神奈川県議会 2023-02-17 02月17日-03号
このような状況を受け、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、この問題について2回の要請を政府に提出し、本県議会からも、10月に国に対して意見書を提出しました。その後、厚木基地では、10月、12月に2回、横須賀基地では、12月に立入調査が行われました。 このような立入調査は、これまでになかったことであり、県として努力されたことについては、重要なこととして受け止めています。
このような状況を受け、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、この問題について2回の要請を政府に提出し、本県議会からも、10月に国に対して意見書を提出しました。その後、厚木基地では、10月、12月に2回、横須賀基地では、12月に立入調査が行われました。 このような立入調査は、これまでになかったことであり、県として努力されたことについては、重要なこととして受け止めています。
なお、早く議決を要する議案に対する討論があれば、委員会審査終了後、直ちに発言通告書を提出願う。 次に、追加議案については、提出された段階で本委員会を開催して、審議順序等について協議願う。 それでは、会期と日程については、この案のとおり決して異議ないか。 (異議なし) 異議なしと認め、そのように決定する。
基金を活用した具体的な子供施策については、国の動向を注視しつつ、市町村とも調整しながら、実効性のある施策を練り上げていきたいと考えています。 また、現在、私自身が子育て世代の県職員と直接、意見交換を行っており、この中でも当事者の切実な声を受け止め、保護者の負担軽減など効果的な施策を検討していきたいと考えています。
国において昨年六月に策定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に基づき、令和五年度の国の当初予算案においても、自治体のデジタル実装を加速し、デジタルを活用した地方創生を進める取組など、様々な分野のDX、デジタルトランスフォーメーションを推進することが盛り込まれております。
全委員会)(月日) 3月11日(曜) 土(会議内容)(月日) 3月12日(曜) 日(会議内容)(月日) 3月13日(曜) 月(会議内容)(月日) 3月14日(曜) 火(会議内容) 議会運営委員会、特別委員会(新型コロナウイルス感染症対策)(月日) 3月15日(曜) 水(会議内容) 議会運営委員会、本会議、(議案(新年度関係・現年度関係)・請願の討論・採決、追加議案(人事案件)の提案説明・採決、意見書案採決
本県といたしましては、重症化リスクの高い方を守る対策など、地方や現場の声が十分反映されるよう、全国知事会をはじめ、あらゆる機会を通じ、国に対し提言するなど、来るべきポストコロナ新時代に向け、しっかりと取り組んでまいります。
2 (仮称)滋賀県道路整備アクションプログラム2023の策定について (1)当局説明 野田道路整備課長 (2)質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 資料の2ページ目で、整備目標延長として道路整備率2%向上、アウトカム指標として所要時間何パーセントかの縮減を掲げており、渋滞、混雑度を下げていこうとしています。
国の離島振興施策に関する調査では、200人を切ると加速度的に人口減少が進むという結果も出ていますので、近江八幡市とも議論しながら、やはり200人をなんとか維持していこうということでこの目標を設定しました。 ◆清水ひとみ 委員 200名の根拠はよく分かりました。
2: ◯答弁(総務課長) 弁護士による調査報告書によりますと、いわゆる内部通報制度に係る通報先が総務課の課長代理のみとなっておりまして、教育長の指揮命令系統の中にしか通報窓口がないことが問題点として指摘されております。
土木部では、前述の国の取組にも注視しながら、DXアクションプランのさらなる進化を図るため、DX推進のプロジェクトチームを立ち上げ、デジタル技術に接する機会の多い若手職員の発想を取り入れながらブラッシュアップを行うこととしております。
それぞれ防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリと特徴があるようでございまして、我々というか、僕は素人なのであまり分からないんですけれども、消防防災ヘリを購入する際には、まず仕様書みたいなものを作って、それで競争入札みたいな形にするんだろうと思います。特に消防防災ヘリを購入するに当たって、今の機体は2代目ですよね。どういったところに着眼して仕様書を作ったのかということです。
自治体には、いろいろな地域課題の整理とか地域への周知とか、あとは、ちょっとテクニカルなお話をしますと、このスキームが実は、道路運送法第21条の実証実験の事業になっておりまして、申請に当たっては自治体からの要請書が必要になるケースがありますので、そういったものの準備等もお願いをさせていただいているところでございます。
こちらは先月30日に国、総務省が公表いたしました令和4年の住民基本台帳の人口移動報告、これから本県の転入・転出の状況などを取りまとめたものでございます。
この1万人は、国の推計結果、2030年までにエンジニア人材が約79万人不足するという試算を基に計算をしますと、本県では2030年度までに約7,000人のエンジニア人材が不足することが見込まれますことから、それに3,000人を上乗せしての1万人という目標でございます。
(別紙1) 発 議 案(意見書・決議)取 扱 状 況(令和5年2月定例県議会) 自:自民党 民:立憲民主・千葉民主の会 公:公明党 翔:千翔会 共:共産党 平:平和の党 声:千葉県民の声 ネ:市民ネットワーク リ:リベラル民主 北:北総ダッシュの会 新:千葉新政会 無:無所属議員 ┌───┬──────────────────────────┬───────┬──────
3 議長は、前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者 に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決 定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置か なければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第 四十五条において「反対意見書」という。)
昨年制定された重要土地等調査法の国会審議において、水源地周辺の土地は対象外だが、地方の要請に応えられる法案になっているのかという質問に対しまして、小此木大臣が、外国資本による水源地周辺の土地取得に懸念が示され、法整備を求める意見書が出されていることは承知している。
コストに見合った乳価に引き上げられないのなら、国が補助金を投入してほしい」とのことです。県の支援策でようやく息をつないでいる状態ではないでしょうか。今こそ国の政策の出番です。この緊急事態を乗り越えるために、国の補助金を投入するとともに、生産コストが販売価格を上回ったときのセーフティーネットを構築するよう国に要望していただきたいと思います。
加工乳は、皆さん方も御存じのとおり、あふれてどうしようもないということになるようでございますので、ここの矛盾を、やはり経営という、酪農という立場になれば、生乳を欲しいということになれば、国民に飲ませたいということになれば、やはり安定的な供給は取れるような国策として見なくてはならないのではないかなというふうに私も思うわけでございますので、知事と同意見ではございますし、ぜひとも国のほうにもつなげていただきたいなと
それぞれの障害の対応等を勘案して、国において全体の枠組みを決められているものでございますので、精神障害者のみに診断書の取得費用を助成することは慎重に考えるべきと認識しております。