32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千葉県議会 2002-12-05 平成14年12月定例会(第5日目) 本文

本年6月議会においても、県からJR東日本に対して強く働きかけていただくよう要望したところです。  既に御案内のとおり、浜野駅は平成11年3月に駅舎が橋上化され、地域住民利便性が格段に向上しており、また、当駅に隣接する東口土地区画整理事業の完成により、今後一層の発展が期待されているところです。

千葉県議会 2002-09-05 平成14年9月定例会(第5日目) 本文

去る9月20日にJR東日本が発表した本年12月のダイヤ改正の中で注目すべきものは、平成2年3月の全線開通以来、初めてとなる京葉線白紙ダイヤ改正であると考えます。JR東日本では、今回、京葉線運行体系を見直し、千葉みなと駅への快速電車の終日停車などの改正内容となっております。私が要望していたことが実現し、利用者サイドに立った鉄道に近づいたことは評価いたします。

千葉県議会 2002-09-01 平成14年9月定例会 目次

抜本的方策の   内容本県における不登校など児童生徒問題行動発生状況とその対策に関することなど   児童問題行動に関することについて)、警察官の増員に関する考え方について……… 315 ○佐野 彰君(自由民主党)   都市再生特別措置法に基づく都市再生取組状況千葉港の一層の振興を図るための県の今   後の取り組み、交通問題(千葉駅や千葉駅以遠の更なる利便性向上を図るために県が積極的   にJR東日本

千葉県議会 2002-06-03 平成14年6月定例会(第3日目) 本文

このため、平成6年12月にJR東日本から提示された部分複線化計画も事実上凍結状態になっています。現在でも、首都圏30キロメートル圏にある鉄道でありながらすべて単線であり、10ある駅のうち1つは無人駅であり、所要時間も電車交換待ち合わせのため、最短38分、最長53分と差があります。また、1時間の本数も2から3本と、昭和63年7月の臨時ダイヤ改正以来増発されておりません。  

千葉県議会 2001-12-04 平成13年12月定例会(第4日目) 本文

このように同程度の距離を利用する場合、東武鉄道では1年間に5万円程度、最も負担の多いJR東日本でも8万円程度であるのに対し、北総・公団線線では実に20万円を超えるのであり、加えて都心に通学しようとすれば他社線も利用することになり、そうなると年間30万円にもなり、2人の学生を持つ家計は年間60万円を超える通学費用負担しているのであります。

千葉県議会 2001-09-03 平成13年9月定例会(第3日目) 本文

JR東日本鉄道経営への参加を辞退したとき、「予定どおり沿線人口がふえても、建設費に対する大幅な公的助成」、つまり国財政支援がなければ採算に乗らないことを最大の理由にしていたように、このままいけば鉄道建設も、その後の経営採算の見通しが立たず、赤字になるのは必至の状況となっています。  

千葉県議会 2001-06-07 平成13年6月定例会(第7日目) 本文

県内JR線エスカレーター等施設整備につきましては、JR東日本に対しまして、県と沿線市町村等で組織する千葉JR線複線化等促進期成同盟を通じて、毎年、要望活動を行っているところでございます。今年度におきましては、去る5月ですが、JR本社及び千葉支社に対して要望活動を実施したところでございまして、その中で大網駅におけるエスカレーターの設置を強く要望したところでございます。

山形県議会 1999-06-01 06月28日-03号

しかし、JR東日本の発表によれば、昨年度の乗客数は前年度よりも下回り、二年連続前年度割れとなっております。景気低迷による旅行や出張の手控えによるところが大きいと分析しているようでありますが、このままでは、延伸効果が期待しているよりも厳しいものになりかねないと懸念するところであります。

山形県議会 1999-02-01 03月03日-05号

これまでの県当局を初めJR東日本株式会社関係市町村民間団体などの御努力にまずは敬意を表します。しかし、延伸実現に満足しているだけにはいきません。延伸は、最上地域にとって今後の地域づくりを進める上での出発点なのであります。最上地域は、人・環境に優しい最上エコポリス構想を目指すという大きな目標があります。

山形県議会 1999-02-01 03月01日-03号

また、延伸開業にあわせて陸羽東線・西線につきましても、新車両の導入によるスピードアップなど利便性向上を図るべく、JR東日本検討を進めているところでございます。 次に、羽越本線の高速化につきましては、引き続き関係機関とその整備手法効果等について検討を進めるとともに、国において技術開発が進められておりますフリーゲージトレインの進捗状況等情報収集に努めてまいりたいと考えております。 

山形県議会 1998-12-01 12月18日-05号

について」「外国人犯罪集団密航事件多発傾向に対する県警察対応状況について」「国における十五カ月予算をにらんでの本県の来年度予算編成に係る考え方について」「未分譲の工業団地に係る今後の対応については、新たな用途に転換するなど柔軟な対応が必要と考えるがどうか」「自然災害発生時においても機能の損壊が少なく防災有効なケーブルテレビ県内への普及促進について」「山形新幹線新庄延伸開業PR事業検討状況及びJR東日本

鳥取県議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第4号) 本文

建設費の総額が965億円となっておりますが、この費用負担の内訳は国が約12%、120億円、秋田県が22%、213億円、岩手県が2.4%で24億円、JR東日本が62%の605億円を負担すると、こういうようになって、この新幹線ができているわけであります。フル新幹線にしても、あるいはミニ新幹線の場合でも、このようにどこも負担をしているわけです。  

山形県議会 1996-12-01 12月09日-02号

次に、山形新幹線新庄延伸につきましては、いよいよ平成九年度を迎えましてぜひ着手の時期というふうなことを目指してまいりましたが、これからも国あるいはJR東日本とも十分打ち合わせをいたしまして予定どおり着手ができますように、そしてまた所要機関を経て供用開始ができるように努力をしていきたいと、こう思っております。

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