長野県議会 2022-03-01 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月01日-06号
軽井沢町では、2016年９月にＧ７交通大臣会合、2019年６月にＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を行った実績がございます。１月には誘致活動の主体となる官民連携組織を設立し、夏頃までに順次開催地が決定される見込みとのことですが、現況と、どんな戦略を描き誘致を勝ち取るお考えか、阿部知事にお伺いいたします。
軽井沢町では、2016年９月にＧ７交通大臣会合、2019年６月にＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を行った実績がございます。１月には誘致活動の主体となる官民連携組織を設立し、夏頃までに順次開催地が決定される見込みとのことですが、現況と、どんな戦略を描き誘致を勝ち取るお考えか、阿部知事にお伺いいたします。
この新境地の扉を開く重要な鍵となりますのは、政策創造面では、戦略本部において徳島をフィールドとし実証されたエビデンスに基づく政策の実装、国際業務面では、Ｇ20消費者政策国際会合のレガシー発展に向けた次代を担う若者の国内外からの参画である、このように考えるところであります。
新計画の策定に当たりましては、消費者や事業者など各主体が担うべき役割を掲げた三つの施策の柱に加え、消費者庁とＧ20消費者政策国際会合を開催した本県ならではの新たな柱として、国際拠点化の推進を設定するとともに、施策の連動性を高めるため、横割りの視点を取り入れた二つの横断的事項、全世代への消費者教育と戦略本部との連携を創設いたします。
◎環境農林水産部長（南部和人君） プラスチックの資源循環を促進することは、Ｇ20で共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現のために重要と認識をしております。 このため、議員お示しの新たな法律の施行に向け、市町村におけるプラスチックの分別回収が円滑に進むよう、制度の内容や最新の動き、先行事例などを情報提供するとともに、国に対して財政支援を要望しているところです。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 大阪・関西万博は、Ｇ20において各国首脳に高く評価されるなど、世界的にも関心が高まった大阪の食を来場者に楽しんでいただく絶好の機会と認識をしております。大阪外食産業協会におかれましては、万博の開催期間中に食博を会場内で開催することで、より効果的に天下の台所大阪を世界中にアピールできると考えられ、パビリオンの出展を決定されたところです。
このような中、阪南市では、アマモ場の保護活動を市や漁業者、ＮＰＯが一体となり取り組んでおり、二〇一九年に開催されたＧ20大阪サミットでは、地元小学生が水槽で育てたアマモを地元砂浜に移植する取組などを発表し、参加された方々から高い評価を受け、海の大切さについて再認識してもらうことができたと聞いております。
グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（ＧＥＭ）によりますと、起業計画率において日本はＧ７諸国中最低であり、Ｇ20諸国の中で見ましてもロシアに次いで二番目に低い状態となっております。
新潟県と新潟市は、過去のＧ７関係閣僚会合等を開催した実績を生かし、ハイレベル国際会議を継続的に誘致し、2019年にはＧ20関係閣僚会合の誘致に共同して取り組み、新潟農業大臣会合の開催を実現してきました。 本年11月、新潟県と新潟市は、2023年Ｇ７関係閣僚会合の誘致へ名のりを上げましたが、誘致による本県へのメリット及び推進体制や今後の誘致活動について伺います。
この項について御質問させていただくに当たり、二〇一七年から一八年に福岡市が行ったＧ20サミットの誘致について触れないわけにはいきません。当時のサミット誘致は福岡市単独で行ったものでした。日本で初めて開催されるＧ20サミットということで、期待も大きかったと聞いておりますが、結果は誘致失敗。
県と新潟市では、ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議を立ち上げ、2019年にはＧ20農業大臣会合の開催を実現するなど、様々な重要国際会議を実現してきた実績があり、高速交通インフラの優位性、温かいおもてなしなどをアピールしながら、開催実現に向けて、新潟市と共に積極的に誘致活動に取り組んでまいります。 続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。
そういった中で、開催の仕方であったり、様々スペックの面で国際会議誘致の上での足を引っ張ってしまうと、今までのＧ７であったり、Ｇ20であったり、関係閣僚会合の開催実績というのは大きなアドバンテージになろうかというふうに思いますけれども、開催の仕方という、会議の在り方というものも変わってきている中で、二十数年たっているつくば国際会議場がしっかりとそういったこれからの新しい会議を受け入れられるような、そういった
この電力供給についてのＰＲを、ぜひ積極的にしていただきたいと思っておりまして、これまでも既に、Ｇ20の軽井沢の関係閣僚会合、あるいは、コンサート、スポーツイベント等で供給のＰＲにお努めいただいております。
Ｇ20関係閣僚会合において、2050年までに海に流れ込むプラスチックごみをなくすとの合意がなされておりますが、実現するためには、不法投棄はもとより、それ以外の河川へのごみの流出をゼロにする必要があると考えます。気候変動により毎年のように豪雨災害が発生している状況を鑑みると、災害によるごみの河川流出も海を漂うごみの要因と考えることができます。
私が県議会議長を務めた令和元年度、その八月に、当時の宮腰内閣府特命担当大臣が来県され、戦略本部への国際拠点機能の設置が表明されるとともに、翌九月には、Ｇ20消費者政策国際会合が徳島で開催されたところでございます。 議長退任後も、国際拠点の成果をいかに徳島の飛躍発展につなげるかは、私自身にとってもライフワークと言える重要なテーマとなっております。
一昨年九月、我が国初の開催となりましたＧ20消費者政策国際会合のレガシーを継承し発展させるべく、県では、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島県庁に開設された政策創造の恒常的拠点、消費者庁新未来創造戦略本部と強力に連携いたしてまいりました。
食料供給への不安を世界的に高めておりまして、Ｇ20においても、食料安保の強化に向けた行動を各国に呼びかけております。 そのような中、我が国における昨年度の食料自給率は、カロリーベースで過去最低となって37％と公表されました。米の消費減退が進む中、国は麦や大豆、加工業務用野菜などを輸入から国産に置き換える対策を進めていき、2030年度には目標の45％に引き上げるとしております。
一昨年のＧ20大阪サミットでは、二〇五〇年までに新たな海洋プラスチック汚染をゼロにすることを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択され、国においても、今年六月には、プラスチックの資源循環促進法が成立するなど、プラスチックに対する取組が今後強化されていくところです。
Ｇ20大阪サミットを成功させた大阪の経済成長にも期待が持てると考えます。 万博の成功、ポストコロナの大阪の成長に向け、首脳会議をはじめ、例えば万博のテーマＳＤＧｓとの親和性を踏まえると環境大臣会合、国際金融都市大阪に向け大きな弾みにするには財務大臣会合も含め、誘致に取り組むべきと考えます。知事のお考えをお伺いします。 ○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
二〇一九年六月、Ｇ20大阪サミットにて共有された海洋プラスチックごみによる新たな汚染を、二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向け、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームの取組が重要であり、積極的な姿勢で取り組み、市町村や業界等を通じた検討の成果の発信も最大限していただきたいと思います。
私の地元の学校法人村川学園大阪調理製菓専門学校では、Ｇ20大阪サミットで有名になった泉州の食材だけでコース料理を作る泉州自給率一〇〇％レストランなど、泉州地域から食で万博を盛り上げる泉州美食ＥＸＰＯというプロジェクトを本年四月からスタートし、私もそのキックオフに参加させていただきました。泉州地域の全ての首長が参加されておられました。