愛知県議会 2006-06-01 平成18年６月定例会 目次
五十里健康福祉部健康担当局長答弁…………………七二 神田知事答弁……………………………………………七四 藤川政人議員再発言……………………………………七四 ４ 松山登議員、障害者自立支援法をめぐる 諸問題について…………………………………………七六 小島健康福祉部長答弁…………………………………八二 青木産業労働部労政担当局長答弁……………………八三 石川総務部人事担当局長答弁
五十里健康福祉部健康担当局長答弁…………………七二 神田知事答弁……………………………………………七四 藤川政人議員再発言……………………………………七四 ４ 松山登議員、障害者自立支援法をめぐる 諸問題について…………………………………………七六 小島健康福祉部長答弁…………………………………八二 青木産業労働部労政担当局長答弁……………………八三 石川総務部人事担当局長答弁
愛知県事務処理特例条例の一部改正について １０３ 愛知県県税条例及び愛知県産業廃棄物税条例の一部改正について １０４ 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について １１８ 北名古屋市の公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会 の事務の受託について １１９ 公安委員会の委員の選任について １２０ 人事委員会
─────────── 説明のため出席した者の職、氏名 愛知県知事 神田 真秋君 同 副知事 西村 眞君 同 副知事 稲垣 隆司君 同 出納長 山中 恒之君 同 知事政策局長 宮島 寿男君 同 総務部長 今井 秀明君 同 総務部人事担当局長
現在取り組まれています教職員の人事評価制度について教えてください。どのような目的で実施されていますか、現状とこれまでの取り組みの評価をしてください。 最後に、警察本部長に少年補導条例のその後について教えていただきたいと思います。 条例が議会で制定されて以降、県警察本部に対してはどのような意見が寄せられましたか、簡単に内容を教えていただきたいと思います。
企画部長兼観光交流局長 福祉部長兼こども家庭局長 健康安全局長 生活環境部長 商工労働部長 農林部長 土木部長 財政課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △奈議第二十六号 平成十八年六月十二日 教育委員長 教育長 人事委員長
意見書第九号 労働法制の充実に関する意見書（案） 近年、産業構造の変化が進む中で、就業形態・就業意識の多様化や、人事管理の個別化・多様化等が進むとともに、労働組合の組織率の低下などと相まって、個別労働紛争が大幅に増加している。
〔二十八番 横田有史君登壇〕 ◆二十八番（横田有史君） ただいま提案されました副知事人事案件について、二、三知事の考え方を伺っておきます。 今回の人事は、知事の公約に基づくものとは思いますが、知事が副知事の一人は民間にしたいとこだわり続けている、その考えの根拠について改めて伺っておきます。
村上和行君 総務部参事兼財政課長 岡部 敦君 教育委員会 委員長 藤村重文君 教育長 佐々木義昭君 教育次長 鈴木隆一君 選挙管理委員会 委員長 槻田久純君 事務局長 荒竹宏之君 人事委員会
村上和行君 総務部参事兼財政課長 岡部 敦君 教育委員会 委員長 藤村重文君 教育長 佐々木義昭君 教育次長 鈴木隆一君 選挙管理委員会 委員長 槻田久純君 事務局長 荒竹宏之君 人事委員会
村上和行君 総務部参事兼財政課長 岡部 敦君 教育委員会 委員長 藤村重文君 教育長 佐々木義昭君 教育次長 鈴木隆一君 選挙管理委員会 委員長 槻田久純君 事務局長 荒竹宏之君 人事委員会
村上和行君 総務部参事兼財政課長 岡部 敦君 教育委員会 委員長 藤村重文君 教育長 佐々木義昭君 教育次長 鈴木隆一君 選挙管理委員会 委員長 槻田久純君 事務局長 荒竹宏之君 人事委員会
総務部次長兼行財政改革・地方分権推進室長 林 孝 君 総務部出資団体指導監 綿 引 義 久 君 総務部参事兼総務課長 上 野 善 孝 君 総務部企画監 加藤木 高 夫 君 総務部首席指導監 塩 原 正 裕 君 人事課長兼行財政改革
（出席） 橋爪洋介 （出席） 中島資浩 （出席） 岩上憲司 （出席） 今井 哲 （出席） 須藤日米代 （出席） 説明のため出席した者の職氏名 知事 小寺弘之 副知事 高木 勉 教育委員長 石原聰一 教育長 内山征洋 選挙管理委員長（代理）関口ふさの 人事委員長
落 合 兼 久 農政水産部長 長 友 育 生 土 木 部 長 藤 本 坦 企 業 局 長 日 高 幸 平 病 院 局 長 植 木 英 範 財 政 課 長 和 田 雅 晴 教 育 委 員 福 本 安 甫 教 育 長 高 山 耕 吉 警察本部長 吉 田 尚 正 代表監査委員 川 崎 浩 康 人事委員会事務局長
地方公共団体につきましては，昨年，埼玉県の川口市の御協力を得まして，主たる基幹業務，いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムで福祉にかかわる業務内容及び内部業務と言われています財務会計，人事，給与等についての業務の内容も明確にしております。 というのが現在の状況でございます。
細 谷 茂 治 君 総務部次長兼行財政改革・ 地方分権推進室長 林 孝 君 総務部参事兼総務課長 （収用委員会事務局長） 上 野 善 孝 君 総務部企画監 加藤木 高 夫 君 人事課長兼行財政改革
内訳といたしましては、予算が平成18年度栃木県一般会計補正予算（第１号）の１件、条例が公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてなど７件、その他の議案が栃木県人事委員会委員の選任同意についてなど９件、報告が知事の専決処分事項報告についてなど６件であります。
（出席） 橋爪洋介 （出席） 中島資浩 （出席） 岩上憲司 （出席） 今井 哲 （出席） 須藤日米代 （出席） 説明のため出席した者の職氏名 知事 小寺弘之 副知事 高木 勉 教育委員長 石原聰一 教育長 内山征洋 選挙管理委員長（代理）関口ふさの 人事委員長
右のところは県の中の体制でございまして、政策企画会議、これを権限移譲推進本部という位置づけにいたしまして、政策調整会議、それから権限移譲推進室を事務局としまして、権限移譲プロジェクトチーム、政策企画局、人事課、財政課、それから各所管課、このあたりを構成メンバーとして先週プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
委員会室 １ 開会宣告 ２ 健康福祉部所管事項の調査 （１）健康福祉部長あいさつ （２）平成１９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について （３）報告事項 1)隠岐病院の産婦人科における医師確保について（医療対策課） （４）その他 ３ 教育委員会所管事項の調査 （１）教育長あいさつ （２）平成１９年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望事項について （３）報告事項 1)教員人事権移譲