広島県議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日） 本文
現在学校でＳＤＧｓを学んでいる彼らに、社会の課題解決授業にも最適だと思いますので、ぜひ多くの園児、児童、生徒に新動物愛護センターに来館していただき、動物を慈しむ心を育み、命の大切さを学んでいただきたいと思います。今後は、学校の社会見学や総合学習授業に取り入れるといった活用を検討されてはいかがでしょうか。
現在学校でＳＤＧｓを学んでいる彼らに、社会の課題解決授業にも最適だと思いますので、ぜひ多くの園児、児童、生徒に新動物愛護センターに来館していただき、動物を慈しむ心を育み、命の大切さを学んでいただきたいと思います。今後は、学校の社会見学や総合学習授業に取り入れるといった活用を検討されてはいかがでしょうか。
ＳＤＧｓとは言いますが、行動が伴ってこそと、つくづく感じております。人は、自らの有事に直面しなければ、自分事として捉えることができないのでしょうか。将来の子供たちや孫たちに、豊かでおいしい食文化を我々の世代で絶やすことなくあらゆる施策を総動員して守り、継承していくことが、今、私たちの使命と思っております。 こうした中、本県においては、ひろしま型スマート農業プロジェクトが進められております。
また、再生エネルギーの使用を通じて環境に配慮しながら農作物を栽培できることから、ＳＤＧｓ達成に向けた取組として、参入する事業者が増えています。 こうした状況下で、施設園芸のＩＴ化が進められており、環境制御技術は、安定した生産を促すとともに、さらなる増収効果を期待されていることから、国や自治体では、必要な機械や施設等の導入に対する支援を行っており、植物工場もその支援の対象に含まれております。
今後も、こうした取組を農業団体と県で構成するひろしま地産地消推進協議会を母体として、充実、強化を図ることにより、地産地消のさらなる好循環につなげ、ＳＤＧｓ実現への貢献や資材高騰などに負けない経営力の高い生産者の育成を進めてまいります。
◯説明者（野村宗作君） ＥＳＧ投資の活性化に向けた支援策に関する御質問でございますが、県では、ＥＳＧを含めた県内企業等のＳＤＧｓ推進の取組を後押しするため、ちばＳＤＧｓパートナー登録制度を創設するとともに、登録された中小企業者に対する低利融資やカーボンニュートラルに資する事業を行う中小企業者への保証料補助等の支援を行っているところでございます。
本来、食べられるものにもかかわらず捨てられてしまうと、飽食の時代だからでしょうか、持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおいても貴重な柱として位置づけられているところであり、食料の多くを輸入に依存している我が国にとりましては、これらについて真摯に取り組んでいかなければならない課題であると思っております。 そのような中、我が国では年間５２２万トン。
里石委員 もう既に効果が出てきてるのがあるということで、計画的にしていただきたいと思いますが、最後、要望ですけれども、ＳＤＧｓや環境への配慮が地球規模で叫ばれている中、「みどりの食料システム戦略」は、３０年先を見据え、中長期的な観点から、２０５０年までに達成すべき目標が具体的に設定されています。
あわせて、「おいしい未来へ やまなし」のキャッチフレーズのもと、品質の高さに加えＳＤＧｓの取り組みなど、おいしさの先を行く付加価値の高い県産果実の魅力をＪＡなどと連携し、発信しているところです。 また、熟練農家がたくみの技で丹精込めてつくり上げた芸術品であるといった県産果実の生産に係るストーリーを国内外に協力に発信し、ブランド価値を一層高めてまいります。
現在、コロナ禍で一時的に需要が低迷しているものの、ＳＤＧｓへの関心の高まりなどにより、さらなる市場の拡大が期待されております。 一方、ニホンジカの捕獲頭数は、近年では県の目標一万六千頭を上回っているものの、ジビエとしての活用は約五％にとどまっています。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪公立大学におきましては、大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献いたしますため、大学が有する総合知を結集し、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題に対しまして、産学官で共に取り組み、イノベーションの創出を推進することとしております。
