神奈川県議会 2022-06-24 06月24日－10号
ＳＤＧｓ未来都市にも選ばれた本県は、2018年９月に、かながわプラごみゼロ宣言を発表し、国内でも先進的な取組を行っていると承知しています。
ＳＤＧｓ未来都市にも選ばれた本県は、2018年９月に、かながわプラごみゼロ宣言を発表し、国内でも先進的な取組を行っていると承知しています。
近年、減少傾向が見られるものの、依然として未利用食品が大量に廃棄されている状況であり、ＳＤＧｓのターゲットの一つとして、県としても食品ロス削減に積極的な取組が必要である。
次に、ＳＤＧｓ教育について申し上げます。 今月１５日から、県内小中学校を対象に、「ふくいＳＤＧｓパートナー」登録の企業や団体などを講師とし、国際協力、人権、環境、福祉、まちづくりなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関わる様々な取組みについて、「ＳＤＧｓオンライン講座」を実施しています。現在、１０の企業・団体が実施する講座に小中学校延べ３７校が参加予定です。
２ページにＥＳＧ投資が国際的に増えているという話もあるが、ヨーロッパなどはＳＤＧｓを掲げていない企業とはやり取りしないという話もあるし、カーボンニュートラルという話は世界市場でいうとかなり大きい問題になっていると思う。
点から点に最短時間で移動する手段も大切にしながら、多少時間はかかっても、決して加害者とならない、自家用車から公共交通を利用するなど、ＳＤＧｓ的な発想が極めて大切であるとも考えます。
新しい総合計画においては、本県が将来目指すべき姿がＳＤＧｓの観点から整理されております。ＳＤＧｓは、2015年に国連が採択した、先進国を含む国際社会全体の2030年に向けた環境、経済、社会についてのゴールです。今、世界を大きく変える道しるべとなっております。 このＳＤＧｓは、国や自治体のみならず、民間企業においても取り組む機運が国内外で高まっております。
県は、ＳＤＧｓの理念の下、ＮＰＯや企業など様々な主体と連携して、生活困窮者一人一人にしっかりと支援を届けることができるよう取り組んでまいります。 次に、「当事者目線の障がい福祉」の実現についてお尋ねがありました。 まず、県立障害者支援施設の方向性についてです。 極めて重度な障害者は、民間では対応できないだろうということで、これまで県は大規模施設で受け入れ、支援してきました。
近年、ＥＳＧ投資の拡大やＳＤＧｓに取り組む企業が注目されておりますが、組織運営で大切になるのが、ダイバーシティーとインクルージョンの推進やウエルビーイングを意識した経営にあると考えております。
議論を踏まえ、例えば、企業が直面しているＳＤＧｓといった新たな視点での投資に対し、本県の特徴をいかしたどのようなサポートができるか検討していきます。 企業誘致には、企業の要望にタイムリーに対応できる適地が欠かせません。九州内での半導体企業の進出加速は、関連する様々な企業の立地につながるため、県内の各地域にも可能性が広がります。 議員御指摘のとおり、流通業務団地はお陰でほぼ完売となりました。
本年２月には、沖縄県の旅行会社の教育旅行担当者を本県にお招きし、ＳＤＧｓを取り入れた学習旅行、雪下ろしなどの雪国暮らし体験など現地において具体的なコンテンツの体験、提案をしたところでございます。 また、先ほど副知事からも御答弁申し上げましたが、今週には沖縄の学習旅行に関わる企業、団体の代表者の方々をお招きし、知事によるトップセールスや本県の学習旅行関係者との意見交換を実施する予定でございます。
若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくために、国民の多様な声を真摯に受け止め、国連のＳＤＧｓが提唱する誰一人取り残さない社会に向けて選択的夫婦別姓制度の実現を国に本議会として働きかけることを求め、以上、議発第３号に反対し、議発第２号への賛成討論といたします。同僚議員の御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（明神健夫君） 以上をもって、討論を終結いたします。
国際中学校はＭＹＰの候補校として認定されるよう取組を進めており、このＭＹＰでは、生徒は各教科を単独に学ぶだけではなく、他の教科や実社会と関連する、例えばＳＤＧｓについての学びを取り入れるなど、よりグローバルな課題に対する認識を高めることが期待されております。 県立国際中高の６年間で推進するグローバル教育は、多様性を保障する教育でもございます。
また、国土交通省では、流域のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる治水対策「流域治水」やコロナ禍における水災害リスクの低減を通じて、全国の管理ダムでは初となるＳＤＧｓ（気候変動や格差などの幅広い課題解決のため、全ての人々が取り組む目標の考え方）を念頭に、様々な取組を進めているとのことです。
そのため、今年度からスタートした新しい総合計画では、福島の将来の姿をＳＤＧｓの視点から描き、それらを実現するための施策と数値目標を盛り込むとともに、計画に掲げた豊かな県づくりを実現するため、新たにふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォームを設置いたしました。今後、県内のあらゆる分野の団体と連携協働しながら、復興の加速化と福島ならではの地方創生をしっかりと進め、人口減少対策に取り組んでまいります。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓについては、今や様々な場面で取組が進んでいますが、産業界においても、その考え方に基づく取組が進んでいます。その一つの取組として、ＳＤＧｓの登録認証制度があり、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等の見える化の仕組みづくりを支援するため、国が地方公共団体のＳＤＧｓ登録認証制度に対するガイドラインを作っています。
そうした中、国の第５次男女共同参画基本計画では、国際的な流れを受け、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現が掲げられました。 そこで、今年度改定する新しいプランでは、「すべての人が個性と力を発揮できるジェンダー平等社会へ」を基本目標に掲げる予定です。 また、国の基本計画では、政治分野や防災分野における女性の参画を求めており、今後、具体的な施策の検討を進めます。
福井県は長期ビジョンに多様な価値観を認め合う共生社会の実現を掲げており、そして、昨年度は内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定され、「次世代に選ばれるしあわせ先進モデルふくいの実現」のテーマが見事認められました。先週には東京都議会でパートナーシップ制度の導入が可決され、今年11月から東京都が加わると、日本人口のカバー率は約63％となります。
ＳＤＧｓの目標の中に、「質の高い教育をみんなに、誰もが公平によい教育を受けられるように、また一生にわたって学習できる機会を広めよう」とあります。 私は、新聞を各学校に置くことにより、子供たちに新聞各紙を読み比べる習慣をつけさせ、子供たちの目で自ら学ぶ、それをしっかり育てることが必要だと、前から発言しています。
本取組は、ＳＤＧｓに定められた「すべての人に健康と福祉を」と「住み続けられるまちづくりを」という二つの目標の実現に資するものであり、企業等にこうした視点もアピールしながら、さらなる協力施設の拡大を呼びかけていきます。 今後とも県民の声に耳を傾けながら、心のバリアフリーの推進にしっかり取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 羽野武男君。
さらに、今回で、富山マラソンは７回目の開催になりますけれども、単に大会を開催するだけにとどまらず、富山マラソンの新たな存在価値といったものも創造しまして、今年２月に「富山マラソンＳＤＧｓ宣言」といったものを行ったのですが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行うことといたしました。