大阪府議会 2020-09-01 12月04日－13号
昨年のＧ20サミットにおいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが全世界で共有され、二〇五〇年までに海洋プラスチックの新たな流入をゼロにすることを目指しました。国内におきましては、その一環として、レジ袋の有料化やマイボトルの取組が進められています。 昨年、環境農林水産委員会で北海道に視察に行き、自然分解するプラスチックの説明を受けました。
昨年のＧ20サミットにおいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが全世界で共有され、二〇五〇年までに海洋プラスチックの新たな流入をゼロにすることを目指しました。国内におきましては、その一環として、レジ袋の有料化やマイボトルの取組が進められています。 昨年、環境農林水産委員会で北海道に視察に行き、自然分解するプラスチックの説明を受けました。
また、昨年九月、消費者庁と徳島県が共同で開催したＧ20消費者政策国際会合では、これまで消費者庁と取り組んできた成果や次代を担う高校生によるエシカル消費の取組を発表し、世界中の参加者から高い評価をいただき、大変誇り高い気持ちになりました。徳島で行ったこの国際会合の成功は、消費者庁と連携し、先進的な消費者施策を徳島で展開できるという大きな自信を得ることができました。
例えばですが、Ｇ20の会議があったり、労務災害があったり、今回のようにコロナがあったりすると、それだけで業務量が急激に増えるということもあるので、業務量調査においては、標準的な事業実態で各課・各係当たりの業務量の具合や方向を見ていくのかなと思うんですが、これで読み取った数値について、どのような形でフィードバックするのか。
海洋プラスチック問題は、いろいろな報道でありますとか、昨年のＧ20の環境閣僚会議でも主要議題に取り上げているという中で、海洋環境に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。こうした中で、県としても、昨年から信州プラスチックスマート運動ということで、少しでも海洋ごみを減らしていくことを意識した行動を、県民の皆さんに呼びかけさせていただいております。
昨年、Ｇ20が軽井沢であったんですが、その会合の前に職員向けのテロ対策の研修なども実施させていただいておりまして、そうした機会を捉えて、今後もそういう意識を高めて、訓練も取り入れていきたいと思っていまして、ＰＤＣＡサイクルを回していって、改善につながるよう常に対策を取っていければと思っております。
また、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に伴う園内警備に取り組むとともに、日本庭園の女子トイレ二基の洋式化や、下水マンホールからの臭気防止対策などを実施いたしました。また、車椅子、ベビーカーの貸出し、管理事務所内の授乳スペースの設置など、利用者へのサービス向上につながる取組を行っております。
また、昨年のＧ20新潟農業大臣宣言においても、食品ロスの削減に主導的役割を担うべく努力することが採択されるなど、その削減が国際的にも重要な課題になっているところであります。 このため、国においては、昨年十月に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、本年三月には取り組みの指針となる基本方針を閣議決定いたしました。
また、戦略本部が新たに行う国際交流や国際共同研究につきましても、本県が今年二月に設立いたしましたＧ20消費者政策国際会合の参加者や国内学識経験者から成る徳島版国際連携ネットワークを活用し、しっかりとサポートいたしてまいります。
四月二十一日のＧ20農業大臣臨時テレビ会議において食料の安定供給のテーマでの議論が行われたのは、その危機感の表れでありました。 我が国の自給率は、二〇一八年度カロリーベースで三七％であり、品目を例示すると、牛肉で三六％で、外国産飼料で育てられたものを除くと一〇％しかありません。豚肉は四八％・同六％、鳥肉は六四％・同八％と、純粋に国内の飼料で育てられたものは相当に低い水準であります。
振り返りますと、昨年六月にＧ20大阪サミットの開催、七月は百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、九月にはラグビーワールドカップが開催されました。中でも、Ｇ20大阪サミットは、大阪が国際都市として世界に向けて発信することができました。 また、議会改革を進めることができました。
昨年のＧ20大阪サミットで、共通の世界ビジョンとして、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルーオーシャンビジョンが共有されました。これは非常に大きな動きです。 広島県も閉鎖性海域である瀬戸内海において海洋プラスチックによる環境汚染に積極的に動いていかなければならないと思います。瀬戸内海沿岸の各県との連携も不可欠です。
そんな中、長野県ではいち早くＳＤＧｓ未来都市やＧ20での長野宣言を発信し、県議会は、県と理念を共有する中で、環境に関する条例を模索し、気候非常事態宣言を促し、今、ミクロの大切さを体現しようとしています。 そんな県議会にこれからも議員の一人として県政にうるさくかかわっていきたいと申し上げ、全ての皆様に重ねて感謝を申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。
○（文化振興課長） ロシア文化交流事業につきましては、昨年６月に開催されましたＧ20大阪サミットにおいて、日露間で地域間交流を深めていくということが盛り込まれたことを受けまして、県におきましても、国の委託事業を活用して、来年度、ロシアの文化交流事業に取り組むこととしております。
昨年、大阪Ｇ20を契機に、世界の都市と連携し、安全かつ透明で開かれたスマートシティの実践を、日本から世界に展開を発信しております。
環境政策課は5,200万円ほどの減になっておりますけれども、主な要因といたしましては、Ｇ20の開催がございまして、それに伴う臨時予算ということで推進協議会の負担金ですとか、あるいは職員を少し増員いたしましたので、その給与費とかがありまして、それが今回は全て落ちたという形です。
昨今，これら海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が大きな問題になっており，昨年のＧ20環境大臣会合をはじめとした様々な国際会議の場でその対策等について議論が交わされています。
そんな中で、それぞれの部の皆さん方の中では、Ｇ20やなんかでの警備や、そして交番とか、そういうような建て替えだとか、いろいろな事件がある中で、皆さんから非常にいろいろ前向きな答弁をいただきながら、本当に県民の安心・安全のためにしっかりと頑張っていただいた皆さんの、14名の皆さん方に感謝を申し上げますとともに、私のほうで、委員長にそれぞれ示してございますので、委員長から指名していただいて、そしてそれぞれの
昨年のＧ20大阪サミットでも海洋プラスチックごみについては大きく取り上げられるなど、世界的規模で解決しなければならない問題になっています。 特に、マイクロプラスチックによる海洋汚染は深刻であります。
世界の経済においては、ニューヨークや欧州、東京やアジアにて連鎖的な株安や金融不安が広がり、先日のＧ20においては、新型コロナウイルスによる世界経済下方リスクに政策を総動員する共同声明が出されました。
また，我が国で初の開催となった20か国地域首脳会議Ｇ20，ラグビーワールドカップなど，世界に向けて日本を発信する機会の多い年でもありました。 そして，2020年という節目を迎えた本年は，約半世紀ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われます。新しい時代への躍動感がみなぎる絶好のタイミングでの開催であり，日本の存在感を内外に示す好機となるよう念じてやみません。