大阪府議会 2021-09-01 10月05日－03号
また、事業においては、エビデンスに基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭの観点から適切なＫＰＩを設定し、効果を検証すべきものと考えますが、本事業のＫＰＩは何を目標としているのか、また二〇二五年にユーザー百万人を目指されているということですが、どのような手法で達成していくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木憲君） 坪田スマートシティ戦略部長。
また、事業においては、エビデンスに基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭの観点から適切なＫＰＩを設定し、効果を検証すべきものと考えますが、本事業のＫＰＩは何を目標としているのか、また二〇二五年にユーザー百万人を目指されているということですが、どのような手法で達成していくのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木憲君） 坪田スマートシティ戦略部長。
さらに、それに加えて、昨年度から新たに客観的なデータに基づいた施策立案、いわゆるＥＢＰＭの手法を新規事業に導入し、施策の有効性を高め、県民の行政への更なる信頼確保に努めております。さらに、令和四年度当初予算編成においては既存事業にもＥＢＰＭの視点を取り入れて事業レビューを実施し、ゼロベースでの見直しに取り組んでいます。
県はかねてより全庁的にＥＢＰＭを推進してきておりますが、この点からもデータ収集の在り方に課題があると言わざるを得ません。データ収集の在り方を改善すべきではないかと考えますが、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） 課題を共有します。
6: ◯答弁（経営企画チーム政策監（戦略推進担当）） 外部環境の変化は激しく、行政課題が多様化、複雑化する中で、各施策の成果獲得の確度、確かさを高める観点から、仮説思考に基づきました戦略構築を行った上で具体的な施策の立案につなげていくこと、また、その過程に、提言する合理的根拠に基づいた施策の立案、すなわちＥＢＰＭの考え方、手法を取り入れることを目指して、戦略構築力
去る６月18日に閣議決定された骨太の方針2021には、行政の運営方針としてエビデンス、つまり根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの推進も盛り込まれました。このことからも、今後はスピーディで的確な施策を展開するために、データの利活用や成果の見える化を進めながら県づくりに取り組んでいくことが必要であると考えます。
このように、国政における政策決定のための議論においては、根拠となる証拠が必要であり、それが統計であるという考え方は、現代におけるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案と訳しますけども、その思想そのものを百二十三年も前に簡潔に表現していることは瞠目に値いたします。
国では、近年、統計データの利活用やエビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、Evidens-baseed Policy Making（エビデンスベイスト・ポリシー・メイキング）の必要性が指摘されているところであります。
今後の新型コロナウイルス感染症対策の立案に当たり、これまで蓄積してきた情報を分析し、将来予測などを示しながら対応策を提示する、証拠に基づく政策立案─ＥＢＰＭの取組が今こそ必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、こうした取組は、今こそヘルスイノベーションスクールと連携して進めるべきと考えますが、併せて、知事の所見を伺います。
EBPMについては、県が積極的に取組を進めているところであるので、他県との比較ができる状況となった場合は、KPIを見直すことになると考えられる。現時点では、単純な比較ができかねるため、本県独自のKPIとして考えている。 ◆星名健市 委員 他県との比較ができるような状況とは、どのような状況になった際に何をどのように比較するのか。
長野県では、しあわせ信州創造プラン２．０において、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、略してＥＢＰＭを重視し、日立京大ラボの協力の下、政策提言ＡＩを導入しました。２万通りのシミュレーションの中から進むべき方向性を定める先進的な取組であります。
あわせて、財政運営と不可分な行政運営面に目を向けますと、今年度からスタートした行政運営の方針において、施策の成果獲得の確度を高める観点から、ビジネスプランやエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、いわゆるＥＢＰＭの手法を取り入れたものの、全庁的な実践に至っていないことから、今後、その定着に向けて取り組むこととしておられます。
また、ＥＢＰＭ、横文字が多くて申し訳ないのですが、Evidence-based Policy Makingといいまして、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案ということになりますが、これらに関する職員研修も併せて実施してまいります。３の事業は、先ほど経営管理部から説明があったかと思いますので、省略をさせていただきます。 デジタル戦略課からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
また、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシーメイキング、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案になりますが、それに係る職員研修も併せて実施してまいります。 ３の事業は経営管理部所管の予算ですので、この後説明がございます。 デジタル戦略室は以上です。 ○日向野義幸 委員長 伊東次長兼市町村課長。 ◎伊東 次長兼市町村課長 市町村課でございます。
後のほうにＥＢＰＭとか書いていただいているので、ぜひ到達点を見据えて根拠を持って、それに合わせて積算をしていくということが必要ではないかと思いますのでこの質問をしました。今後ぜひそういうことも考えて政策立案をしていただければと思います。
エビデンス，いわゆる数値的根拠に基づくＥＢＰＭの考え方による政策立案に側面支援することも，これからの県としての大きな役割と考えていますが，産業労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に，今日私もデニムのスーツ，６年目になりますが，着てまいりました。岡山デニムと評されるブランド構築と県産品のＰＲ及び販路開拓についてお尋ねいたします。
また、重要施策の立案過程においても、政策の目的を明確にした上で、合理的根拠を示すＥＢＰＭの観点を取り入れることも大変重要なことと考えております。 そこで県は、県民のよき手本として、まずは足元である栃木県庁のＤＸをどのように進めていこうとしているのか、知事にお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 福田富一知事。
また、組織全体として、より成果獲得の確度を高める観点から、ビジネスプランやＥＢＰＭの考え方、手法を取り入れるとともに、ワーク単位での着実なモニタリング等により、変化の兆しを迅速かつ的確に把握し、計画や取組の見直しを柔軟に行うなど、ＰＤＣＡサイクルによる施策マネジメントの改善を進めております。
まずは、調査とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関してお伺いしたいんですけれども、予算の小委員会で、コロナきっかけでデジタル化の遅れというのがあらわになって、これからＥＢＰＭの推進のためにもデジタル化も進めて、いろんな施策も根拠に基づいてやっていくべきだろうというようなことで御質問させていただきました。そのとき、特にコロナきっかけで京都府が独自に新たな調査を行うということはないと。
次に、ＥＢＰＭの推進について伺います。 コロナ禍となり、新規感染者数、入院患者数など、これほど数字を追い続ける毎日となるとは、コロナ前には想像できませんでした。 一方、ＳＮＳなどで、エビデンスのない不確実な情報がたびたび拡散しています。 つまり、これらの数字の意味を分析し政策にフィードバックすることの必要性が増してきています。