千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
15点目、コロナの最後は、新型コロナワクチン接種の有無や回数は個人情報で、差別やいじめは駄目との徹底が県立学校及び市町村教育委員会に対して十分にできているかについてです。
15点目、コロナの最後は、新型コロナワクチン接種の有無や回数は個人情報で、差別やいじめは駄目との徹底が県立学校及び市町村教育委員会に対して十分にできているかについてです。
加えて、子供たちを取り巻く情勢は、経済格差から生じる子供の貧困・教育格差等をはじめ、いじめ、不登校、少子化など、複雑化かつ多様化しており、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラーの拡充など、子供たちに寄り添った対応や心のケアの必要性はこれまで以上に高まっている。
長引くコロナ禍の影響で、人と人との交流機会の減少により、ひきこもりや虐待、ＤＶ、不登校、いじめ、ごみ屋敷など、孤独、孤立に起因する様々な社会問題が一層深刻化しています。地方自治体も既に孤独・孤立対策を進めるために連絡会議を立ち上げ、孤独・孤立問題への各種支援策や相談窓口一覧を提示し始めています。
特に学校現場においては、社会に開かれた教育課程の実現に向けた新学習指導要領の着実な実施や、学校における働き方改革の推進、ＧＩＧＡスクール構想の実現等に加え、不登校やいじめ、児童虐待への対応、感染症対策など様々な課題に対応しなければならなくなっており、これらの課題に学校だけで対応することが困難になってきています。
１点目は、10月に公表いたしました令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に基づく本県公立学校のいじめ、不登校の状況についてです。 初めに、いじめについてです。認知件数は４万230件で、過去最多となった令和元年度に比べると１万1,837件減少しましたが、令和元年度に次ぐ件数となっております。
今、児童生徒の自殺や不登校が増えており、社会的な問題になっています。ネット社会の進展やコロナによる社会不安などの影響もあると考えられます。子供たちは大人が考える以上にストレスを蓄積している可能性があります。いじめも大きな要因とも考えられます。１人で苦しんで出口を見つけられないでいる子供たちが増えているのではないでしょうか。
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否 決…(別冊) 120 第13号 福島原発避難者の医療費支援制度の継続を求める意見書について 否 決…(別冊) 121 第14号 痴漢を根絶するための対策強化を求める意見書について 否 決…(別冊) 122 第15号 いじめ
また、潜在化しているいじめがある可能性もある。 最近では、被害者や保護者の訴えにもかかわらず、学校側がいじめの状況を十分に把握しようとしなかった事案や、政府の「ＧＩＧＡスクール構想」によって児童・生徒に配付されたタブレット端末を利用した、いわゆる「ネットいじめ」の発生など、いじめ事案は後を絶たない。
まず１として、自殺やコロナ陽性死者について、２つ目が痴漢や性被害について、３つ目が交通安全について、最後、４番目が成田空港警備隊についてということで伺いたいと思います。 １の昨年度コロナ危機の下で失われた命の実態についてということで自殺なんですが、新聞の報道でも、そしていただいたデータでも、昨年自殺者数が前年比46人増、1,023人。
まず、学校等におけるいじめ問題について、これまでも多くの議員の方々が質問されていますが、2013年のいじめ防止対策推進法で立法に汗をかかれた小西洋之参議院議員から、2017年重大事案ガイドライン、2019年の議連による法改正で盛り込めなかった罰則規定ほか、いじめの定義の限定解釈の禁止、第三者委員会は利害関係のない人でつくらなければならない等、法の実効性を担保するいじめ防止対策推進法改正に向け、まさに
発達障害は見えにくい、気づきにくいとも言われており、今、社会問題とされているいじめや育児放棄等の虐待、暴力的な発言や行為、不登校、ひきこもり、自殺、8050問題と呼ばれる中高年のひきこもりなどにおいて、本人や家族、周囲の支える人たちに気づかれない発達障害が要因になっているということもあるようです。
いじめ、体罰、虐待、ＤＶはもとより、その他様々なハラスメントなど、人権の尊重に反する行為や風潮に断固として反対する姿勢を貫くこと。国際空港、国際港を持つ世界に開かれた県として、文化、言語、風習などの異なる外国人と共生社会を目指し、国際交流を積極的に行うことが重要と考えます。 そこでお伺いいたします。一人一人の多様性を尊重し、共生できる千葉県を目指すべきと考えるが、どうか。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、様々な深刻な問題を抱えている。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、様々な教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。 千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。
さらに、自殺対策についても相談支援体制の強化などに取り組んでおり、評価をいたします。今後、医療的ケア児・者など、弱い立場の方への支援の拡充をお願いいたします。 子ども・子育て支援ですが、保育環境の改善のため、保育士の処遇を改善することや、保育士の資格取得を目指す学生への修学資金等の貸し付けなどに取り組んでいます。
特に平成23年に起きた大津市のいじめ自殺事件などをきっかけとして教育委員会制度の見直しの議論が始まり、平成26年度には地方教育行政法の改正法案が国会で可決をされ、翌27年度に施行されたところであります。この法改正により、全ての地方公共団体が総合教育会議を設け、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進することになりました。
公立小中学校の教職員数は、学校数や学級数に応じて決まる基礎定数と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する加配定数に分かれていますが、新聞報道によると、2021年度はこの加配定数を基礎定数に振りかえることで対応するため、教職員の人件費への影響はないとのことです。今後、基礎定数がふえる反面、いじめ対応などで加配の先生が担ってきた役割をどのように担っていくのかといった不安もあります。
ネットパトロールにおいて問題のある書き込み等を発見した場合は、教育委員会等を通じて随時各学校に情報提供しており、特にネットいじめや自殺予告など事件性、緊急性の高い場合については、警察など関係機関と連携して早急に対応しています。
感染症の４点目と５点目は、コロナにかかわる差別、偏見、いじめの防止についてです。主に小中高校生という県教委が対応すべき部分と、学校以外も含む社会全般における差別等の防止という知事部局が対応すべき部分に分けられると思いますが、質問は前者に絞ります。
次に、自殺対策についてお伺いいたします。 警察庁が発表した2020年10月の自殺者数の速報値は2,153人と、前年同月比39.9％増加いたしました。千葉県内の自殺者数は、７月から10月は４カ月連続で前年同月を上回り、この４カ月の合計は過去５年で最多となりました。