83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2022-01-11 令和4年 農林水産委員会 本文 開催日: 2022-01-11

スマート農林水産業推進は、ロボットAIIoTといった先端技術技術実証などを支援するもので、四年度は十四億円、これに補正予算百三十八億円を加えまして、合計百五十三億円となっております。  農林水産業輸出力強化は、二〇三〇年度輸出額五兆円の実現に向け、販売拡大加工施設の整備などを支援するもので、四年度は九十五億円、これに補正予算額四百十九億円を加え、合計五百十五億円となっております。  

福岡県議会 2022-01-11 令和4年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2022-01-11

一点目は、IoTAIなどのデジタル技術進展を踏まえ、全ての働く人に必要とされるITに関する知識技術、いわゆるリテラシーの習得を推進していきます。また、デジタル、グリーン、新たな成長産業分野等産業政策と一体となった人材育成推進するとともに、介護、建設等人材不足分野における人材確保育成・定着に向けた支援を実施いたします。  

福岡県議会 2021-12-08 令和3年12月定例会(第8日) 本文

農業者減少高齢化が進む中、作業効率化し、労働時間を短縮していくためには、農業におけるDX推進につながりますAIIoTといった先端技術活用を積極的に進めていく必要がありますことから、県ではスマート農業機械導入支援をいたしております。具体的に申しますと、水田農業ではGPSを搭載したロボットトラクター防除用のドローン導入によりまして、従来の半分の時間で作業が可能となっております。

福岡県議会 2021-08-10 令和3年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2021-08-10

支援内容別では、五S・改善に関するものが四六・五%、自動化IoTに関するものが三〇・六%、事務改善に関するものが二二・九%でございます。生産性向上支援補助金は、これまで六十四件活用していただいております。  次のページを御覧いただきたいと思います。こちらには具体的な支援事例について、代表的なものを三件掲載しております。  1)の事例は、医療機器を製造する企業の例でございます。

福岡県議会 2021-06-11 令和3年6月定例会(第11日) 本文

北九州市の構想では、八幡東区の東田地区におきまして、デジタル技術を駆使して環境、経済、社会の好循環によるSDGsの加速化と脱炭素社会実現を目指すといたしまして、まず水素パイプライン活用した技術実証、そしてドローンによる公共施設の点検や盲導犬ロボット導入、さらにIoTデジタル技術活用した資源リサイクル推進等に取り組むこととしております。

福岡県議会 2021-02-16 令和3年2月定例会(第16日) 本文

このため、AIIoTといった先端技術活用したスマート農業を積極的に導入し、作業効率化収量品質向上を進めていく必要がございます。県では、昨年度からスマート農業機械導入を進めますとともに、地域栽培条件に応じて作業時間の短縮程度など、その効果について実証を行っているところでございます。

福岡県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会(第1日) 本文

本県は、ロボットIoT、バイオなど、成長分野における産学官が連携した活動が活発であり、優れた技術を持つ企業と九州大学などの研究機関集積が進んでおります。昨年九月、宇宙ビジネスに挑戦する企業や、研究機関活動が評価され、国から、宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されました。また、今春、久留米市に最先端のバイオベンチャー集積を図るため、福岡バイオイノベーションセンターがオープンいたします。

福岡県議会 2020-12-14 令和2年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2020-12-14

六でございますが、IoT国内市場規模を見ますと、二〇一九年の七・二兆円から、五年後の二〇二四年には十二・六兆円程度に成長すると予測されております。今後、コロナ禍を契機としたデジタル化進展でございますとか、5Gの普及などに伴って、新たな商品、サービスの創出が加速するということが見込まれるところでございます。  七ページをお願いいたします。第三章、中小企業の動向でございます。

福岡県議会 2020-12-08 令和2年12月定例会(第8日) 本文

また、電子商取引IoT導入など専門的な知識が必要な場合には、専門家派遣を行っております中小企業振興センター、アドバイザーが現場IoT導入等支援をする中小企業生産性向上支援センター、そして多くのIT関係相談員を有しておりますよろず支援拠点、これらの機関と連携して支援を行っているところであります。

福岡県議会 2020-12-07 令和2年12月定例会(第7日) 本文

一方、近年IoT技術ロボットなどの先端技術の開発が進み、農業現場では、従来の水準を超える収量品質向上実現のため、ドローン自動走行トラクターなどを活用したスマート農業普及に期待が寄せられています。このように、大学校農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代にあって、果たして本県の大学校は、学習内容などしっかりと対応できているのか、大変心配するところであります。