愛知県議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 目次
につ いて……………………………………………………一〇〇 林建設局長答弁………………………………………一〇七 伊藤経済産業局長答弁………………………………一〇八 大村知事答弁…………………………………………一〇九 平松利英議員再発言…………………………………一一〇 ６ 岡明彦議員、災害拠点病院のＢＣＰ、低 出生体重児向け母子手帳、市町村における ＡＩやＲＰＡ
につ いて……………………………………………………一〇〇 林建設局長答弁………………………………………一〇七 伊藤経済産業局長答弁………………………………一〇八 大村知事答弁…………………………………………一〇九 平松利英議員再発言…………………………………一一〇 ６ 岡明彦議員、災害拠点病院のＢＣＰ、低 出生体重児向け母子手帳、市町村における ＡＩやＲＰＡ
また、ＩＣＴの利活用などによる生産性の高い働き方への改革につきましては、在宅で勤務を行うテレワークの利用促進を図るとともに、昨年度からは、作業量の縮減に向け、最先端技術の一つであるＲＰＡを活用した定型的業務の自動化に関する実証実験を行っているところでございます。
例えば業務の見直しを提案する制度や庁内で業務見直しのタスクフォースを構成して、業務見直し全般の取り組みの検討、あるいは委員がおっしゃったＲＰＡにつきましても、既に具体的に各所属で該当があるかどうかを見て、検討や試行実施を始めているところです。
22: 【総務課主幹（行財政改革）】 業務改善チームで取り組もうとしているもののうち、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の取り組みは、昨年度に実証実験、本年度に試行導入、来年度以降に本格導入として予算要求しており、業務改善の検討の結果、ＲＰＡに適したものは、予算が認められれば、しっかり取り組んでいく。
御紹介いただきましたように、今、政策法務課の職員、あるいは各課の職員が組織改正がありますと手作業でいろいろと作業を行っておるところでございますけれども、これにつきましてはある程度定型的な、言い方はあれですけれども、公文書にひもづけている文書の保管の責任の担当課、保管の場所、この２つを所属を書きかえていくという作業でありますので、今全庁的に進めておるＲＰＡですね、ロボットでやるというのが、ある意味定型的
加えて、年度内に定型業務の一部を自動化するＩＣＴ技術、ＲＰＡを導入しまして、さらなる業務効率化を図ることにいたしております。 時間外は、昨年度と比べると８％減、一昨年度と比べると、まだ途中ですけれども、約15％減っているということでございます。
このため、今後一層、広域連携の推進が求められますとともに、ＡＩやＲＰＡ等の活用による行政コストの削減、あるいは歳入の確保などに一層取り組む必要があるところでございます。 引き続き本編の９ページをごらんいただきたいと思います。ＳＤＧｓへの取り組みでございます。 国におきましては、2016年に推進本部が設置をされまして、実施指針も策定をしているところでございます。
千葉県ＩＣＴ利活用戦略において、県は、まず、みずからＩＣＴを活用して、県内の課題の解決を図るプレーヤーの役割として、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡなどによる業務効率化などに取り組みます。
次に、ＲＰＡの導入でございますが、法人県民税、事業税の２税につきまして、従来職員が行っていた申告書の県税システムへの入力業務について、ソフトウエアロボットによる実証実験を現在実施しているところであります。県庁内の業務では初のＲＰＡ実証実験となりますが、その結果を踏まえて法人二税の申告書入力業務への本格導入のほか、他の税務業務への展開も図っていきたいと考えております。
最後に、ＡＩ・ＲＰＡ技術の活用については、ＡＩを活用した会議録作成システムの利用を９月から開始している。既に464回の会議、会議時間にすると400時間くらいであるが、それで活用させていただいている。また、今後はＲＰＡによる自動化により、省力効果の高い業務というものを選定して、行政事務の効率化を図っていく。 次に、12ページをお開きいただきたい。 平成30年度の課別決算額調である。
101 ◯野田委員 もう一つ聞きたいのは、知事が言われている業務改善の中にもあったのかもしれないが、ＡＩやＲＰＡなどでのシステム運用の話はあるのか。
ともに生きる社会かながわの推進、ＲＰＡによる業務効率化、そして風水害による災害対策についてです。 まずは、本県が進めるともに生きる社会かながわについてです。 質問趣意書において、電動車椅子での飲酒について課題提起をさせていただきました。法律上では歩行者とされる電動車椅子を通行させている者が飲酒することを、県警では飲酒してこれを利用しないように呼びかけております。
本件に関し、委員から、内部統制制度を今後進めていくに当たり、質の高い公共サービスなどを効果的、効率的に提供するため、ＡＩやＲＰＡを積極的に活用して行財政改革を進めることは大変有用である。また、業務の効率化、効果的な遂行は、内部統制制度を導入する目的の一つである。
なお、業務の見直しに当たっては、ＲＰＡ等ＩＣＴの活用に努められるようお願いいたします。 第３に、内部統制についてであります。令和２年度からの内部統制制度の導入により、地方公共団体は、あらかじめ組織目的の達成を阻害する要因であるリスクがあることを前提として、法令等を遵守し、適正に業務を遂行することがより一層求められます。
次期行革大綱中間取りまとめに記載されるＡＩやロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の積極活用について、具体的な内容を伺う。 また、こうした取り組みを検討すること自体が、業務の進め方そのものの見直し、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（ＢＰＲ）につながると考える。
3)業務の効率化の推進につきましては、ＡＩ、ＲＰＡ、そういったものの活用によりまして、業務の効率化を図っていくと。 4)の県有施設の適正な管理につきましては、施設の管理業務の一元化、あるいは適切な点検による長寿命化、そういったものを進めてまいります。 続きまして、８ページでございます。県有財産の売却などによる財源の確保でございます。
また、効率的な行政運営では、ＡＩ、ＲＰＡの取り組みを進めてまいります。ＡＩでは、昨年度試行した会議録の作成につきまして、今年度中にシステムを導入する予定です。
続いて、ＲＰＡやＡＩについてです。 県庁働き方改革行動計画にも盛られておりますが、一度設定したタスクは繰り返し実行できるなど、定例的なルーチンワークに適しているＲＰＡと、人間の頭脳の代替であるＡＩは、それぞれ単独の運用よりも、組み合わせることで現在の働き方が一気に変わるとされております。