香川県議会 2022-06-01 令和４年［６月定例会］総務委員会［政策部、出納局、監査委員事務局］ 本文
国とか一部の自治体では、既にデータを活用しながら、エビデンスに基づいた政策を立案、評価することで透明性を高め、効果的、効率的に政策を推進する仕組み、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、この頭文字を取ってＥＢＰＭというふうに言っていますが、その研究とか開発の取組を始めているところでございます。
国とか一部の自治体では、既にデータを活用しながら、エビデンスに基づいた政策を立案、評価することで透明性を高め、効果的、効率的に政策を推進する仕組み、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、この頭文字を取ってＥＢＰＭというふうに言っていますが、その研究とか開発の取組を始めているところでございます。
本県では、業務の効率化を進め、高度なサービスを実現するため、また、データに基づく政策立案評価（ＥＢＰＭ）を推進していくため、官民の様々なデータの積極的な活用を目指しております。 一方、データ流通の急速な拡大に伴い、個人情報の漏えいや目的外使用が問題となり、データ提供に対する県民の不安が顕在化しているのも事実であります。
これをＥＢＰＭの観点から整理をすると、橋りょうの基礎のみを複線仕様にすることは沿線自治体の人口増に直接寄与するものではないため、先ほど申し上げた複線化の検討の条件に寄与することになりません。したがって、利用人口の増加に対しての政策効果を認めることが困難であると考えます。 したがいまして、議員お話しの橋りょうの基礎のみを複線仕様にする場合の不足金について、県が負担することは想定をしておりません。
今後、財政制約が厳しくなることが予想される中、最近、自治体や国の行政でＥＢＰＭを進める動きが盛んになっていると言われます。いわゆる証拠とか裏づけを意味するエビデンスに基づく政策立案の手法とされるＥＢＰＭについては、政策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やエビデンスに基づくものとされており、現在、国でも確立に向けた取組が進められております。
この例のように、ＭＭＷＩＮを単なるネットワークとして運用するのではなく、蓄積されたデータを県の各種施策に活用することが、ＥＢＰＭの観点からも求められると考えます。ＭＭＷＩＮのデータを活用した施策展開について、県の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。御静聴ありがとうございました。 ○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
多様な人材の確保、また、能力の育成について、行政課題が複雑、多様化する中で、適切に対応できる人材やＥＢＰＭに対応できるデータサイエンスの専門の人材の採用を始めています。次期行政経営方針においても、男性、女性問わず優秀な方を確保して採用、登用することが基本的な考え方です。
◎山嵜哲哉 統計室長 ＥＢＰＭを分かりやすく説明ということと、あとＲＥＳＡＳとの関連はどうかという御質問ですけれども、ＥＢＰＭですが、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案ということで、統計データの客観的、合理的な根拠、エビデンスに基づいて政策決定を行おうとするものであります。
委員 斉藤優 委員 大林裕子 欠席委員 委員 安孫子哲 執行部等出席者 【知事戦略部】 知事戦略部長 田子昌之 秘書課長 堀越正史 メディアプロモーション課長 藤田一幸 業務プロセス改革課長 高橋 淳 総合計画・EBPM
また、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングになります、データなどの客観的な証拠に基づく施策立案の意味ですが、これに係る職員研修も併せて行ってまいります。 ８とちぎデジタルハブ事業費は、地域の様々な課題とデジタルによる解決手法を持つ者とのマッチングを図り、実証実験なども取り入れながら、課題を解決する仕組みである、とちぎデジタルハブに要する経費です。
15 滋賀県水道広域化推進プランの策定について（骨子案） （１）当局説明 高山生活衛生課長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵 委員 ＥＢＰＭモデル研究事業で取り組んでいただいたのは、今御説明のシミュレーションのことでしょうか、それとも違うことをされたのでしょうか。
政策立案と実行過程において、現在、政府においても一つの手段として活用されている考え方がＥＢＰＭです。エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略であり、エビデンス、つまり根拠に基づく政策立案と訳されます。一般的には、勘や思い込み、エピソードだけでなく、政策とその効果の関係が統計学の手法により、できる限り客観的に検証されたエビデンスに基づいて政策が立案されることと表現されます。
14: ◯要望・質疑（村上委員） 今まで紙ベースだったものをアフターコロナ等も考えた上で、ウェブ等を通してなど、様々な手法でこれから研究してアンケートも取っていくことはお伺いしているのですけれども、ただ、私は修学旅行生を獲得する上で、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなくて、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、言わばエビデンスに基づくＥＢＰＭの在り
地域外交課長 永井浩二 (戦)未来創生室長 関根則子 (DX)ＤＸ戦略室長 佐嶋洋子 ＤＸ推進監 岡田亜衣子 メディアプロモーション課長 藤田一幸 業務プロセス改革課長 高橋 淳 総合計画・EBPM
政府もＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が重要としています。公的統計はその政策立案の前提となるものであり、ひいては国民の暮らしや業者の営業などを行政がどのように支えていくのか、その具体的施策の策定において決定的な指標です。この統計不正の背景に、統計業務の軽視、人員配置に問題があったと指摘されております。 国土交通省における今般の統計不正についてどのように受け止めているのか、知事にお伺いいたします。
そして予算の編成や執行の際には、ワイズスペンディングやＥＢＰＭの視点がより重要になってくるものと考えております。今後、主要な事業につきましては、事業の見直しや成果等を、データを活用するなどしてより分かりやすく説明できるよう検討していきたいと考えております。 ◆金沢充隆 議員 ありがとうございます。
３つ目は、根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを導入して、計画に掲げる政策や施策を磨き上げる視点です。 人口減少が一層進行し、仕事の進め方自体も変革が求められる中で、県民の皆さんに復興を実感いただけるよう、具体的な成果の創出と成果の見える化を進めてまいります。 新しい計画のスタートラインに立つ今、先頭に立ってこれらの取組を推し進め、福島県が目指す将来の姿をしっかりと形あるものにしてまいります。
また、施策検討に当たってはＥＢＰＭに基づく政策立案、ＳＤＧｓの達成に向けた施策の推進、多様な主体との協働の視点に加え「三は作る、六は届ける、一は測る」を踏まえたデジタルを活用した「届ける」という視点を意識し、施策の実現につなげるそうです。
そこで、私は12月定例会でも質問を行ったのですけれども、ＥＢＰＭという証拠に基づくデータ収集と分析を重視した施策を企画立案すべきで、統計分析やデータサイエンスを使った専門的なマーケティングで、先ほどもお話ししたように、なかなか一朝一夕にできる技術ではないからこそ、商工労働局が幅広く経済データを取り込むなど、ビッグデータ解析などを進めていくべきだと思います。
ＥＢＰＭについてです。 新たな総合計画にも載っているＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングというそうです。しかし、全く新しい考え方ではありません。直訳すると、エビデンスに基づく政策立案です。データや科学的な証拠に基づいて、政策の目的とその実現手段との間が分かりやすく図式化、可視化され、その都度、業務改善がしやすくなるというものです。 そこで伺います。
まず、歳出面に関して、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭに重きを置いた事業展開についてです。 エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング。今起こっている課題に的確に対応し、納得感の得られる施策を立案するためには、統計データなどの客観的なエビデンスに基づいた判断が重要です。