ちょうど真ん中といいますか、３番目の「とちぎ21世紀プラン」という平成13年度から17年度の欄がございますが、ここにありますように、それらを受けまして、また、懇談会、策定するための協議会みたいなのがあるわけですが、そこにもお諮りして専門家等のご意見をいただいたり、また県民の方々からの意見をいただいたりしながら、結果としてまとまりましたのは、そこにありますように、「とちぎ展望」としては、少子高齢化から
このため、御質問にもございましたように、さきの志賀町長選挙は事実上住民投票とも評価されておりますことから、県といたしましては、この選挙結果にあらわれました志賀町民の皆さんの民意をしっかりと受けとめ、精いっぱい支援をしてまいりたいと考えております。 ◎土木交通部長（河崎和明君） （登壇）交通対策と有料道路事業についての御質問にお答えします。
次に、平成十七年度から民間活力を導入して運営する七ツ島サンライフプールの事業者選定に応募している事業者の業種及び今後の補修見込みについてただしたところ、「建設業と卸売業の二事業者から応募があった。
第２は、公共事業の発注についてお尋ねします。 現在、県財政が逼迫している中で、土木予算関係についても大変厳しい状況にあり、県単独事業を初め公共事業全体が制約を受けていることとなっているのではないかと思います。 こうした中で、地域建設業の落ち込みは相当なものに至っているものと考えられます。
七点目として、普通建設事業費についてでありますが、普通建設事業費について、県では単独事業から補助事業へのシフトを進めているとのことであります。先般地方六団体が国に提出した国庫補助負担金等に関する改革案で公共事業に係る国庫補助負担金についても一般財源化を提案している状況の中で、国庫補助負担金の確保についてどのような見通しを持っているのかお伺いいたします。
◎小山田 那須信用組合審査部副部長 その点でございますが、先ほどお話ししましたように、10月１日から特に再生支援グループというものを設けてございます。そこで再生可能な企業を今回は85社選定して、再生に向けた支援をしていきたいというふうに考えておりますので、まだ再生の可能な企業はあるということで、私どもも積極的に再生に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。
こうした母子家庭等につきましては、従来、手当の支給などによる経済的な支援が中心でございました。ところが、15年４月に改正施行されました母子及び寡婦福祉法の中では、経済的支援中心から、子育てや生活の支援、あるいは就業の支援、それとあわせて経済的な支援ということで、これらを総合的に展開しながら母子家庭の自立を促進しましょうというふうに基本的なスタンスが変わっております。
県においては、モデル支援事業の実施、また国においても、小中学校における発達障害の具体的な支援体制等を盛り込んだガイドラインが本年一月公表され、環境が整備されつつあります。 そこで、子供たちの健やかな成長と児童生徒の教育環境を守る上で、また、家庭の救済や教職員の支援の意味からも今後の支援体制を強く求めるところでありますが、本県の支援体制についてお伺いいたします。
次に、建設業の支援対策についてであります。 本県の公共事業は、平成10年度の2,586億円から、16年度は1,445億円と、６年連続マイナス予算で推移し、累計では1,000億円以上減少し、約半分、56％という状況であります。
ただ、いろんな外郭団体がございまして、ハード事業を実施する団体、事業規模がどうしても大きい団体、土地開発公社とか住宅供給公社、これは事業規模が大きいことから人件費比率は低い。一方、相談業務とか健診とかマンパワーが業務の中心となります環境保健公社とか、そういったところはどうしても人件費比率が高い。
一般農地の売買、これはもとより、国営農地開発事業であるとか中海干拓事業、そういうふうなものにもかかわってまいりました。 平成１３年２月に名称を財団法人しまね農業振興公社に変更したところでございます。 この年の４月には財団法人島根県農業後継者育成基金、これとの統合を行いました。
(2)平成17年度の新規事業について。 平成16年度のながさきチャレンジ女性支援事業に加えて、平成17年度に、地域社会活動に積極的に関与するための女性を育てる、ながさき女性大学事業や、広く女性を対象に能力発揮を促す女性フォーラム事業を提案したいと思いますが、この提案に対してどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 (3)長崎県男女共同参画室人事について。
商工団体の支援の改革スキームでございますけれども、私どもとしましては、商工団体自身が目指すべきは、補助金ありきではない自律的な企業支援活動であり、経営指導員の専門性を高め、競争力の高い小規模企業が育てられるよう支援機能の強化を図ることにある旨、関係者へ現在も説明しているところでございます。
また、この委員会には、県の原子力安全専門委員会からも中川委員長をはじめ委員５名が出席し、事故の未然防止対策に重点をおいた安全規制の確立、各事業者が独自に定めている二次系設備管理指針の国の指針としての見直し、最新の知見や諸外国の運転経験等を反映した高経年化対策の再検討などを求める意見を述べたところである。
この問題については、高校生学力向上推進支援事業として、大学のオープンキャンパスへの参加、あるいは学校独自の取り組みに対して、重点校４校及び努力校14校を指定し、現在支援しているところである。 また、５月に実施いたした高校生基礎学力診断テストの分析結果を各学校の授業等の改善に生かしている。
一方、創業や新事業進出など、積極的な事業展開を行う企業を対象とする「意欲ある企業支援資金」等の「前向きな制度」は、16億4,224万円で、前年同期比で156.8％と大きく伸びている。 特に「5000の新規創業」の達成に向け、県内での創業を強力に支援する「開業特別支援資金」をこの４月にスタートさせたが、融資実績は49件、６億624万円となっている。
二つ、次に子育て支援センター事業についてお尋ねします。この事業の実施状況と、どのような効果を上げているのかお伺いいたします。 改正配偶者暴力防止法、いわゆるＤＶ防止法が、ことし五月成立、十二月施行となりました。
また、継続的な雇用の維持・創出のための産業振興等の方策につきまして、民間の方々を主なメンバーとする雇用・産業再生委員会及び専門部会において検討いただき、同じく７月９日に「雇用・産業再生指針」として決定したところであります。今後、この指針に基づき、今年度から平成20年度までの５カ年間を推進期間として、新たな雇用の場の創出や産業の活性化等に取り組んでまいりたいと存じます。