高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
農業においてもNext次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進、ＩｏＰクラウドの本格運用等、デジタル化が期待されているところでありますが、中山間地域では嶺北地域を例に挙げますと、エフビットファームこうち以外では残念ながら次世代型ハウスは見られません。
農業においてもNext次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進、ＩｏＰクラウドの本格運用等、デジタル化が期待されているところでありますが、中山間地域では嶺北地域を例に挙げますと、エフビットファームこうち以外では残念ながら次世代型ハウスは見られません。
県では、産業振興計画の農業分野の取組の柱の一つに、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化を掲げ、Next次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進を行っているところです。また、平成27年４月には、消費者が正しい情報を得て選択できるように、機能性表示食品制度がスタートいたしました。
１つ目のキーワードであるデジタル化の取組に関しては、農業分野において、本県が普及を進めておりますNext次世代型こうち新施設園芸システムの核となるＩｏＰクラウド、ＳＡＷＡＣＨＩの本格運用を本日から開始します。これにより、利用を希望する生産者は、ハウス内環境データや気象データ、市況データ、農産物の出荷量データなど、営農に役立つ様々な情報を入手できます。
まず、農業分野では、Next次世代型こうち新施設園芸システムの普及に向けて、データ駆動型農業の取組を進めております。本年度はＩｏＰクラウドに蓄積されたハウス内の環境データや作物の生育データなどを多角的に分析し、県内43か所の圃場において、栽培技術や経営の最適化に関する実証事業を行っているところです。
本県の強みである農業分野においては、Next次世代型こうち新施設園芸システムの構築を推進する中で、園芸用ハウスへの環境制御機器の導入が令和２年度末には452ヘクタールに拡大をし、主要７品目においては55％までに達しました。
県の農業分野では、ＩｏＰクラウドを活用したNext次世代型こうち新施設園芸システム、水産業分野ではＩＣＴ技術を活用した高知マリンイノベーションいわゆるスマート漁業など、次世代に生かせる最新の技術を取り入れ、次の新しい時代に挑戦しようとしておりますが、こうした様々な施策も地球規模での自然環境の激変など、基本である自然環境という土台が変わってしまっては、これらの新技術が全くと言っていいほど役に立たなくなる
まず、農業分野では、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発に向けて、本年４月からデータ共有基盤ＩｏＰクラウドの試行運用を行っているところです。この中で、ハウス内の環境データや気象データなどに加え、新たに県内全域の出荷データの収集を先月開始しました。今後は、クラウドに集積される様々なデータを比較分析し、営農支援に役立てることができるよう指導員の育成に一層努めます。
このうち、農業分野では、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発をさらに進めるため、本年度からデータ駆動型農業の取組をスタートさせました。具体的には、先月立ち上げた高知県データ駆動型農業推進協議会を中心に、ハウス内の環境データや作物の生育データを活用し、栽培技術や経営の最適化に向けた実証を行います。
特に、お話もございましたように、農家所得に直結する生産力を高める取組でありますNext次世代型こうち新施設園芸システムの開発をさらに進めてまいります。具体的には、これまでの経験と勘に頼った農業から、生産情報や出荷データなどを分析、可視化して最適な営農を行いますデータ駆動型農業へと進化させてまいりたいと考えております。
また、県の産業振興計画の柱でもありますデジタル技術の活用による地場産業の高度化の項目には、農業分野においてはNext次世代型こうち新施設園芸システムの開発と普及が、水産業分野では高知マリンイノベーションの推進が挙げられておりますが、高知工科大学はこれらの取組にも参画をしており、１次産業はもとより、多くの県内の産業分野にも、この新学群は貢献をしていけるのではないかとも存じております。
まず、農業分野では、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発をさらに進めます。具体的には、インターネット上の共有基盤ＩｏＰクラウドに集積される各ハウス内の環境データや出荷データを分析し、その結果をフィードバックして収量や売上げの増加につなげるなど、データを活用した営農支援体制の構築に取り組みます。
例えば、農業分野ではNext次世代型こうち新施設園芸システムの開発を進めており、県内170戸の農家におけるハウス内の環境情報や、作物の生育状況などのデータを一元的に集積する取組を先月から開始いたしました。これらのデータを分析、診断し、生産者に対してフィードバックする仕組みを整備することにより、付加価値の高い農業の実現に向けて取り組んでまいります。
また、本県の強みでありますハウス園芸の分野におきますNext次世代型こうち新施設園芸システム開発プロジェクトなど、デジタル技術と地場産業の融合の取組も進めております。さらに、県内のあらゆる分野の課題解決を図るため、複数の企業が連携をいたしますオープンイノベーションの手法によりまして、新しいビジネスを創り出す取組も開始をしたところであります。
このうち農業分野では、環境制御技術にＡＩやＩｏＴなどの先端のデジタル技術を融合させた、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発を進めており、作物の生育情報や収量・出荷データなどといった様々な情報の収集と分析を行う、データ共有基盤ＩｏＰクラウドの開発に先月から着手したところです。
中でも、個々の農家所得に直結をする生産力を高めるための取り組みといたしまして、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発を加速化してまいります。具体的には、さまざまなデータを集積し、ＡＩなど最先端のデジタル技術を活用いたしました情報を農家にフィードバックするための情報基盤ＩｏＰクラウドを、構築してまいります。
具体的には、まず産地の強化に向けて、環境制御技術の普及拡大を図るとともに、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を融合させた、Next次世代型こうち新施設園芸システムの開発をさらに促進します。あわせて、集落営農組織や中山間農業複合経営拠点の組織間の連携を図るなど、中山間地域の農業を支える仕組みづくりも強化してまいります。
具体的には、施設園芸農業の飛躍的な発展を目指しますNext次世代型こうち新施設園芸システムの開発プロジェクトでございますとか、水産業におきましてＩｏＴ化を進めます高知マリンイノベーションなどの取り組みを加速してまいります。 また、生産の拡大にあわせまして、今後は新たな市場を切り開いていくことがより重要となってまいります。
産業振興計画、高知版地域包括ケアシステム、中山間対策の核となる集落活動センター、さらには農業につきましてもNext次世代型こうち新施設園芸システムなど、改めてこれまで高知県が進めてきた中山間対策を振り返ってみますと、先ほど御説明申し上げましたＳＤＧｓとは、持続可能性など多くの点で方向性が同じではないかというふうに考えております。
今議会の知事の提案説明にもありましたように、Next次世代型こうち新施設園芸システムの確立に向けた取り組みでは、国の研究機関や東京大学など延べ140人を超える研究者や45社の企業が参画をし、13の研究テーマ群から成る開発プロジェクトに取り組んでいるとのことでありまして、大変頼もしい限りであります。