とりわけ、障がい者が単なる入場だけでなく、主役として万博会場等で日頃の文化芸術活動を発表できれば、参加した障がい者はもとより、府内の障がい者の今後の活動意欲向上への後押しにもなり、万博の目指すＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという理念にも合致し、さらなる社会参加が期待できると考えております。
開催前から万博に関わり、いのち輝く未来社会のデザインを実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献するための取組、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 二〇二五は、主体的に未来に向けて行動を起こす共創チャレンジと、こうした活動を場所の提供や情報発信などを通じて支援する共創パートナーの二つの枠組みがあり、本年九月末時点において全国でそれぞれ七百三件、二百三十七団体が登録されています。
また、二〇二五年大阪・関西万博は、ＳＤＧｓ達成への貢献を目標に掲げております。 万博の成功を目指す大阪府議会としても、地球規模の課題であるカーボンニュートラルに率先して取り組むため、都道府県議会として初めて、決算額を基に、議会の活動で年間どれだけの二酸化炭素を排出しているかの診断を行い、二酸化炭素排出量の見える化を行いました。
また、これまでのＳＤＧｓの達成や、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現といった理念とともに、約二兆円の波及効果があるといった経済面もしっかりアピールしていくことが、企業の関心を引くことにもつながると考えます。 今回の登録システムによって、万博の経済効果が中小企業にもしっかりと届くことを示すことができれば、万博への関心や機運醸成にも寄与していくものと考えられます。商工労働部長の所見を伺います。
淀江町の秀峰大山名水トラフグプロジェクト、これは１億2,000万円かけてトラフグの陸上養殖自動熱循環システムを開設し、地域活性化、ＳＤＧｓに寄与する事業を計画しています。常任委員会の県内調査でお伺いしました。 富士山のある山梨県では、2021年にやまなし「水」ブランド戦略「育水日本一やまなし」を掲げて「水の聖地やまなし」を目指しています。
やはりコミュニティーの中でそれぞれの市町村がそれぞれに今課題としてＳＤＧｓということもあり、こういう再生可能エネルギーの生産の局面とか、それから省エネであるとか、またライフスタイル、そうしたいろいろなアプローチをして、それぞれの市町村の言わば財政資源なども活用しながら政策を決定されているということであります。
西尾部長、僕は４パーミルに別にこだわるものではないのですが、山梨県の取組を聞くと、農林省から山梨県庁に出向された農林部長が、ＳＤＧｓの担当とか脱炭素の担当課だけではなくて、農林水産部で貢献できることをしっかりやるのだという大きなミッションでかかっておられるということですので、鳥取県の農林水産部としましても、独自の取組でストップ温暖化、ＳＤＧｓに貢献していただきたいと思います。
逢澤圭一郎 企画財政副委員長 杉田茂実 総務県民生活副委員長 深谷顕史 環境農林副委員長 高橋稔裕 福祉保健医療副委員長 宮崎吾一 産業労働企業副委員長 安藤友貴 県土都市整備副委員長 阿左美健司 文教副委員長 橋詰昌児 警察危機管理防災副委員長 六 自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成、地方創生・ＳＤＧｓ
具体的には、市町村と進出企業などに地域の課題に取り組む共同宣言を行っていただくほか、企業には埼玉県ＳＤＧｓパートナーに登録し、地域の一員として活動していただきます。市町村に対しては、災害時の避難場所の提供、エネルギーの融通などの取組事例を紹介しており、豪雨災害や脱炭素化などへの対応から、先進的な都市形成に取り組むと宣言した市もございます。
地域社会経済の多極化は、多くの識者の論を待つまでもなく、本県の持続可能性を高め、ＳＤＧｓの精神にもかなうものです。 防災、そして新たな行政機関の在り方の観点からも、改めてお伺いいたします。 大野知事の就任直後、令和元年の台風第十九号によりもたらされた甚大な被害は、まだ記憶に新しいことです。去る七月十二日の豪雨では、このときとほぼ同じ地域で驚くほど短時間に警戒レベル五の緊急安全確保が発令されました。