福井県議会 2022-12-08 令和4年第424回定例会(第4号 一般質問) 本文 2022-12-08
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料2から4を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
その解決を図ることは教育の喫緊の課題となっていることから、事態をより正確に把握して、指導の一層の充実を図るために、毎年度、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、そんな状況について調査を行っているというものです。 ここでは、小中学校に的を絞って考えていきたいと思うんですけれども、資料2から4を準備いたしました。これは、県教委が国からのデータを基に本県の状況をまとめたものです。
来年度についても、文部科学省の自殺予防に関する研究協力者のメンバーの方を講師としてお招きし、管理職に研修をするとともに、オンデマンドで長期間先生方が見られるような体制を作って、それぞれの学校でさらに研修を深めていただくということに努めていきたいと思っている。
次に、いじめ、不登校対策について申し上げる。 10月に文部科学省から令和2年度の児童生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。
また、中学、高校生についてもいじめが関係していたり、スリルを感じて行うことや、社会的な枠組みやルールなどへの反発から万引きに及ぶ場合があると指摘をしている。
全国的には新型コロナ解雇や休業、自殺の面で男性よりも女性に大きな影響を与えていると指摘がされている。本県の状況、影響と県としての対応や対策を中村副知事にお伺いする。
次に、いじめ・不登校対策について申し上げる。 10月に文部科学省から、令和元年度の児童・生徒の問題行動等に関する調査の結果が公表された。
また、警察庁の統計によりますと、自殺者数が前年同期より増えており、特に女性や子どもの自殺者が増加しているとのことであります。厚生労働省がコロナ鬱の実態調査を始めるなど対策が講じられておりますが、予断を許さない状況となっています。
子どもの自殺やいじめを防ぐため、LINEなどのSNSを使った相談体制が本年8月から実施されうれしく思っております。特に、今年は新型コロナによる年度初めの学校休業の影響や長期学校休業での心理的な問題、いつもより短い夏休みなど例年と違った環境の中に子どもたちがおり、大切な相談窓口だと思っております。
また、弁護士の立場としても、スクールロイヤー配置事業や弁護士を活用したいじめ予防授業実施事業等が予算に盛り込まれ、法律家がさまざまな形で社会に貢献できるということを後押ししていただいていること、それについても大変うれしく思います。
次に、いじめ対策について申し上げる。 本県の小中学校、高校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、児童生徒1,000人当たり18.7件と全国平均40.9件より大幅に少ない状況にあるが、いじめの認知件数は、4年連続で増加している。このことから、今年度は小中学校において顧問弁護士によるいじめ予防授業を10校で開催する。
しかし、現状といたしましてLGBTに対する理解が十分に進んでいないということがございまして、例えば心ないアウティングによりまして学校や職場でいじめや差別にさらされるといった課題があると認識しております。
近年、いじめを理由にした児童生徒の自殺や虐待など、子どもをめぐる痛ましい事件が後を絶たず深刻な社会問題になっております。いじめについても、スマートフォンを持つ子どもがふえる中、SNSによるいじめが見えにくくなっているという問題もあるとのことであります。
川崎では、子供たちの登校時間を狙って包丁を振り回して20人を死傷させて自分も自殺したという事件がありました。加害者はひきこもりで、診断はされていませんが恐らく精神障害だったというふうにも言われています。また、東京では、ひきこもりの息子を元事務次官まで務めた父親が刺し殺すという事件もありました。
さらに、校内暴力、非行、いじめ、不登校、落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、橋本内閣のもと、中央教育審議会の第一次答申が発表されました。答申は、子供たちの生活の現状として、ゆとりのなさ、社会性の不足と倫理観の問題、自立のおくれ、健康、体力の問題と同時に、国際性や社会参加、社会貢献の意識が高い積極面を指摘しています。
福井県自殺対策計画案について伺う。 昨年2月の一般質問において、自殺対策について、救急患者が搬送される病院における自殺未遂者の搬送人数や原因について伺ったところ、答弁で、県では、新年度──今年度のことであるが──県内全ての精神科病院15病院と救急病院38病院で自殺未遂者の実態把握を新たに行い、その結果をもとに、平成30年度の県自殺対策計画の策定に生かしていきたいと考えているとあった。
子供たちの自殺やいじめを防ぐため、LINEなどのSNSを使った相談体制の整備をこれまで議会において何回か要望してまいりました。全国では導入する自治体が急速に広がっており、朝日新聞が都道府県と政令指定市の67自治体に尋ねた調査では、「既に実施」「実施予定」と答えた都道府県が27都道府県、7政令都市と半分以上となっております。
逆に、体は女性だが心は男性である場合、女性的な名前が嫌、高い声が嫌、女性トイレに入ることが抵抗、スカートをはくのが嫌、赤いランドセルが嫌、月経時に自殺したくなったなどがあります。 自分の存在自体を否定されたように感じ、自殺念慮、自傷、自殺未遂、不登校、精神科合併症、いじめなどでうつになりやすい状況があるようであります。
今まで学校のいじめについてはいろいろ伺いました。でも、いじめに遭っているわけではない、勉強ができないわけでもないのに学校には行けない、行こうと思うのに朝考えただけで起きられなくなる。周りも親もどうしたらいいのかわからなくて、こんな子供の対応をどのように取り組んでいるのかお伺いします。
前回の12月定例会においては、池田中学校で起きた中学2年生の男子生徒が自殺するという痛ましい事件を踏まえ、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を可決するなど、今年度2度にわたり本県議会の意見を述べてきました。
委員長 山 本 芳 男 ━━━━━━━━━━━━━━━ 第27 発議第36号 福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書(案) ─────────────── 福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書(案) 本年3月、池田中学校で起きた中二男子生徒が校舎3階から飛び降り自殺