東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文
◯坂本産業労働局長 これまで都は、中小零細企業が生産性向上を目的に、専門家の派遣を受けてIoT等のデジタル技術を活用した設備を導入する際、三百万円を上限に助成する取組において、その成果を計画的に従業員の収入増加に結びつける場合、助成の率を二分の一から四分の三に引き上げて支援をしております。
◯坂本産業労働局長 これまで都は、中小零細企業が生産性向上を目的に、専門家の派遣を受けてIoT等のデジタル技術を活用した設備を導入する際、三百万円を上限に助成する取組において、その成果を計画的に従業員の収入増加に結びつける場合、助成の率を二分の一から四分の三に引き上げて支援をしております。
来年度は、地域の抱える課題をAIやIoTなどのデジタル技術を用いて解決を図る中小企業の取組等について支援を行う地元の自治体を三十選び、サポートを行います。 具体的には、各自治体の支援経費に対し、都が三分の二の補助率で最大四千万円の助成を行います。 これによりまして、区市町村を通じて中小企業のデジタル化を効果的に進め、地域産業の活性化を図ってまいります。
5Gを初めとする高速モバイルインターネット網が整備されると、どこにいようとも、誰もがインターネットを介して家電の遠隔操作や遠隔医療といったさまざまなサービスを身近に享受できる社会、ワイヤレスで身の回りのあらゆる機器がつながる本格的なIoT時代が到来いたしまして、都民一人一人がデジタルによる安全・安心で豊かな生活が実現できる社会になるといわれております。
一、中小企業の生産性向上に向け、IoTの導入やICT技術の活用など、ものづくり現場の特徴やニーズを踏まえ、段階に応じた支援を実施されたい。 一、多摩地域に新たに開設する創業支援拠点を中心とし、大学などとも連携を図りながら創業を促進するとともに、起業家の裾野拡大を推進されたい。
今後、AIやIoT等の新技術の社会実装化による医療技術の変化にも対応していくことが求められています。 ビジョンでは、新たな医療機器を整備するに当たっても、毎年度、自治体の予算調整等の手続を経る必要があり、医療課題の変化に対して迅速な対応が困難であるとしています。現在の経営形態についての課題、独法化による解決策について、具体的に答弁を求めます。
モデル事業は、平成三十年度からスタートし、このたびの令和元年モデル事業には、デイサービスの場を利用した健康療養支援について、介護サービス事業者と薬局が共同提案するもの、IoT等を活用した在宅高齢者の支援について、ケアマネジャーがデータを活用して、よりよいケアプランをつくれないかチャレンジするもの、通所介護に来ている方の自宅での生活状況を把握するものなど、大変興味深い提案があったようであります。
AIやIoTといったこれからの次世代の社会インフラともいえる仕組みと切り離して、これからは、ビジネスや産業に取り組むことはできないというふうに考えています。 このような社会で、価値創造にはプログラミングを初めとするITスキルを身につけることがとても重要です。既にイギリスやフランス、フィンランド、スウェーデン、韓国などでは、義務教育にプログラミング教育、コンピューティングを入れてきています。
これは、ICT関係の新技術を導入する際に、費用対効果に加えまして、戦略政策情報推進本部と連携いたしまして、事業の実現可能性等を多角的に検証することで、実効性の高い事業内容を構築するものであり、例えば、IoTやAIを活用したインフラの維持管理の高度化などを想定しているところでございます。
AIやIoTなど、日進月歩の先端技術が引き起こす変化の波は、日々の生活のあらゆる場面に急速に広がり、私たちの社会に新たな活力と豊かさをもたらします。世界の都市がしのぎを削る中、東京がさらなる成長を遂げるためには、この変化の波を的確に捉え、新たな価値を生み出していかねばなりません。その鍵となるソサエティー五・〇の実現に向け、未来を輝かせる成長戦略に果敢に踏み出してまいります。
東京が抱えるさまざまな課題を克服し、持続可能な社会の構築に向けて、日進月歩で発展するICT、IoTやAIを初めとする最先端技術の活用を推進します。
分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、成長分野への参入や新たな販路の開拓、IoTやAIの活用などへの支援を強化し、中小企業のさらなる成長を後押しするとともに、中小企業制度融資を初めとする多様な金融支援策を講じ、新たな事業展開や経営の安定化に取り組む中小企業の円滑な資金繰りを支援してまいります。
先日の私の一般質問でも触れさせていただきましたが、カナダのトロントでは、グーグルの子会社であるサイドウオークラボというところと行政が組んで、センサーを活用したIoT技術などICTでまちの課題を解決するスマートシティーをベイエリアで建設しようというプロジェクトが実施されております。そういったスマートシティーの先行事例なども参考にしながら議論を進めていただきますよう要望いたします。
十月末現在で、サイバー犯罪の検挙件数は、資料八ページの右上にありますとおり六百八十四件で、昨年同期比で約一六%減少しておりますが、仮想通貨交換業者から仮想通貨が外部に送信される事案が発生しているほか、IoT機器の脆弱性を悪用した大規模なサイバー攻撃の発生が懸念されるなど、サイバー空間の脅威は一層深刻化しております。
一、中小企業の生産性向上に向け、ロボットやIoTのシステムなどの設備導入に対する情報提供やアドバイス、経費助成などの支援策を中小企業団体とともに連携しながら着実に推進されたい。また、オープンイノベーションによる中小企業の技術力を活用した先進的、革新的なプロジェクトへの支援を実施されたい。
交通環境の整備については、IoT、ICT等の最新技術を活用したシステムの導入も大変有効であると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
一、東京水道あんしん診断の膨大な事業費に鑑み、スマートメーターなどのIoT活用による業務効率化を検討されたい。その際、他の公共事業者と必要な連携をされたい。 一、テロ対策について、危機管理意識を強化し、有事への対策を含めて、東京の水道を守っていくという強い気概を持って取り組まれたい。
このページの中段、1、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの中小企業のIoT化支援事業は、二十九年度の新規事業でございます。 中小企業のIoTを活用した新事業参入や生産性向上を支援してまいります。 七九ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、多様な融資制度を推進するなど施策を展開しております。
IoTやAIに代表されるICTは、日進月歩で発展しております。 五ページをごらんいただきますと、都政を取り巻く課題は複雑化、高度化しており、一方で、少子高齢、人口減少社会の中で労働力人口は減少し、都においても、それは例外ではありません。 こうした都の置かれた状況と技術革新に鑑みまして、都は、政策実現のためにICTを積極的に活用し、都民サービスの向上を図っていくことが必要でございます。
中小企業のさらなる成長のためには、生産性を向上させる設備の導入や、新たな商品やサービスを生み出す可能性を秘めた、物のインターネット、IoTの活用などを一層強力に促していくことが重要です。 都内経済を持続的成長に導くために、都は、中小企業の稼ぐ力を強化する政策展開をさらに進めていくべきと考えますが、見解を伺います。