長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会環境文教委員会-12月14日-01号
あるいは環境の保全のためには経済を犠牲にしなければいけないという考えがあったかと思うのですが、SDGsが出てきまして、そうではなくて、一つの行動で複数の成果を上げましょうという考えが出てきていますので、そういったことでマルチベネフィットの構造を記載しているところでございます。
あるいは環境の保全のためには経済を犠牲にしなければいけないという考えがあったかと思うのですが、SDGsが出てきまして、そうではなくて、一つの行動で複数の成果を上げましょうという考えが出てきていますので、そういったことでマルチベネフィットの構造を記載しているところでございます。
また、地産地消は、輸送距離の短縮化、地域食文化の継承、郷土愛の醸成など、SDGsの理念にも沿った取組であると認識しています。 県では、全国に先駆け、平成21年に、食材のみならず、木材やイグサなども対象としたくまもと地産地消推進県民条例を議員提案条例として制定しています。
先ほどあなたからもお話あったように、富富富というのはコシヒカリに比べて、県の資料にも載っていますように、化学肥料の使用が2割少ないとか、病気にも強くて農薬は3割削減できるとか、環境への負担低減、SDGsに適していると。従来品種と比べ、稲の草丈も10センチほど短くて風に強く、気象変化にも対応できるということです。これは本当に開発された皆さんの努力の成果だと思っています。
公共工事に必要な資材が不足しております東部地域では地域外あるいは県外から購入している状況を考えますと、県が発注しました工事で出た大量の土砂や砂利、岩等を再び公共工事で活用していくということは、SDGsの観点からも大事なことではないかと考えます。 東部地域の現状を把握した上で、地域の実情に応じた建設発生土の有効利用について土木部長の御所見をお伺いいたします。
昨年度から、社会教育関係団体が公民館等と連携しSDGsの理念に沿った活動を行う際に支援する団体活性化事業を実施しております。 今年度は、ガールスカウトによる海洋プラスチック問題を考える活動(海岸清掃)や、壮年団による高齢者世帯の不燃ごみ等搬出支援など、11月末時点で各団体から25件の申請があり、昨年度実績の2倍以上となっております。
昨年度から、社会教育関係団体が公民館等と連携し、SDGsの理念に沿った活動を行う際に支援する団体活性化事業を実施している。今年度は、ガールスカウトによる海洋プラスチック問題を考える活動(海岸清掃)や、壮年団による高齢者世帯の不燃ごみ等搬出支援など、11月末時点で各団体から25件の申請があり、昨年度実績の2倍以上となっている。
さらに、空港敷地内に太陽光発電設備が設置され、SDGsにも配慮した施設になると伺っており、私としても、大変期待をいたしております。
引き続き、各国や国の状況を注視するとともに、業界団体と連携し、SDGsを尊重した事業活動を促進してまいります。 2、太陽光パネルの経済性についてでございます。
次に、新潟県SDGs推進建設企業登録制度について伺います。 県土木部は、昨年9月に県内建設企業の人材確保・イメージ向上等を後押しするため、SDGsの達成に向けた取組を行う建設企業を登録し、その取組をPRする、新潟県SDGs推進建設企業登録制度を創設しました。
これこそがSDGsが提唱する十一番目の住み続けられるまちづくりの提案につながっていくのではないかと考えます。そして若松には、もう一校の県立高校、若松商業高校がございます。この若松商業においても、地域との連携の取組として、外部広報アドバイザーとのタイアップで、若松区内の名物飲食店を生徒が探訪し、グルメ本の制作に目下取り組んでいます。
また、SDGsにも誰一人取り残さないとする考え方が示されています。知事が以前から口にされております、誰一人取り残さないという考え方です。 本年5月に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法というものが成立いたしました。全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得、そして利用しやすい環境、円滑な意思疎通が極めて重要であるとされています。
そういうのもあるのかなと思うんですが、SDGsとか使わないとなかなか耳に入ってこないものもあります。さっきの高校再編のところで課長はあえて読まなかったかもしれないですが、上の目的のところにウェルビーイング何とかって書いてあって、使い出したのかなと感じたのですが。分かりやすい形が私はいいと思うので、またしっかり検討いただければなと思うところでございます。
本県は、昨年度、県政世論調査でSDGsの認知度について調査を行い71.1パーセントの人がSDGsを認知していた。2019年度の同様の調査では、25パーセントであったので2年間で相当認知度が高まってきたことがわかる。SDGsの取組は社会に貢献するものであり、企業や次代を担う若者の取組を広げていくためには、SDGsへの認識をより深め、行動につなげていくことが重要である。
県政の進むべき方向性を示す羅針盤であるこの計画では、誰1人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現というSDGsの理念を明確に位置づけており、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」といった観点から様々な施策を盛り込んでおります。
SDGsがうたわれている中、過疎地域の存続に懸念があります。過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白になっている地域の生活の足についてお尋ねいたします。 過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って有料で他の住民を送迎するサービスが広がりを見せています。
また、宗像市等と連携し、海の環境問題や世界遺産等について学ぶむなかたSDGs教室を実施をしているところでもございます。体験活動は人づくりの原点であり、こうした様々な活動を通して、コミュニケーション能力や自立心、チャレンジ精神など、予測困難なこれからの時代に求められる力が育まれるものと考えております。特に、少子化やデジタル化等が進む状況にあっては、リアルな体験活動の重要性が一層増しております。
そのコンセプトといたしましては、滋賀の人々がはるか昔から琵琶湖とともに、様々な知恵や技術を用いて、琵琶湖を生かし、守りながら暮らしてきた営みそのものが、持続可能な暮らしぶりやSDGsの理念を体現しているものであり、これを滋賀の価値、魅力としてまず発信していきたいと考えております。
我々の子孫にも、この良質で豊かな地下水を継承するために、地下水は公共水であるという認識に立ち、SDGsに関連する持続可能な地下水を守り育む責任があります。 本県の地下水保全対策につきましては、農業従事者の皆様や企業、団体、ボランティアの皆様の植樹活動等、県民が一体となった地下水保全対策に対する取組で、良質な地下水保全に尽力をされておられます。
このため、計画策定後、相対的に認知度が高いSDGsを切り口とした普及活動とともに、知事を先頭に職員が学校等へ伺い、約2,600名の県民に出前講座を実施してまいりました。 また、全部局の県職員1人1人が自らの業務と計画の関係性を意識しながら日々の業務に臨むことが重要であり、各部局と連携し、理解を深める勉強会等を実施しております。
県は、11月16日に第1回新潟県SDGs推進本部会議を開催し、県が率先をしてSDGsの達成に向け、県職員が一丸となって取り組むための指針となる行動宣言を策定したとの報道がありました。