愛媛県議会 2020-02-28 令和 2年第367回定例会（第2号 2月28日）
国管理河川だけを見ても、私の地元である西条市の総面積の約５割に相当する約２万5,000haの土地が浸水する甚大な被害となりました。 本県においては、幸いにも昨年は大きな災害が発生しませんでしたが、一昨年の西日本豪雨では、南予地域を中心に浸水被害が発生しました。
国管理河川だけを見ても、私の地元である西条市の総面積の約５割に相当する約２万5,000haの土地が浸水する甚大な被害となりました。 本県においては、幸いにも昨年は大きな災害が発生しませんでしたが、一昨年の西日本豪雨では、南予地域を中心に浸水被害が発生しました。
農地につきましては、県下で608haが被災しました。今回の災害では、宇和島市、松山市、今治市、西予市を中心に、樹園地が谷々で連続して崩壊し、果樹が流亡するとともに、スプリンクラーやモノレール、農道などが農地とともに流出し、周辺の園地の営農も困難となる状況となりました。
来年度は、作付面積を64haから100haに拡大するとともに、さらなるファンを獲得できるよう、生産面での品質確保も徹底しながら、生産・販売の両面で戦略的に取り組みたい旨の答弁がありました。 このほか、今年度の真珠生産の見通し、一次産業女子農業体験ツアー、農作物の防除体制、輸出に向けた国際認証の取得促進、県産材の増産の取り組みなどについても論議があったことを付言いたします。
年度当初は38.9haあったが、現在は12.4haまで減少している。在庫がないことが課題であると捉えている。現在、造成している団地は、藤岡インターチェンジ西産業団地14.6ha、千代田第二工業団地8.9ha、明和入ケ谷南工業団地9.9ha、以上の３団地合計で33.4ha造成中である。平成24年度に企業誘致推進本部で選定された工業団地について、企業局で事業化に向けて動いている。
それ以降、緊急的に調査をいたしまして、９月６日までに西予市、大洲市、松山市、西条市、今治市の５市の飼料用トウモロコシ33圃場、14.6haで発生が確認されました。
そして、経済活動においても、スマートインターチェンジ付近に整備を進めている約８haの新たな工業団地や市内各地の工業団地からの高速道路への円滑なアクセスが確保されることで、中小企業等の経済活動の活性化につながるほか、企業誘致の促進、さらには市内の商業施設や観光施設の来客数の増加が見込まれるなどその整備効果は大変大きいのであります。
愛媛県では、ミシマサイコ等の栽培面積が前年度より9.2ha増加するなど生産状況は拡大傾向にございます。薬用作物は、中山間地域等において有望な品目でありますことから、たばこの廃作地域等を有効活用するなど、引き続き生産振興を図るとともに、新たな販路の確保についても支援をしていきたいと考えております。
○（農産園芸課長） 今、全体の数字は持っていませんが、例としまして、水田の栽培面積が毎年200ha程度減少しているところでございます。柑橘で言いますと、温州ミカン園地も、平成22年度には約6,900haあったものが、平成29年度では約6,000haに減少してございます。
平成30年度の実施状況であるが、まず、県が実施している「水源地域等の森林整備」では、条件不利地森林整備、水源林機能増進、松くい虫等被害地の再生、合わせて972haの整備を行いました。 「森林ボランティア活動支援」では、森林ボランティア支援センターの運営による森林整備作業器具の貸出しや森林ボランティア体験会、安全講習会を開催し、延べ193人が参加するなど、おおむね計画どおりの活動支援を行いました。
○（林業政策課長） 当課所管事項ではありませんが、太陽光発電や林地開発をする際、１ha以上を超える林地の開発に関しましては、林地開発許可制度に基づき、審査することになっております。 ちなみに、太陽光発電ではこれまでに４件の許可が出ていると聞いております。面積については把握していませんが、基本的には１ha以上の開発につきましては、許可制度に基づいて対応しています。
平成30年度は13市町で27経営体に助成し、14.9haを集積することができました。 なお、本県の認定農業者は、図12にありますように、近年は4,500人前後で推移しております。 資料10ページを御覧ください。 生産現場での労働力確保につきまして、一つ目は外国人材の受け入れです。
また、ドローンを利用して、米麦中心に65haの農薬散布が行われており、将来的には、撮影した画像による病害虫や生育診断技術により、省力化や肥料、農薬削減につながると期待している。 ◆今泉健司 委員 色々な施策により、ドローンの活用が県内で広まりつつあるようなので、引き続きしっかりと進めていただきたい。 国連では今年から10年間を家族農業の年としており、様々な施策が講じられているようである。
◎黒沢 林政課経営管理室長 民有林では、平成21年度の植栽から全て少花粉スギとなっており、現在までの累計で329haとなっている。 ◆岩井均 委員 植え替える機会が少ないことから、割合としてはまだ少ないようだが、今後も木材の利用と植栽の循環ができるような取組をお願いする。 新たな取組として、今年度から早生樹の研究に着手したとのことだが、具体的にはどのような研究をしているのか。
◆臂泰雄 委員 ９頁の第95号議案であるが、既決予定量で、土地造成費が９億6,300万円、造成面積で30.9ha、今度の14.0haは補正による造成費が4,500万円ということで、単位が違うくらいになっているが、これはどういうことでこうなっているのか。
平成26年第３回前期定例会において、農振除外手続の受付件数と面積の推移を質問したところ、「平成23年度が772件で73ha、平成24年度が845件で106ha、平成25年度が1,115件で111haとなっており、件数、面積ともに増加傾向にある」との回答だったが、近年の受付件数と面積はどのように推移しているのか。
９月２日に本県で初めてツマジロクサヨトウの幼虫が確認されて以降、これまでに飼料用トウモロコシを栽培している33圃場、14.6haで被害を確認したところでございます。 県では、初発確認後直ちに病害虫発生予察特殊報を発表するとともに、発生地域においては早期の刈り取り及び予防散布を含めた薬剤による防除指導等を徹底したところでございます。その結果、現在まで追加の発生は確認されておりません。
しかしながら、本県の水田面積は、10年前の2009年には２万4,300haであったのが、2018年には２万2,500haとなっており、年々減少しております。このような状況も踏まえ、県では、2019年度に作成した愛媛県水田フル活用ビジョンにおいて、農家所得の拡大、農地の保全と高度利用を目指した水田農業経営を推進しているとお聞きしています。 そこで、お伺いいたします。
こうした災害を未然に防止するため、先人たちは明治24年に流域の14町村で2,500haの山林を取得し森林整備を進めるなど、古くから森林を守ってまいりました。 森林は、生物多様性や地球環境の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健・レクリエーションの場の提供など多様で重要な機能を有しており、我々の日々の暮らしと深いかかわりがあることは御案内のとおりであります。
農家の方々が初めてひめの凜を導入する今年度は、県内全域で110人の生産者により64haで作付され、田植えの後も県とＪＡ等が一体となり、生産者への講習会や個別指導を重ねながら大切に育てられており、さきの台風10号の襲来時には大変心配もいたしましたが、幸いにも大きな被害はなく、これまでのところ順調に生育していると聞き、大いに安堵をいたしております。
上段のグラフは森林被害の実損面積の推移でございますが、平成30年度は237ha、被害額約6,000万円と、依然として深刻な状況が続いています。 下段のグラフは、折れ線が被害額、棒グラフが捕獲頭数ですが、平成30年度の農作物被害額は約1,800万円、捕獲頭数は、狩猟で約1,800頭、許可捕獲で約7,500頭、合計約9,300頭となっています。