石川県議会 1999-10-04 平成11年 9月第 4回定例会−10月04日-05号
これまで日本では、青年と老人の自殺者が多いというのが特徴でありましたが、ここ数年、いじめなどによる子供たちの自殺の増加とともに、五十代の自殺率が飛び抜けて高くなってきているといいます。見るからに豪放なタイプの政治家があっけなく自殺したことがありましたし、社会的テーマでヒットを飛ばした映画監督の自殺も記憶に新しいのであります。
これまで日本では、青年と老人の自殺者が多いというのが特徴でありましたが、ここ数年、いじめなどによる子供たちの自殺の増加とともに、五十代の自殺率が飛び抜けて高くなってきているといいます。見るからに豪放なタイプの政治家があっけなく自殺したことがありましたし、社会的テーマでヒットを飛ばした映画監督の自殺も記憶に新しいのであります。
このサポートセンターというのは、センター長以下臨床心理士の資格を持つ少年相談員や婦人少年補導員など九名で構成をされておりまして、この一年間の実績といたしましては小中高校生など十七名の被害を受けた少年に対する心のケア等の支援活動、それから昨年七月に実施をしました金沢市内の中学生を対象とした薬物乱用防止シンポジウム等の広報啓発活動、それからいじめ110番、ヤングテレホンなど、年間約五百件の少年相談の受理活動
政界にも多少のいじめみたいなものがあるようでございますが、気にしないで今後も一層県政に励んでいただきたいと思います。 今回、質問の機会を与えられました。質問も最後から二番手ともなりますと問題もある程度出尽くした感があり、多少重複するようなところがあるかもしれませんが、私なりの視点からお尋ねしたいと思います。 まず、介護保険法関係についてお尋ねします。
増加する一方の登校拒否、深刻化するいじめ、自殺、少年犯罪の凶悪化、子供たちの心の叫びの前で教育の再生は待ったなしの状況であります。今回発表されました教育緊急提言では今一番求められているのは心の教育との観点から強じんな心を培う訓練、優しい心をはぐくむ環境の実現が提言をされています。
また一方で、受験戦争の過熱、いじめや校内暴力、不登校の問題、また少年犯罪や薬物使用の激増など教育を取り巻く環境は戦後最悪の危機にあると言っても過言ではなく、今まさに戦後教育のあり方が問われているように思うのであります。 こうした中、昨年は中央教育審議会を初め大学審議会、教育課程審議会など教育関係の各審議会の答申が相次いでまとめられました。
さらに、今いじめの問題でございます。全国で小学校に四百人に一人、中学校では六十人に一人という高い割合だと言われております。石川県の実態はいかがでしょうか。 あと二分です。急ぎます。 次、スクールカウンセラーについて申し上げたいと思います。いじめや不登校などが深刻化している教育現場で、児童生徒の心の相談に乗る人材を育てようと今スクールカウンセラーが派遣をされております。
しかしながら、今日、受験戦争の過熱、いじめや不登校の問題あるいは学校外での社会体験の不足など、豊かな人間形成をはぐくむ時期の教育はさまざまな課題に直面しており、先ごろの神戸市での小学生殺害事件は私たちに大きな衝撃を与えました。
近年、いじめの質がさらに度を越して自殺につながったり、警察ざたになったりする事例が全国で見受けられるようになりました。そのたびにマスコミを先頭に学校教育のみをターゲットに、これまたいじめといっていいものが沸き起こります。どうも、いじめの問題となると発想が一面的になる嫌いがあり、いま一度冷静に教育のあり方というものを真剣に考える必要があるのではないかと強く思うものです。
確かに選ぶ側にも責任感が生じ、いじめ、不登校問題解決の一助にはなると思います。市町村教委は学校選択の弾力化に向けて多様な工夫を行わねばならないと思いますが、市町村、都市部、山間部により対応には違いがあり、いろいろな問題がクローズアップされてくると思われます。
先般、河北郡の中学校で、試験をやめなければ自殺すると、こんな電話があったとのことであります。この電話があってから、学校ではPTAあるいは教育委員会の皆さん方といろいろと相談した結果、試験を実施することにしたとのことであります。
一人一人に生きる力を育成する教育内容がテーマとなっておりますが、いじめや自殺の低年齢化が顕著になる中、県教委としてどのような先取り施策をとられるのか、お尋ねをしたいのであります。 二点目に、生徒の多様化に対して、個性的な教師の採用が全国的に話題になっております。いわゆる教員の採用試験に工夫を凝らす方法がとられておるのであります。
そのことがある意味では経済面では東京への一極集中によるプラス面が今弊害という形になって出てきているということでありましょうし、この狭い日本国土が太平洋側と日本海側で大きなアンバランスが生じてきたということでありましょうし、教育の面ではいじめという問題が出てきている。
第一点は、いじめ問題であります。平成七年度の本県の小中高等学校のいじめの発生件数は、県教委の調べによれば八百件、一校当たり一・七件となっております。総件数は平成六年度に比べ三〇%もふえております。昨年度、いじめ対策担当者研修会の開催や専門相談員の派遣等、いじめのない学校づくりに努力されたにもかかわらず、いじめの発生件数は減少どころかふえているというまことに残念な結果となっております。
ここ数年、全国的にいじめによる自殺事件が相次いで起こるなど深刻な社会問題となっております。これとともに登校拒否対策も放置できない緊急課題となってきております。年間三十日以上の登校拒否の小中学生は平成六年度、全国で七万七千人にも達しており、本県でも小中学生と高校生を合わせると一千六十四人に達しているとのことであります。
まず、いじめ、不登校対策につきまして学校内外の情報収集とその活用策についてでございます。御質問にもありましたように、このいじめや不登校の問題の背景は極めて複雑になっておるわけでございます。したがいまして、この問題の解決のためには学校だけではなく、家庭、そして地域が一体となって取り組む必要があると思っているわけでございます。
いじめ対策についてであります。先日の新聞で、学校に相談しても納得のいく対応をしてもらえないとして、保護者が我が子のいじめの実態をつかむため興信所へ調査を依頼するケースが昨年からふえており、調査では上級生から多額の現金を恐喝されているという事態が確認された例もあるとのことであります。これが事実であるとすれば、非常に残念なことであると言わざるを得ません。
全国的にいじめによる死、青少年による交通死が後を絶ちません。私が我が子の死に直面しておりましたこの六日にも、いじめによる中学生の自殺があり、同じ子供を亡くした親として、言いようのない悔しさと悲しみを実感をいたしているところであります。
フランスの相変わらず傍若無人といった感の強い核実験の継続や、新潟県でまたもや起きてしまったいじめを苦にした自殺など、暗いニュースが余りにも多過ぎる昨今であります。 中でも、去る十一月二十二日朝発生した小松基地所属の自衛隊機のミサイル誤射による僚機撃墜事故は極めて遺憾な事故であります。
しかし、これまでの物質至上主義、知識偏重主義、偏差値重視の進路指導等、画一的な教育が現在のいじめ、不登校、中途退学など多くの弊害をもたらしていることも事実であります。
いじめの問題についてであります。現在でもいじめはどこかの学校で起きていると思うのであります。果たして学校や教師はそれに対してきちんと対応しているでしょうか、疑問が残ります。いじめ、校内暴力、不登校、自殺の発生については、毎月地元市町村教委を通じて県教委へ報告することになっていると思います。しかし、実態とかけ離れた報告になっていないでしょうか。気になるところであります。