長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
県では、令和元年度にＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点、長野県ＩｏＴ推進ラボを設置し、専門コーディネーターによる相談対応、セミナー等によるデジタル技術の導入をサポートしてまいりました。これまでに３年間で延べ528件の相談対応をはじめ、導入のための実践的な研修、国や県の補助金による405件に及ぶサポートも行っております。
県では、令和元年度にＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点、長野県ＩｏＴ推進ラボを設置し、専門コーディネーターによる相談対応、セミナー等によるデジタル技術の導入をサポートしてまいりました。これまでに３年間で延べ528件の相談対応をはじめ、導入のための実践的な研修、国や県の補助金による405件に及ぶサポートも行っております。
こうした中、県の大阪事務所のサポートにより、サントリーグループが大町市にサントリー天然水北アルプス信濃の森工場を新設、10月には公益財団法人京都工業会19社の代表者が来県され、工業技術総合センターのＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターや安曇野市のＶＡＩＯ株式会社、セイコーエプソンソリューションセンターなどを視察、11月には成長が期待される医療分野で大きなシェアを持つニプロ株式会社総合研究所に
そして、日本の少子高齢化による人口減少は、世界的に見ても、ＡＩ、ＩｏＴや産業ロボットの導入により、産業労働人口の減少をカバーするのに国民の反発が出にくい数少ない国であることから、積極的な導入で生産労働人口を賄うべきと考える一方で、生産をすれば当然消費する人も必要であることから、多くの業種において海外への販路を確保していくことが必要であると考え、Ｅコマース、ＥＣサイト、越境ＥＣを活用した販路拡大について
製造業振興につきましては、ものづくり産業振興戦略プランに基づき、研究開発やＡＩ、ＩｏＴの活用、マーケティング力の強化、人材育成などに取り組んでまいりましたが、本年度が最終年度となりますので、現在次期プランを中小企業振興審議会で検討しているところでございます。
５点目は、平成31年３月に策定した産業生産性向上のためのＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等利活用戦略を活用し、その推進に当たっては、国から長野県ＩｏＴ推進ラボとして選定を受けることとしていましたが、これまでに県内ではどのような取組がなされてきたのでしょうか。効果と今後の展開について林産業労働部長にお伺いいたします。 続いて、政府は、2026年までに230万人のデジタル人材を育成する計画を立てています。
現状人手不足の事業所だけでなく、ＡＩやＩｏＴの活用などＤＸを今こそ強力に推進すべきと考えますが、ＡＩ、ＩｏＴに関する認識はなかなか上がっておりません。しかし、地元の経営者などと直接話をすると、国や県の支援策には関心を持っていただくことが多くあります。令和２年度以降のＡＩ・ＩｏＴ等先端技術活用ＤＸ推進事業など県も力を入れて支援はしておりますが、現状ではまだまだ浸透していないと考えております。
令和４年度の組織改正では、新規発電所の建設に向けた調査工事等の加速化や発電施設等の維持管理の効率化を図るため、新たに飯田市と松本市、上田市の３か所に発電建設事務所を設置することとしており、また昨年５月には中央制御所を設置し、発電所の監視制御機能を一元化したところでありますが、今後、ＡＩ、ＩＯＴの先端技術を活用したスマート保安を推進していくこととしております。
このため、高いコア技術を生かして競争力を維持できるよう、ＡＩ、ＩｏＴ、ポスト５Ｇなどに適応する高い品質と技術力の確立、医療機器や次世代交通、機能性食品など成長期待分野への展開、グリーン、デジタル、サーキュラーエコノミーなども踏まえた複合的な事業への展開などが必要と考えております。
一方で、諏訪地域においても若者や人材の流出は例外ではなく、地域の産業を支える人材の確保と産業構造の変化とともに、中小企業の多くも積極的にＡＩやＩｏＴの導入に取り組んでいかなければなりません。幸い、諏訪地域には公立諏訪東京理科大学をはじめとした工学系の教育機関があり、こうした教育機関から地域産業を支える人材をこれまで以上に積極的に輩出する必要があると考えます。
