大阪府議会 2019-09-01 12月16日-12号
先月、総務常任委員会の管外視察で、神奈川県にあるFujisawaサスティナブル・スマートタウンを訪問させていただき、IoTを活用したエネルギー、セキュリティー、モビリティー、ウエルネス、コミュニティー、防災・減災などを追い求めた、デザイン性の高い、発展を続けるリアルなスマートタウンに感銘を受けました。
先月、総務常任委員会の管外視察で、神奈川県にあるFujisawaサスティナブル・スマートタウンを訪問させていただき、IoTを活用したエネルギー、セキュリティー、モビリティー、ウエルネス、コミュニティー、防災・減災などを追い求めた、デザイン性の高い、発展を続けるリアルなスマートタウンに感銘を受けました。
AI、IoT等のデジタル技術を活用した実証実験、ひろしまサンドボックスにつきましては、これまでの取り組みにより、ひろしまサンドボックス推進協議会に県内外から七百者を超える方々に参加いただいております。
昨年間、商工労働部と鳥取大学工学部等が総務省の支援を受けてIoTの実証実験を行いましたが、その現場で目撃したのが、小学生が大学生を教えるさまと、両者に全く違和感、壁がないことでした。本当にびっくりし、体に震えが来ました。
例えば、大阪府では民間企業と連携して、IoTを利用した高齢者見守りサービスの実証実験を行っているとのことです。冷蔵庫のドアなどにセンサーを付け、長時間使用がないなどの異変を確認できる仕組みです。 そこで提案ですが、本県の県営住宅においても、単身高齢者の状況を毎日把握すべく、IoTを活用して見守りサービスの展開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。都市整備部長の見解を伺います。
埼玉県でも「スマート保育園」モデル実証実験、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域におけるAI、IoT等活用促進など先駆的な取組を進めているところです。 そこで、埼玉県は、Society5・0(超スマート社会)の到来に向けてどのような考えを持ち、取り組まれていくのか、今後の組織、体制を含めて企画財政部長の御所見をお伺いします。 次に、二、離婚時の養育費の取決めの啓発、勧奨について質問いたします。
議員お話しの自民党県議団が推進する超スマート社会は、IoT、インフラ通信網の整備や農業、工場等のスマート化を図り、地域経済の好循環を生み出そうとするものと承知をしております。急激に少子高齢化が進展する本県において、労働力不足の解消、新産業の創出等を図るため、私はSociety5・0の実現に向け、AI、IoT、5G等を積極的に活用することが重要と認識しております。
埼玉版スーパー・シティは、エネルギーの地産地消の仕組みづくりが重要であり、5GやAI、IoTの導入を含め、様々なステークホルダーが調整を重ねる時間も必要であります。また、まちづくりは完成形が一朝一夕にしてできるものではなく、段階的に成長、発展をしていくものと考えます。こちらも他の公約の工程表に合わせ、考え方を整理し、十二月定例県議会前までに私から御説明させていただきたいと考えております。
今後、5G、AI、IoT技術の進展により、それらを活用した新たなまちの形やエネルギー利用の在り方が生まれてくるものと考えています。これらの技術を活用したまちづくりを県民、市町村、民間企業など、あらゆるステークホルダーの理解と協力の下、手戻りがないように進めていかなければなりません。
富山県では、これらの情報が公開されておりませんが、今後、自動運転やAI、IOTの技術が進歩する中で、これらの情報を有効に活用することは県民や旅行者の安全・安心にとって大変重要であると考えますが、大原警察本部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、未来とやまについて質問をいたします。
特に、即時性が求められる危機管理分野にこそ、5Gの活躍の場が広がると考えるわけでありますが、かねてより私は、防災・危機管理センター(仮称)の設置に当たっては、AIやIoT、ドローン技術、5Gといった最先端技術を危機管理分野に生かす研究や調査をしていく機関などを設けて、危機管理分野で県民に還元していくべきと要望し続けてまいりました。
また、県内企業のIoTやAIの導入を促進するため、経営者向けセミナーを開催するほか、機器の積極的な活用を支援してまいります。 新たな成長産業の育成振興につきましては、総合デザインセンターにおいて、クリエイティブ・デザイン・ハブを拠点とした新商品開発プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
Society5.0、すなわちIoT、ロボット、人工知能といった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会、Society5.0の実現を目指す大きな変化の時代において、個人も、企業も、行政も、政治も柔軟かつ果敢に変化に対応していくことが求められております。
この新戦略に基づき、今年度、新製品開発につきましては、くすりやアルミのコンソーシアムにおける研究開発のほか、とやまヘルスケアコンソーシアム(仮称)の形成を目指した研究開発プロジェクトの立ち上げや事業化、IoT、AI導入促進による生産性の向上、クリエイティブ・デザイン・ハブやバーチャルスタジオを活用したデザイン開発への支援などに重点的に取り組むこととしております。
また、IoTやAIを駆使したソサエティー五・○という新たな時代、さらにCO2などの環境問題の解決や経済発展の継続を同時になし遂げていかなくてはなりません。その波は山口県にも必ず訪れるでしょう。 新たな時代に適応する人づくりは、その地域づくりのかなめです。
また、県も、独自の制度として本年度創設した補助制度を活用し、売上増加を目指した新商品開発やIoTを活用した生産ラインの稼働率向上など、生産性向上に取り組む企業を積極的に支援しています。 一方で、こうした支援は、お示しのとおりメニューが多岐にわたり、仕組みが複雑なことから、中小企業が効果的に制度を活用するためには、制度の普及と適切なアドバイスが必要となります。
このため、私は、やまぐち産業イノベーション戦略において、本県の産業特性や強みを踏まえ、基礎素材、輸送用機械、医療、環境・エネルギー、バイオ、IoTなど九つの重点成長分野を掲げ、その成長・発展を牽引する十の産業戦略プロジェクトに鋭意取り組んでいるところです。
また、AIやIoT等のデジタル技術の飛躍的な進化がそのほかの産業にも大きな変革をもたらし、社会のあり方そのものを根底から変えていくことが予想されます。 こうした産業、社会の変革への対応については、企業に委ねるのではなく、行政を初め、地域全体で取り組むことが肝要であると考えます。
さて、小規模事業者を取り巻く環境は、製造業などにおいてはAIやIoTの導入による省力化、高精度化が進み、また、小売業においてはキャッシュレス化やネット通販が拡大するなど、大きな変革期を迎えております。
これらを踏まえまして、本県としては、ソサエティー五・〇の実現に向けたビッグデータやAI、IoTなどの技術の進展への対応、スタートアップ支援を通じたイノベーションによる新たなビジネスの創出、社会、経済、環境の三側面が調和した持続可能な地域を目指すSDGsなどを新たな視点として追加してまいりたいと考えております。
七年後の事業ではありますが、本県が世界やアジア全域に対して、物づくりの県として、IoTや自動運転などの技術力であったり、リニア中央新幹線開通を目前に控えた新名古屋駅周辺の新たな都市の形や、本県文化や歴史など、世界と闘うことのできる未来都市愛知をつくり出す一大イベントであると認識をしております。