青森県議会 2020-05-15 令和2年第95回臨時会(第2号) 本文 開催日: 2020-05-15
三点目として、本県の人口十万対自殺死亡率、十万人当たりに対する自殺死亡率は、二〇〇三年をピークに減少傾向にあります。自殺の原因、動機は、健康問題に加え、経済・生活問題が多いということであり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する方々が増加し、連動して自殺者が増加していくことは何としても防がなければいけないと考えているところでございます。
三点目として、本県の人口十万対自殺死亡率、十万人当たりに対する自殺死亡率は、二〇〇三年をピークに減少傾向にあります。自殺の原因、動機は、健康問題に加え、経済・生活問題が多いということであり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する方々が増加し、連動して自殺者が増加していくことは何としても防がなければいけないと考えているところでございます。
本県でも自殺の抑止が非常に大きな課題でございますが、自殺は病気あるいは過労、生活困窮、育児、介護疲れ、いじめ、孤立などのさまざまな要素が原因で追い詰められて自殺以外の選択肢がないというふうな状態に陥ると言われておりますけれども、そういった意味では、私も含めて、どなたでもそういった状態になる危機、可能性というのはあると思います。
がん教育を通じて生活習慣や検診の大切さを家族で共有し、いじめや自殺防止につながることも期待され、命の大切さを学ぶ大事な機会となります。 学習指導要領に基づいて全面実施されるがん教育ですが、がん教育により命の大切さを認識させることは、医師やがん経験者でなければ難しいとも言えます。
また、人口減少という状況下において、自殺者に係る対策にもこれまで以上に目を向けていく必要があると考えます。 二点目として、本県における自殺者数の推移と自殺対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 人口減少社会において、医療分野に係る人材を確保していくことは暮らしを支える上でも特に重要と考えます。特に、働く女性、夜間就業もある看護職員の人材確保は難しいと考えます。
ひきこもりに至る原因として、不登校やいじめ、疾病、失業等さまざまですが、家族以外の外部との接触を断ってしまう共通点があり、相談窓口へ連れていくこと自体困難です。ひきこもる当事者はもちろん、家族は先の見えない不安や心労、経済的不安等に直面し続けることになり、ひきこもり本人の長期高年齢化と親亡き後の困窮化の問題が大きく浮上しております。
また、主要論点の2つ目であるいじめと自殺の因果関係について、県教育委員会の調査では、自殺はいじめにより直接的に引き起こされたものではなく、重度の摂食障害と抑鬱や体調不全、友人関係、学業成績など幾重にも重なった複合的因子により引き起こされたもので、摂食障害は中学時よりその素地があったものと考えられ、いじめと摂食障害の直接的な因果関係は認められないとしています。
次に、いじめに対する取り組みにつきましては、相談や被害少年等からの申告により、いじめを認知した場合は、被害少年や保護者の意向を踏まえ、警察として必要な対応を講じております。なお、生命・身体の安全が脅かされるような重大ないじめ事案を認知した場合には、迅速に事件化を図ることとしております。
第一点目、いじめや不登校等の問題への対応について。 その中で、一つ目、いじめや不登校等の問題に対応するためにスクールカウンセラーをどのように活用しているのか伺います。 二つ目、いじめ防止対策推進法について、県教育委員会ではどのように対応していくのか伺います。 教職員の方々は常に子供たちの生活を見ながら、子供たちの心の動きや行動をキャッチする力が必要です。
それから、続きまして事件・事故に遭った可能性の高い、あるいは自殺のおそれのある行方不明者の届出を受理したとき、どのような捜査、調査を行うかというところでございますが、事件・事故に遭った可能性の高い、又は自殺のおそれのある行方不明者につきましては、届出を受理した警察署長が、要保護性の高い特異行方不明者として届出を受理することとなります。
次に本県におけるいじめ対策について、お伺いいたします。 本県におけるいじめ認知件数は、毎年減少し、平成23年度では762件となっています。そこで、県教育委員会では、いじめ問題解決のために、どのように取り組みを行っているのか伺います。
今日的問題になっているいじめによる子供の自殺を防ぎ、教職員の精神性疾患などでの休職者を減らすという課題に取り組むべきであり、今こそ、教職員の数を減らさず、一学級の児童生徒数減のために活用する決断を図るときです。 諸外国の一学級生徒数は、アメリカ、ドイツ二十四人、英国三十人となっており、日本のおくれが目立ちます。
警察庁のまとめによりますと、全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめが原因によるものが二百六十件で、前年比二・三倍にふえたという発表がございました。また、摘発・補導された人数は五百十一人で、中学生が最も多く、全体の七五%であるといたしております。本県では、一人が検挙、補導されていると報道されておりました。
これまでも、いじめで命を亡くした生徒は何人も報道されてきました。でも、国も極端にはすぐには動くことはしませんでした。それが、今回は、この短期間のうちに、受験時期であるにもかかわらず、調査報告を求めています。 そこで、まず、一点目として、県教育委員会において体罰の実態調査を行うこととした経緯について伺います。 次に、小学校における調査は非常に難しい対応だと考えられます。
現在も、肥満傾向児や成人肥満の割合、喫煙率、自殺死亡率などは全国上位にあることから、引き続き重点課題として肥満、喫煙、自殺の予防対策に取り組むとのことであります。 平成十三年度に策定した青森県健康増進計画「健康あおもり21」が二十四年度に最終年度を迎えること、国において平成二十五年度から始まる健康づくり運動の基本方針が示されたことから、県としても新たな計画を策定することとしたとあります。
最後に、学校におけるいじめ問題の対策についてお尋ねする予定でありましたが、この問題については、今定例会で多くの議員から質問が出されており、既に教育長から明快な答弁をいただいておりますので、私は質問を割愛させていただき、要望のみにとどめさせていただきます。
そこで、一つ、本県公立学校教員における現職死とそのうち自殺によるものの人数及び休職者とそのうち精神性疾患によるものの人数について。 二つ、教員の自殺や精神疾患の要因の一つに教員の多忙があると考えるが、教員の多忙化を解消し、自殺や精神性疾患を予防するために、県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか伺います。 三項目めの質問は、特別支援学校における学校給食の提供についてです。
滋賀県大津市での中学二年生男子のいじめによる自殺の事件以来、いじめによる自殺が全国各地で報告されるようになりました。そこで数多く見られるのは、学校、教育委員会の隠蔽体質、責任逃れ、そして問題の放置でありました。同時に私が気になったのは、報道のあり方でありました。 繰り返される報道により、いじめられている子供は死という選択肢があることを知るようになります。
平成18年度の中間評価時には、がん、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病や、全国上位に位置しております自殺死亡率の高さが本県の健康寿命に大きな影響を与えていることから、肥満予防対策、喫煙防止対策、自殺予防対策を重点課題に設定し、目標の達成に向けてさまざまな取り組みを進めてきたということでございます。
23 ◯吉田委員 大津市立中学校2年生の男子生徒の自殺の問題から、毎日のように新聞、テレビでいじめの問題が報道されています。一昨晩の12時過ぎあたりのテレビでも、いじめゼロの教室を目指して男性の先生の取り組みと子供たちの様子が放映されておりました。
七点目として、本県における自殺対策について伺います。 本県における自殺による死亡者は、人口当たりに換算した自殺死亡率は全国の中でも極めて高く、ここ数年常にワーストスリーに入っている状況でありました。自殺は、御本人はもとより、御家族や周辺の方々にとっても大変不幸な出来事であり、私といたしましてもこうした状況に大変心を痛めております。