愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)
具体的な内容としましては、最新IT技術の活用におきましては、県民からの問い合わせに24時間365日対応可能なAIを活用した窓口応答システム、チャットボットと言われているものですが、その導入実証を行いますとともに、各所属におけるAIやRPAなどの活用を推進するため民間アドバイザーによる技術支援を行うほか、給与・手当等の総務系事務における外部委託でありますとか、電子化等の業務効率化による抜本的な見直しに
具体的な内容としましては、最新IT技術の活用におきましては、県民からの問い合わせに24時間365日対応可能なAIを活用した窓口応答システム、チャットボットと言われているものですが、その導入実証を行いますとともに、各所属におけるAIやRPAなどの活用を推進するため民間アドバイザーによる技術支援を行うほか、給与・手当等の総務系事務における外部委託でありますとか、電子化等の業務効率化による抜本的な見直しに
◎和田雅晴総務部長 具体的なことは今後検討していくわけですが、例えば現時点で考えるものとしては、最近、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットにいろんな事務処理をさせる、そういったシステムも入っておりますので、そういったことも含めて、最新の技術的なものを使って、新しい部分について考えていきたいと考えております。 ○井上伸史議長 毛利正徳君。
加えまして、大量かつ定型的な業務を自動化するRPAの技術、RPAは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でありますが、この技術によりまして一つは税務部門において自動車税等のデータ入力を自動化するほか、さらに幅広い行政分野での活用に向けまして、幾つかの業務で実証運用を行う予定としております。 労働力人口が減少する中で、県庁組織の生産性向上は喫緊の課題であります。
また、歳出面におきましては、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにも徹底して取り組んで予算の重点化に努めますほか、RPAやAIといった新たなデジタル技術を活用することなどによりまして業務効率化を図る、こういったことも推進してまいりたいと考えております。 ◆31番(上田周五君) ありがとうございます。財源不足でございますが、平成26年が104億円だったものが年々増加をしております。
庁内のしごと改革という点でも、今般の説明にもありましたけど、RPAというので、このロボットによる業務の自動化とか、進めていくということなんですけれども、これも、我々にあまり説明がなかったような気がするんですけれども、このロボット業務による自動化って、今、導入ぐあいはどうなっているんですか。実態は、どこの課でどんな業務に使われているんですか。
データ入力や集計、申請処理、情報収集などの業務をパソコン上のソフトウエア型のロボットに自動処理させるロボティクス・プロセス・オートメーション、RPAを活用した地方自治体の業務の効率化が注目されています。
このほか、今年度から実施しているAIを活用した庁内の会議録作成支援や、ビッグデータの分析による生活習慣病対策などに加え、来年度からは、AIケアプランの導入支援や、手作業によるデータ入力などの定型業務を自動化する通称RPAの実証等に取り組むこととしています。
さらに、来年度からは、新たに定型業務を自動化するRPAやAIを活用した窓口応答システムの導入実証といった最新IT技術を駆使した取り組みに加え、内部管理事務の外部委託の検討などにも着手することといたしており、今後も、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備に努め、限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮できるよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
初めに、昨年の11月議会で質問いたしましたが、人口減少が進み、自治体職員数の減少に対応しながら、業務効率化のために、AI(人工知能)や、パソコン上の操作をソフトウエアで自動化する、いわゆるRPA(Robotic Process Automation)等の導入で、スマート自治体への転換を促していくことをお尋ねしました。
さらに、地方行政改革に関しては、AIやRPAといったデジタル技術の活用などによる業務の効率化を通じて、行政コストの縮減や県民サービスの向上を目指すとともに、市町村の希望する業務について広域での共同処理による効率化を図るなど、県全体として不断に行政改革の取り組みを推進してまいります。
2点目といたしましては、項目としてはあまり出てこないのですが、働き方改革やしごと改革と言われている中で、AIやRPAを使ったり、委託もしながら、職員の負担を軽減し、事務の効率化をしながら、今後取り組めるような事業の組み立て方を考えたいという点でございます。
来年度から経営管理部内には、新たに行政改革ICT推進課を設置し、県民の利便性向上に向けた行政手続の電子化の推進や、ICTを活用した職員の働き方改革に取り組むとのことでありますので、昨年8月から実証実験を行ったRPAの成果も踏まえた上で、こうした未来技術が一日も早く日常業務に定着し、業務の効率化、働き方改革へとつながるようお願いさせていただきます。
〔資料提示〕 質問の第1は、AI及びRPAの導入について伺います。 RPA─ロボティック・プロセス・オートメーションについては、先行実施している京都府にともに調査に行った亀井議員の昨年9月の代表質問で、本県の業務への導入について伺い、知事からは、今後、実証実験を行った上で導入していきたいと答弁がありました。
このほか、テレワークシステムの運用や総務系事務の外部委託等の検討を進めるほか、定型的業務を自動化するRPAの導入実証を行うなど、行政事務の効率化をなお一層推進することといたしました。 この結果、平成31年度当初予算の総額は、一般会計で6,440億円、特別会計で2,693億4,500万円、企業会計で647億7,500万円。
このため、現在行っているペーパーレス化やウエブ会議活用の取り組みに加えて、例えば、パソコン操作を自動化する技術、いわゆるRPAや、AIといった新たなデジタル技術の活用などにより業務の効率化を図ってまいります。また、市町村の希望する事務について、広域での共同処理により効率化が図られるよう、県が中心となってワーキンググループを設置し、その取り組みを進めてまいります。
また、国庫補助金等の活用により財源不足の圧縮を図るとともに、ネーミングライツの導入やふるさと納税の推進など、税外収入の確保に努めるほか、RPA技術の活用等による行政コストの削減や健診の促進など医療費の伸びが過大とならないよう、各種施策に取り組んでまいります。
さらに、AIやRPAを活用した業務の自動化、効率化、ペーパーレス会議やテレビ会議の実施など、会議の開催方法の見直し、庁内協議資料の簡素化による業務軽減に加え、新たにノー残業デーにおける庁舎の一斉消灯に取り組むことで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現を強力に推進してまいります。 (来代議員登壇) ◆三十四番(来代正文君) いろいろ御答弁をいただきました。
本年度は、AI、RPAの活用に向けた実証実験を通じまして業務の効率化に向けた取り組みも始めたところでございます。本年度は、総務部と教育委員会の3業務につきまして取り組みをいたしました。その結果、約325時間の労働時間を3割に削減することができた、約7割の削減効果があったというふうに見積もっております。
また、RPA、ロボットによる業務自動化を今年度の3業務から30業務へと大幅に拡大し、単純作業を省力化することで、職員の時間と労力をより創造的な業務に振り向けてまいります。また、政策に関する県民の皆様からの御意見を公開の場でお伺いする政策対話の実施などにより県民起点での政策形成を徹底し、社会の要請に的確に対応してまいります。
労働供給量の制約がある中、こうした状況を打開していくためには、人工知能のAIや、ロボットによる業務自動化のRPAを積極的に導入し、職員でなければできない業務に注力するスマート自治体への転換が必要ではないでしょうか。