加えて、ＡＩ、ＩｏＴへの時代の流れは、製造業や農業、林業から飲食業など幅広い業種に関連するところであり、最近では、長野県でも、飲食業においてロボットが配膳してくれる店舗もあります。また、製造業への展開は、産業ロボットなどを含めて民間での研究が進み、導入が進んできているところでございます。
ものづくり産業等の分野では、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術の活用支援や、デバイス開発の支援などを進めるとともに、新たに県内大学生等を対象とするＤＸ人材育成講座を開設します。観光分野では、長野県観光機構を中心に観光客のニーズなどを収集・分析したデータの活用を進めてまいります。
同社はＩｏＴを活用した水道メーターの自動遠隔検針で大変有名な会社であるとお聞きしていますが、これから水道事業広域化、あるいは人手不足ということの中で、検針作業の負担軽減、あるいは検針業務の効率化も必要になってくる上では、高齢者見守りシステムとしてはいかがなものかということではありましたけれども、このスマートメーターの採用についても、また長期的視点で検討いただければと思っております。
議員御指摘にありました同条例の趣旨を踏まえ、現在、しあわせ信州創造プラン2.0では、産業の生産性が高い県づくりを施策の柱に掲げるとともに、革新力に富んだ産業の創出・育成や地域に根差した産業の振興、郷学郷就の産業人材育成・確保等の政策を推進しておりますし、ものづくり産業振興戦略プランにおいては、研究開発プロジェクト、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した新事業の創出、起業・スタートアップの支援や専門人材の
県では、こうした県内企業の成長戦略を支援するため、工業技術総合センターの機能強化や開設準備中の産業振興機構、ＮＩＣＥに付置されるＩｏＴ推進ラボ等のＤＸ促進、企業のコア技術を成長分野へ実装する産学官プロジェクトなど、産業のイノベーション施策に注力してまいります。
新型コロナやＡＩやＩｏＴの活用によって、これだけ世の中が変わろうとしているときに、平成27年、もう７年も前の意見を中心に高校再編やっているのかと、実は驚いたわけであります。
これは一例なんですけれども、横浜市ではＩｏＴを活用しまして、下水道内の水位の管理を行う実証実験が行われているようであります。水位のデータを数値化することで、例えば大雨が降るという予測の段階で、河川に雨水を放出することをルール化することによって災害に備えるといったような取組が行われているようなんですけれども、下水道処理施設の災害に備えるための取組について、御所見をお聞きしたいと思います。
日本の少子高齢化は、世界的に見ても、ＡＩ、ＩｏＴや産業ロボットの導入により産業労働人口の減少をカバーするのに国民の反発が出にくい数少ない国であると考えることから、積極的な導入で生産労働人口を賄うことができないかこれまでも提言してきました。当然、生産をすれば消費する人が必要であることから、多くの業種において海外向けｅコマースに今から注力し、販路を確保していくことが必要であると考えます。
そこで、発電施設の保守管理につきましては、昨年度、経済産業省の補助事業を活用して、大鹿発電所においてＡＩ・ＩｏＴを活用し、新たな計測器による故障予測や帳票の自動化等による発電施設の保守の高度化・スマート化を図るスマート保安推進事業を実施いたしましたが、今年度はその事業をさらに発展させ、全発電所を対象として、通信ネットワークを構築し、クラウドサーバーを活用したデータの収集、抽出、解析を行い、発電所の現場
◆宮澤敏文 委員 今、課長からお話しあったとおり、本当に急激にＩｏＴ社会に突入しているわけでございますけれども、サーバー間に関する問題は、それに対する一つの歯止め、ないしはそこに通ずる秩序のつくり方がまだまだ未成熟だということを日々感じているところであります。
産業分野のＤＸ推進については、信州ＩＴバレー協議会事務局のプロジェクトマネジャー１名と、ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点のコーディネーター２名が中心となり、本年４月までに332件の相談支援に対応してまいりました。