く環境は、いじめや虐待、果ては家庭の中での親子同士の殺人事件まで起き、時に行政の対応の悪さも取り上げられ、暗い気持ちになりがちですが、今日は鳥取県の力として、職員の皆様と子供たちが一体となって前進する喜多原学園を、明るい話題、自慢話として御紹介してみたいと思います。 喜多原学園は、平成28年度から児童相談所との協議を意識して５回の協議を重ねてこられました。
陳情２年２号「ＳＮＳ相談の相談体制の強化を求める意見書の提出及びとっとりＳＮＳ相談事業の利用の拡大・推進について」は、国における自死防止対策のためのＳＮＳを活用した相談体制については、昨年３月、厚生労働省において、ＳＮＳ相談体制のあり方や相談員の基本姿勢、相談の際の注意点を盛り込んだガイドラインを取りまとめており、また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議においても、最新の情勢を踏まえ、若者の自死対策
不登校やいじめ、虐待などの子供に関する昨今のさまざまな問題は、このように広く子供の心にかかわる問題としても捉えられます。 そう考えたとき、児童精神科という診療科目は速やかに子供たちが専門医療を受けられる上で非常に重要な診療科目と考えますが、児童精神科に対する知事の御認識を伺い、壇上からの質問といたします。
周りからの支援が受けづらい生活保護や低所得の方が保証人を得ることは大変困難で、保証人が得られず精神的に追い詰められて自殺された方もあります。低所得者で家賃も低く抑えてあるのに、保証人を受けるために新たにお金を払えというのも本末転倒です。国の調査でも、鳥取県では保証人が得られないため県営住宅に入れない方があったことがわかっており、保証人規定を削除し、安心して県営住宅に入れるようにすべきです。
昨年７月６日にギャンブル等依存症対策基本法が成立、パチンコや競輪、競馬などによるギャンブル依存が多重債務、自殺、虐待、犯罪等の原因になっているとして、政府は本年４月19日に基本計画を閣議決定しておりますが、鳥取県での取り組み状況はどのようになっているでしょうか。知事にお伺いをいたします。 次に、子供を安心して産み育てられる環境づくりについてお尋ねをいたします。
国民いじめの安倍政権にきちんと物を言い、県民の暮らしの願いに正面から応える県政が必要です。
いじめに不登校また発達障害もあり、この困難な状況に対し、いかに健康度の高い現場をつくるかは、相当高く、深い知見と専門性が問われる時代だと認識しています。投入された、そうした方々の存在を、教師も子供も保護者の皆様も、共通の認識と理解を持って、現場で最大限活用できるようにしなければなりません。 今議会にも教師の多忙、負担軽減のための事務作業サポーター事業が上程されています。
その結果、今、全国の学校でいじめ問題、不登校問題、自殺者、多くの問題が湧き起こっております。本当に自分たちだけで解決できるという、そういう方向は、もはや壁にぶち当たっている、そういうふうに考えます。 お隣の島根県は、大変古い県です。伝統文化を重んじる保守的な県です。それが、自分たちの生き残りをかけて、今まで敵対状態であった岩本君を県教委のど真ん中に据えた。
こうしたＬＧＢＴの人は、周囲の偏見のために自殺リスクが高いことが指摘されている。厚生労働省の研究班の19年度報告では、同性愛、両性愛の男性の約半数が学校でいじめに遭ったと回答、自殺を試みた人も約15％いた。特に小学校高学年ごろに自殺リスクが高まると言われている。
次に、いじめ問題について、山本教育長に伺います。 この近年、特に目を疑うようなとても信じられない内容のいじめや、教育委員会や学校現場の不信を招くような対応が目につきます。平成23年、大津市において、学校側がいじめはなかったとして適切な対応をしなかったことが原因で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件が翌年になって発覚するといった事態となったことは今でも脳裏に残っております。
例えば小学校でいじめを受けて学校に行けなくなってしまった子供、こういう子供をフリースクールのほうでお預かりされて、それで専門の方がいらっしゃいますので、学校側と調整をしたりして、また復学することになったり、また、いわば家庭環境の問題などもあって課題を抱えていた子供さん、学校にも行けなくなったところを、もう一度復帰をさせること、そうした実績も出てきているところでございます。
虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、非行といった社会問題にかかわってくるとなると、経済的、生活的、精神的にどう支えるか、根本から体制を組み直す必要があるのではないかと考えています。 就学までの鳥取版ネウボラの取り組みが始まりました。市町村が積極的にこの制度を取り入れ、活用するようにならねばなりません。
保健所の精神保健の仕事は、措置入院後の訪問指導、地域移行や定着の支援、そのために訪問看護師や医師等の研修会、ひきこもり対策では職場体験や面接や相談、事例検討会、アルコールや薬物依存症では家族教室や医師や看護師との相談会、高次脳機能障害では支援連絡会や検討会、また東部は自死、自殺が多くなっています。これら極めて専門性が高く、関係機関との連携が求められます。
「やることは全てやったのだから、早く死にたいというのが正直なところ、でも、自殺するわけにもいかないしね。」と。決して特異なケースではないと思うのですね。多くの人が破産に追い込まれるのは、自身の健康問題だそうです。また、90歳を超えるとおよそ半数が認知症になると言われています。家族も離れて暮らしていれば、親の健康状態の変化にはわからない。