福井県議会 2022-10-18 令和4年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-10-18
次に、県立大学においては、ゲノム科学やAI解析、IoTなどの先端技術を活用して、水産増養殖の実践的な知識と技術を学ぶ先端増養殖科学科の令和4年4月開設に向けた新学科棟の工事着手等、準備を進めた。 次に、産学官医金の連携のもと、各界の抱える課題や大学の教育研究などに対するニーズの把握、課題解決に向けた取組を検討するため、未来協働プラットフォームふくいを設立した。
次に、県立大学においては、ゲノム科学やAI解析、IoTなどの先端技術を活用して、水産増養殖の実践的な知識と技術を学ぶ先端増養殖科学科の令和4年4月開設に向けた新学科棟の工事着手等、準備を進めた。 次に、産学官医金の連携のもと、各界の抱える課題や大学の教育研究などに対するニーズの把握、課題解決に向けた取組を検討するため、未来協働プラットフォームふくいを設立した。
これからこの先端増養殖科学科においては、例えば、AIとかIoTとか、こういった先端的な技術を活用するとか、それからまた新しい試みとしては例えば、水産試験場の職員や養殖業を行っていらっしゃるような方を特任講師に招いて、そして授業を受けるということも考えており、小浜湾全体を実習する場所にしていくというようなことも考えている。
このため県では、若手起業家の創出に向けまして、学生起業を応援するための助成金ですとか、あるいは先輩経営者による伴走支援、こうした取組を行うとともに、県内企業のDX化に向けた無料の相談体制の強化ですとか、IoTやクラウドサービスといったシステムの導入支援などを行っております。
融資や利子補給制度などの間接的補助、IoT、AIなどのソフト面の開発補助はあるものの、県内中小企業の規模拡大に対しては、投下固定資産額や新規雇用者数などの要件が少し厳しく、県外企業誘致補助金に抱き合わせたような支援制度しか見受けられません。地元企業が成長してこそ、無理のない雇用が生まれ、福井の未来が明るくなるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。
また、現在におけるものづくりですけれども、以前のような生産ラインだけはございませんで、IoT技術やロボット設計など、いわゆるホワイトカラーと呼ばれる分野にも及んでいるというふうに考えておりまして、こうした分野の魅力も併せて伝えながら、本県のものづくりを守っていく考えでございます。
県では、これまでもAIやIoTの先端技術導入を支援してこられましたが、今年度から新たにIoTなどの機器から収集したデータの活用、分析によって、もう一歩前に進んで経営改善や売上げ拡大につなげるため支援を拡充しています。その中でも、先月、11月に県内初となる5G通信環境「5G Base FUKUI」を産業情報センター内に整備し、事業者などの活用が始まっています。
新型コロナウイルス対策以外では、企業におけるAI、IoTの先端技術の活用を進めるため、「ふくいAIビジネス・オープンラボ」を中心に、IoT導入の相談対応や次世代ITに関するセミナー等の実施、導入費用の支援等を行い、新たに9社においてIoT、AI技術が導入されたところである。
県立大学については、ゲノム、AI、IoTなど、先端技術を活用して、水産増養殖の実践的な知識や技術を学ぶ先端増養殖科学科の開設準備を進めていく。 行財政改革アクションプランに基づいて、業務効率化や男性育休の取得促進を進めるとともに、事務事業の見直しによる歳出の合理化、重点化を徹底した中長期的な財源で財政を維持していく。 最後であるが、電子決裁・文書管理システムの関係について。
だから、このIT社会、IoT含めて、全部がつながっていく、この怖さがある。 今、特に武漢というところも5Gの最先端基地だったと。アメリカのコロナの症状が出たとこも全て地図が、5Gの整備基地の状況とそっくりだったという報告がある。福井はこの5Gの基地というのは、何か進んでいるのか。
開設後2年で35件のAI・IoTの企業への導入につながっているところである。ただ今後、県内企業のさらなる成長を促すためには、AI等から収集したデータのほうの活用、分析を行い、経営改善や売上げの拡大につなげていくことがより重要であると考えている。
職業系高校においては、企業経営者や専門家等を講師に招き、地域の産業や企業について学ぶ本県独自の共通科目「ふくいの産業」を開設するほか、AIやIoTなどについての実践的な情報教育を行っていく。共通科目に係る授業は、時間割を調整して、他校の生徒もオンラインで同時に受講できるほか、普通科の生徒も後日、自由に視聴できるよう録画してライブラリー化する。
職業系高校においては、企業経営者や専門家等を講師に招き、地域の産業や企業について学ぶ、本県独自の共通科目「ふくいの産業」を開設するほか、AIやIoT等についての実践的な情報教育を行ってまいります。共通科目に係る授業は、時間割を調整して他校の生徒もオンラインで同時に受講できるほか、普通科の生徒も後日自由に視聴できるよう録画してライブラリー化いたします。
また、将来的な除雪オペレーターの不足や高齢化に 対応していくため、除雪作業の効率化・省力化を図る必要があることから、AIやIoT、5G 等のデジタル技術を活用した除雪技術の検証および導入を検討すること。 6 被害を受けた農業施設等の再建および今後の農林業経営に対する迅速な支援を行うこと。
約87%の企業がITシステムを導入しているにもかかわらず、AIの導入率5%未満、IoTの導入率も18%。全国に比べても、どちらも5%ぐらい低い結果が出ていると。これからデジタル化が進む時代に企業側の知識不足、あるいはIT人材不足というのが課題として明らかになったということである。 さらに、福井県は中小企業が多い。
近年は、産業だけでなく教育、福祉、生活とあらゆる分野でAIやIoTという言葉が当たり前のように使われる世の中になってまいりました。国もスーパーシティー構想を掲げ、本年9月1日に改正国家戦略特区法が施行されております。また、菅新内閣におかれましても、行政デジタル化推進の司令塔役としてデジタル庁も新設されることとなっております。
企業の生産性向上、人材確保としては、ふくいAIビジネス・オープンラボを中心に、IoT導入に関する相談対応や、専門家派遣等を行い、人材活用セミナーには436人が参加するなど、県内企業におけるIoT・AI活用に向けた取組を支援した。 企業の働き方改革については、新たに働きやすい職場環境づくりに努める企業の取組を応援する、社員ファースト企業制度を創設するなど、仕事と家庭の両立支援を進めた。
今、県内のスマート漁業の現状で申し上げますと、例えば平成28年に敦賀湾におきまして、定置網に魚群探知機のついたIoTのブイをつけまして、そこにどんな魚種が入っているかとか、魚群が入っているかをリアルタイムで見まして、今引き上げたら高くなるなというようなときに引き上げられるような、そういった実証実験を行っているところでございます。
現行の経済新戦略におきましては、ウェアラブル製品などのAI・IoTを活用した新サービスの創出や介護ロボットの実用化支援など、ものづくり技術を生かした新分野進出を応援し、県内全域での産業振興につなげていくこととしております。
本県の教育力の高さを生かして、これからの産業発展に欠かせないAI、ロボット技術、IoT、5Gなどの通信技術、こうした未来技術を開発、活用できる人材を数多く輩出する県を目指す。 産業力である。最新技術を持つベンチャー企業を積極的に誘致し、先端企業、技術の一大集積地にするとともに、全ての産業に新技術を生かして若者に魅力のある仕事の創出、産業競争力を強化していく。