長野県議会 2021-12-07 令和 ３年１１月定例会農政林務委員会−12月07日-01号
今後それは国の話になるのか、県単位でできるのかというのはあるにしても、我々の県民益を守るためにも、市場の開拓を、国内のみならず、今も海外でも戦略的にやっていただいているんですが、そんなこと国の話だとよく怒られるんですけれども、先ほどの脱脂粉乳の話とか、お米の話とかをＯＤＡというか、やはりこれからはもうＳＤＧｓ、誰一人取り残さないということが大前提で、もう車産業は大きくかじを切っています。
今後それは国の話になるのか、県単位でできるのかというのはあるにしても、我々の県民益を守るためにも、市場の開拓を、国内のみならず、今も海外でも戦略的にやっていただいているんですが、そんなこと国の話だとよく怒られるんですけれども、先ほどの脱脂粉乳の話とか、お米の話とかをＯＤＡというか、やはりこれからはもうＳＤＧｓ、誰一人取り残さないということが大前提で、もう車産業は大きくかじを切っています。
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの実現に向けて社会が動き出している中で、木材が、人にも環境にも優しく山村振興につながる資材として見直され、重要な役割を担っており、条例の制定を受け、木材利用促進連絡会議の座長である加藤慎也副知事から、中部経済連合会、商工会連合会、商工会議所連合会への木材利用の要請を実施し、これを皮切りに関係団体等への働きかけを始めた。
◆６番（堤典子君） ＳＤＧｓであったり、ジェンダー平等であったりというのは、現代社会の中で持続可能な社会とか、あるいは人権に配慮するとか、様々な面で本当に欠かせないキーワードだと思います。
時代の要請であるＳＤＧｓやカーボンニュートラル社会の実現という新たな視点から、現下の経済状況では大変、即座の導入には慎重でもあるとも考えますけれども、新潟県版の森林環境税等の森林整備に必要な新たな財源について、将来的にどうあるべきかという議論を、いま一度ゼロベースで考え始めてもいい時期に来ているというふうに思います。知事の所見をお伺いいたします。 農業高校の活性化等についてであります。
これまで、７回開催し、食品、教育、スポーツ、ＳＤＧｓ等をテーマに実施してきた。支援者や関係者が集う場となるよう、気軽なコミュニケーションとして活用してもらえるようにしていきたい。２つ目は、短期集中的な支援で起業家やそのビジネスプランを育てるための「〜ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム〜RAITO」である。
行政の専門性は永続性や中立性と並ぶ基本的かつ重要な特質でありますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓ、気候変動対策、さらには感染症対策など、行政にはより高度な専門性が求められる時代となっております。複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、各種施策を推進していくためには、職員の専門性の向上と推進体制の強化が必要と考えます。
こうした状況を踏まえ、ＳＤＧｓ未来都市である本県としても、持続可能な社会の実現に向けて、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、やむを得ず発生した食品廃棄物についても、極力再生利用を進めることが一層重要になってくると考えます。 そこで、知事に伺います。 食品廃棄物のリサイクルを促進するため、県では、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上で、第１回目の質問を終わります。
今、県ホームページのエシカルの特設ページを見ていただきますと、それぞれの認証制度におきまして、認証を受けた企業さん、例えばＳＤＧｓの認証企業ですとか、有機ＪＡＳの認証を受けているところですとか、そういったところが分かるような仕組みにはしてございます。今後、消費者の皆さんと、そういった事業者の皆さんを結びつけるために、どんな仕組みが必要なのかを、今、策を練って考えているところでございます。
ほかにも分かりやすい取組として、例えば給食のメニュー──この絵にもありますが、給食のメニューで地元産ジビエを出すなど、ＳＤＧｓの方面からアプローチもできますので、検討をしていただけるよう要望いたします。 それでは質問をさせていただきます。
まず初めに、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。 既に今まで多くの方が質問されておりますが、まずはＳＤＧｓについて、その県の取組、そして産業とカーボンニュートラルを里山整備などの森林整備と絡めてお伺いしたいと思います。
その際の前提となるのが持続可能性、ＳＤＧｓであり、責任を後世に先送りすることのないよう、現代に生きる我々一人一人が責任を取る姿勢が求められております。
学校教育とＳＤＧｓについて、教育長にお伺いします。 平成29年、平成30年、平成31年に改訂された現行の学習指導要領の大きな柱の一つが、持続可能な社会の創り手、ＳＤＧｓを実現する社会の創り手として育むということでございます。
ＳＤＧｓと脱炭素、デジタル化の進展によって、新しい価値観と社会構造が変化する中で、行政組織として変化対応に遅れを取ることなく、湯崎知事四期目、未来を見据えた大胆な組織改革と制度設計に取り組んでいただきたく、質問させていただきます。なお、本日は、支援者を時代に合わせた形で、福山に会場を設営しオンラインで結んでおります。頑張ります。お願いします。
環境に優しく、ＳＤＧｓの達成に貢献することが期待される農業です。 このような中で、農林水産省は今年５月にみどりの食料システム戦略を策定しました。戦略目標の一つに、２０５０年までにオーガニック市場を拡大し、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％、１００万ヘクタールに拡大する目標を掲げ、農業の生産力の向上と持続可能性の両方を実現することを目指しています。
年に一度のこの与えられた機会であります一般質問に当たり、今回も、長崎県が掲げておりますＳＤＧsの理念にのっとり、いかに長崎県がこれからも持続可能な県でいられるか、そして、未来にしっかりと、子どもたちのために引き継いでいけるか、そのような質問を本日もさせていただければと思っております。 1、フェムテックと女性活躍社会について。 ①フェムテックに関する県の考え方について。
県といたしましては、第四次・新潟県建設産業活性化プランに基づき、建設産業の労働環境の改善やＩＣＴ活用などによる生産性の向上を促進するとともに、建設企業のＳＤＧｓ達成に向けた取組を官民一体となって発信することにより産業イメージを変革し、担い手確保につなげてまいりたいと考えております。 なお、担い手の確保・育成に係る具体的な取組については、土木部長からお答えをいたします。
遊休農地や荒廃農地の活用につながり、脱炭素社会の構築、地球温暖化の防止、ＳＤＧｓなどにもつながる夢のようなシステムということで、近年注目されている事業形態であります。 しかしながら、この事業においては、いろいろと懸念される部分も少なくありません。本県においても、既に設置し、運用されている方々もあろうかと思いますが、その現状や課題、将来性について何点か御質問させていただきたいと思います。
ＳＤＧｓの目標17のうち４と５には、教育におけるジェンダー問題が求められているところでございます。 この間、県教育委員会は積極的に取り組んでいただいていると思います。 最初に、混合名簿の現況について伺います。 令和２年２月議会での質問に対して、県立高校で100％、公立小中学校でも広がっている報告を受けました。 そこから約２年が経過し、現状はいかがでございましょうか。
近年、農林水産業を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変容、ＳＤＧｓへの関心の高まりなど大きく変化しております。農業では、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。
なお、最後に、ジェンダー平等、格差是正、そして気候危機打開、国際的にも今求められているＳＤＧｓの観点から、まだまだ千葉県の取組が弱く、本気の取組になっていない側面があることから姿勢の転換を強く求めて、以上指摘し、反対討論といたします。 ◯委員長（鈴木 衛君） ほかに討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（鈴木 衛君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。