28257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代農業農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

さらにまた、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の申し合わせを踏まえ、今後もチッソに対し強力なる支援が続けられることが予定されているところではございますが、同社の経営基盤の維持強化を図るためには、このような関係各界からの支援もさることながら、再建へ向けてのチッソ自体の経営努力が大きな前提であることは申し上げるまでもございません。

福井県議会 2019-10-04 2019.10.04 令和元年第408回定例会(第5号 閉会日) 本文

福井駅西口市街地再開発支援事業は、総務教育常任委員会でも指摘しましたが、全体計画の青写真が示されないまま県議会予算措置を求めるものであり、全体像が見えないままで賛成することは極めて無責任議決となります。また、市道の廃止など、地元商店街からの不満や批判もお聞きをいたします。何より事業費は300億円とも言われ、そうなりますと福井県福井市の負担額は100億円にも上ります。

福井県議会 2019-10-02 2019.10.02 令和元年予算決算特別委員会 本文

委員おっしゃったようにプッシュ商品採用された小規模事業者に対する対面販売の旅費補助であるが、現在日程を調整中であって申請があり次第支援していくということである。何日かを、今、決めているところである。  また合わせて、プッシュ商品に限らずアンテナショップにおいて対面販売を行う小規模事業者を支援するということで、これまで酒造会社など3事業者に対して旅費補助をしたところである。

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

県では、平成二十九年度に買い物支援に関する県内外の取り組み事例を調査し、商店街や商工団体福祉団体などが連携して買い物弱者支援サービスを実施するための事業モデルを報告書としてまとめました。  平成三十年度からは、報告書で提案している事業モデルの採算性や効率性、継続性等について検証を行う実証事業と普及啓発のためのセミナー、検討会を実施しています。  

福井県議会 2019-09-27 2019.09.27 令和元年長期ビジョンに関する特別委員会 本文

航空・宇宙、ヘルスケアなど、成長産業へのチャレンジ、それから創業支援とか企業誘致、若者にとって魅力のある企業を創出していく。嶺南については、エネルギー・コーストの形成も目指していくということである。  8番目、「拡大する世界市場を福井の成長へ」ということで、東南アジアを初めとする世界市場の開拓促進、企業支援海外ネットワークの強化などに取り組んでいく。  4ページをごらん願う。  

青森県議会 2019-09-25 令和元年第299回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-09-25

また、国の補助事業では、地域に潜在するひきこもり当事者を早期に発見し自立支援を図ることを目的に、相談窓口や支援機関情報発信、支援拠点づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行うひきこもりサポート事業があり、実施主体である市町村に対しては、補助金の活用について働きかけているところです。  

福井県議会 2019-09-25 2019.09.25 令和元年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

あるいは、病院へ行くとか、日用品を買いに行くとか、行く場所を限っていただくといった工夫をしていただく中で、それでも万が一のときのために、後付けの装置に対して支援をさせていただく。  これから各メーカーも、いろいろな後付けの装置も開発していくと思うので、そんな状況も見ながらしっかり事業を推進していきたいと考えている。 ◯大森委員  よろしくお願いする。

福井県議会 2019-09-25 2019.09.25 令和元年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文

あす26日には、県内で初めて、国や県の支援により、施設管理者に計画の作成方法等を解説する「講習会プロジェクト」を永平寺町で開催することとしている。今後順次、各市町において講習会を開催し、対象となる全施設において避難確保計画が作成されるよう、県としても国と協力支援していく。  次に、港湾の整備についてである。  

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日環境農林建設委員会-09月24日-01号

事業実績については、農村資源相談・情報提供事業として、農業に関し、幅広く相談を受け、また情報を提供するほか、農業人材育成・確保事業農業経営発展・安定化支援事業として、コマツ、トヨタなど他産業のノウハウを活用した農業の収益性向上支援など、5分野において事業を実施しております。  次に、貸借対照表、Ⅰ資産の部の主なものについて246ページです。  

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務企画県民委員会-09月24日-01号

1の平成30年度の事業実績のうち、主なものとしては、表の上から2段目、財政支援事業として、ボランティア活動保険料の助成や災害ボランティア活動に対する支援、1番下の県受託事業として、石川県NPO活動支援センターの管理運営や災害ボランティアコーディネーター養成研修会の開催等を実施しました。  下の表の貸借対照表ですが、92ページです。  資産合計は11億5,365万円余となっています。  

石川県議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号

◎徳田博 商工労働部長  アンテナショップで取り扱う県産品の選定でございますけれども、首都圏で売れる商品を幅広く発掘をしていく、そのため次期運営事業者でありますジェイアール東日本企画が県内全域の事業者を対象に広く公募をし、そして首都圏消費者の嗜好を熟知している専門家の意見を踏まえて選定することとしております。

石川県議会 2019-09-18 令和 元年 9月第 4回定例会−09月18日-04号

まず、本県の伝統産業振興の支援体制の御質問にお答えいたします。伝統産業の振興に向けましては、県ではこれまでいしかわ伝統工芸フェアの開催や中小企業チャレンジ支援ファンドによる新商品開発や販路開拓の支援を行っておりますほか、海外に販路を求める意欲ある中小の事業者に対しましては、ビジネス商談会の開催などを通じて海外での販路開拓も支援をしているところでございます。

石川県議会 2019-09-13 令和 元年 9月第 4回定例会−09月13日-03号

消費税率引き上げに伴い、税率引き上げ後の九カ月間に限りキャッシュレス・消費者還元事業が行われます。中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使った消費者へのポイント還元を支援する事業です。また、ポイント還元終了後もマイナンバーカード活用のポイント制度、いわゆるマイナポイント活用消費活性化策も検討をされているところであります。