滋賀県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月08日-04号
環境を大切にしてＳＤＧｓの取組を進める本県においては、自然の保全と調和の取れた公園というこういう視点は極めて重要な点です。私は再考を強く要望しておきます。 公園の基盤づくりの２点目に、現在ある西、南、東の３か所の駐車場の料金システムの改善を検討されているということですが、具体的な手法を伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博） お答えします。
環境を大切にしてＳＤＧｓの取組を進める本県においては、自然の保全と調和の取れた公園というこういう視点は極めて重要な点です。私は再考を強く要望しておきます。 公園の基盤づくりの２点目に、現在ある西、南、東の３か所の駐車場の料金システムの改善を検討されているということですが、具体的な手法を伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博） お答えします。
近年、ＳＤＧｓやゼロカーボンの取組が浸透する中で地域の課題解決に取り組むことは、若者をはじめ地域を活性化する上でますます重要となります。一方で、人口減少や高齢化の進行により、地域を支える産業の喪失、労働人口の減少に伴い、企業は労働者不足に陥り、加えて、後継者不足により企業の存在も危ぶまれる事態が心配されております。 そんな中、県ではおためし立地チャレンジナガノ事業を開始。
その背景としては、この富士山麓においてＳＤＧｓ的なイメージと観光事業の展開を目指していることがあるというふうに言われております。 これらに共通するのは、時代の流れを捉えた誘致であるということです。
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、2015年９月の国連サミットで、193の国の首脳の参加の下、全会一致で採択された持続可能な開発のための2030年アジェンダに掲げられました。
その上で下水汚泥を本県としても貴重な資源として活用することは、持続的な資源の循環や環境に配慮した農林水産業の推進といったＳＤＧｓや、本県が進めるワンヘルスの観点からも非常に重要ではないでしょうか。 そこで以下、知事に三点質問いたします。一点目に、本県が管理する下水道浄化センターの下水汚泥について、その処理の状況はどのようになっているのか、現状をお示しください。
健康医療福祉部長から、「心のバリアフリーの推進の考え方などが盛り込まれたバリアフリー法の改正、あるいは国際連合でのＳＤＧｓの採択、障害の社会モデルの考えを盛り込んだ滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の制定など、様々なユニバーサルデザイン行動指針を取り巻く環境の変化があった。
さらに、これらの企業はＳＤＧｓともリンクするので、ＥＳＧ投資などの資金調達面でも期待が持てるのではないかとも考えます。 そこで、知事に伺います。 今後の企業誘致施策について、世界的な潮流や企業の動向等を踏まえ、新たな成長産業として、脱炭素化の視点を含めた検討を行うべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
さらに、スマート林業等の先端技術の活用や機械化等を積極的に推し進め、若い世代の志向に沿った職業に変革していくこと、地球温暖化やＳＤＧｓなど現代社会における課題解決に当たって林業が重要な役割を担っていることなど、林業への理解や認知度を高め、林業を目指す人材の裾野を広げていくことは、今後重要な林業就業人口の増加につながっていくと考えます。
また、ＳＤＧｓなどの意識の高まりから、観光においても、自然環境や文化資源の保全など、持続可能な観光地となっているかといった視点も重要視されてきているものと捉えております。
「やさしさ」、「すこやかさ」、「おいしさ」という３つのキーワードに込めた理念は、まさに世界の共通言語「ＳＤＧｓ」の本質そのものであり、これらをしっかりと育み、着実に未来へとつないでいくことで、県民の皆さんお一人お一人が福島で生まれ、暮らし、働くことに幸せを実感できる県づくりを進めてまいります。
この間、ＳＤＧｓや脱炭素の流れが加速しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー普及への期待が、より大きくなっています。 こうした中、県は、2019年11月に、国に先駆けて、2050年までに温室効果ガスを全体としてゼロにする2050年脱炭素社会の実現を表明しました。 この目標を達成するためには、技術の進歩による新たなシステムの登場が望まれます。
今まで輸入に頼っていたツケが回ってきている状態を改善すべきであり、ＳＤＧｓの視点からも長野県が率先して取り組むべき事案であると思っております。
現在、ＳＤＧｓ等の要因もあり、有害鳥獣の肉を活用しようと、ジビエがブームになっています。鹿肉は脂肪分が少なく、低カロリーなのに高たんぱく、鉄分も豊富で、とてもヘルシー。イノシシ肉は古来、山鯨やボタン肉と呼ばれ、脂身の甘さや赤身のうまみが濃く、どちらもとてもおいしいものです。
サンリオエンターテイメントでは、さらなる集客に向けて幅広い世代を対象としたイベント等を磨き上げながら、ＳＤＧｓに造詣の深い小巻社長の主導で、環境教育につながるショーを行うなど、新たな価値の創造にも取り組んでいます。 一方、フリーゾーンでは、ハーモニーランドと調和の取れた大型複合遊具を県が新設したところ、利用者の増加につながっており、今後も家族で触れ合える憩いの空間を順次整備していきます。
【商工労働局長川口一成君登壇】 50: ◯商工労働局長（川口一成君） ＳＤＧｓや地球環境保護等への関心
先日示された「デジタル田園都市国家構想基本方針」においては、構想の実現に向けた地域ビジョンが提示されており、スマートシティやＳＤＧｓ未来都市などとともに、産学官協創都市が掲げられるなど、次世代学園都市構想は全国的に人口減少が進む中で、大学とともに成長を続ける東広島市にふさわしい将来ビジョンではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。
また、デジタル化やカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、新たな働き方など、社会経済環境への対応も求められています。 このような中、県では、今年度内を目途に中小企業元気戦略の見直しを進めていると聞いていますが、その進捗状況はどうでしょうか。 そこで伺います。ちば中小企業元気戦略について、どのような方向性で見直しをしようとしているのか。 次に、農林水産業の振興について伺います。
フードバンクは、「食品ロス問題」と「貧困問題」という2つの問題を背景に活動を行っていて、こうした社会課題に対する取組は、ＳＤＧｓが掲げる複数の目標に直結しており、食品ロス削減推進法においても必要な施策を講じるものとされています。 国の「第4次食育推進基本計画」でも、フードバンクなどと連携し、子どもの食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うとされています。
琵琶湖版のＳＤＧｓとも呼ばれるＭＬＧｓですが、令和４年度の県政世論調査によると、ＳＤＧｓの認知度は、「知っている」と答えた人が83.8％で、令和３年度の70.9％から12.9ポイント上昇している一方で、ＭＬＧｓの認知度については、「知らない（この調査で初めて知った）」が72.7％と、まだまだＭＬＧｓが県民の皆さんに浸透していない現状があります。
また、二〇一五年に国連が掲げた持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に取り組む企業が増加する中、植林による再生が可能な木材はサスティナブルな循環型資源としてその利用に注目が集まっております。 こうした状況の変化は、本県においても県産木材の利用を促進する大きなチャンスであり、どのようにこれを生かすのかが問われていると考えます。