愛媛県議会 2023-03-14 令和 5年議会運営委員会（ 3月14日）
追加議案につきましては、人事案件２件でございます。 まず、愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。令和５年４月10日に任期満了となる高橋直人氏を再任しようとするものであります。 次に、愛媛海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについては、任期途中で逝去された田中武繁氏に替わりまして、新たに渡邉敏孝氏を任命しようとするものであります。
追加議案につきましては、人事案件２件でございます。 まず、愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。令和５年４月10日に任期満了となる高橋直人氏を再任しようとするものであります。 次に、愛媛海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについては、任期途中で逝去された田中武繁氏に替わりまして、新たに渡邉敏孝氏を任命しようとするものであります。
○（行財政改革局長） 資料はございませんが、予定しております人事案件につきまして、御説明いたします。 追加議案といたしまして、現在のところ２件を予定しております。 まず、収用委員会委員の高橋直人氏が令和５年４月10日をもって任期満了となりますので、後任の任命につきまして同意をお願いするものでございます。
やはりここの県内における女性の就労状況とか、賃金とか、県でも人事委員会では女性の採用割合なんか決めているわけなんですけれども、県内の民間企業では女性の採用に対してどのような目標を持っていらっしゃるのかという現状をしっかり把握した上でどう改善していくかというふうに持っていかなければ、本当に若年女性が県内に帰ってくるということにはなかなかつながりにくいと思うんですけれども、その実態をどのぐらい県としてつぶさに
三好 康道 税務課長 森本 利幸 （企画振興部） デジタル戦略局長 山名 富士 スマート行政推進課長 松田 交志 総務事務改革室長 渡部 真司 デジタルシフト推進課長 高岡 晃仁 （出納局） 出納局会計課長 筒井 淑矢 （人事委員会事務局） 人事委員会事務局次長 清水 孝一 （教育委員会） 社会教育課長
この総務系事務改革とは、各課室が処理する勤怠管理、年次休暇などの各種休暇・休業、扶養手当などの各種手当、年末調整、超過勤務管理、共済組合への申請、各種研修への申込みなど、服務、給与、人事、福利厚生、研修などの総務系事務全般について、段階的に標準化・集約化・外部委託化・システム化を組み合わせて実施することにより、業務の効率化を図り、政策立案機能等の強化につなげる取組です。
スポーツ・文化部長 大 北 秀 防災安全統括部長 福 井 琴 樹 県民環境部長 岸 本 憲 彦 保健福祉部長 高 橋 敏 彦 経済労働部長 東 野 政 隆 農林水産部長 馬 越 史 朗 土木部長 葛 原 健 二 会計管理者出納局長 菅 規 行 教育長 田 所 竜 二 副教育長 仙 波 純 子 人事委員会委員長
追加議案につきましては、人事案件２件でございます。 いずれも愛媛県収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございまして、令和３年１月12日に任期満了となります井伊敏郎氏と小川佳和氏を再任しようとするものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（高山康人委員長） 次に、議員提出議案についてであります。 事務局長に報告させます。
営業費用の予算額の減164万8,000円は、本年10月26日の人事委員会勧告を受けて、知事部局の職員と同様に実施いたします給与改定に伴うものでございます。 51ページをお願いいたします。 工業用水道事業会計の収益的支出でございます。営業費用の減71万4,000円は、同じく給与改定に伴うものでございます。 55ページをお願いいたします。 病院事業会計の収益的支出でございます。
県人事委員会の勧告に基づく、職員の給与に関する条例等の改正により、期末手当の支給月数が引き下がることにより、職員経費を6,038万円減額するものであります。 以上により、警察本部の補正後の予算総額は316億9,155万9,000円となります。 続きまして、定第139号議案松山東警察署庁舎新築工事の請負契約の締結についてを説明いたします。 資料２の35ページをお開きください。
一般管理費は、人事委員会勧告に基づく給与改定経費のうち、一般職員の期末手当の改定に係るものであります。 次に、その他議案について御説明いたします。 資料２の19ページをお願いいたします。
スポーツ・文化部長 大 北 秀 防災安全統括部長 福 井 琴 樹 県民環境部長 岸 本 憲 彦 保健福祉部長 高 橋 敏 彦 経済労働部長 東 野 政 隆 農林水産部長 馬 越 史 朗 土木部長 葛 原 健 二 会計管理者出納局長 菅 規 行 教育長 田 所 竜 二 副教育長 仙 波 純 子 人事委員会委員
スポーツ・文化部長 大 北 秀 防災安全統括部長 福 井 琴 樹 県民環境部長 岸 本 憲 彦 保健福祉部長 高 橋 敏 彦 経済労働部長 東 野 政 隆 農林水産部長 馬 越 史 朗 土木部長 葛 原 健 二 会計管理者出納局長 菅 規 行 教育長 田 所 竜 二 副教育長 仙 波 純 子 人事委員会委員
スポーツ・文化部長 大 北 秀 防災安全統括部長 福 井 琴 樹 県民環境部長 岸 本 憲 彦 保健福祉部長 高 橋 敏 彦 経済労働部長 東 野 政 隆 農林水産部長 馬 越 史 朗 土木部長 葛 原 健 二 会計管理者出納局長 菅 規 行 教育長 田 所 竜 二 副教育長 仙 波 純 子 人事委員会委員
スポーツ・文化部長 大 北 秀 防災安全統括部長 福 井 琴 樹 県民環境部長 岸 本 憲 彦 保健福祉部長 高 橋 敏 彦 経済労働部長 東 野 政 隆 農林水産部長 馬 越 史 朗 土木部長 葛 原 健 二 会計管理者出納局長 菅 規 行 教育長 田 所 竜 二 副教育長 仙 波 純 子 人事委員会委員長
２ページから３ページにかけての第３条の教育職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事委員会勧告に従い給与を改定するもので、公民の給与格差を解消するために、今年度12月期の期末手当の支給割合を再任用を除く教育職員について0.05月分引き下げるものでございます。
○（人事課長） 資料２の１ページをお開きください。 定第127号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。 本年度の人事委員会報告及び勧告につきましては、コロナ禍の影響を受け、２回に分けて実施されたところであり、10月26日に期末手当の引下げが、また、11月16日には月例給の据置きが、それぞれ勧告及び報告されたところでございます。
安 藤 潔 人事委員会委員 大 内 由 美 公安委員会委員長 曽我部 謙 一 警察本部長 篠 原 英 樹 監査委員 高 橋 正 浩 監査事務局長 井 関 浩 一 ―――――――――― 〇出席事務局職員 事務局長 小 坂 泰 起 事務局次長 矢 野 等 参事総務課長 松 本 賢 固 議事調査課長
次に条例でございますが、５は職員の給与改定で、人事委員会勧告どおりに一般職、特別職の期末手当を引き下げるもの。なお、期末手当の支給基準日である12月１日より前に議決をいただく必要があることから、先議をお願いするものでございます。６は障がい者を雇用する事業者に対する県税の特別措置の対象要件を変更するもの。７は法令改正に伴う規定整備。 ２ページをお願いいたします。８はジップラインの利用料金の新設。
目欄の２項目め、02番、教職員人事費は、教職員の人事管理、福利厚生等に要する費用で、事務局職員退職手当や公立学校共済組合への事務費負担金等でございます。 不用額2,119万5,814円の主な理由は、入札執行減等による教職員健康対策事業費の支出減等によるものでございます。 271ページをお願いします。
第２目の人事管理費は、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。 なお、不用額3,826万6,227円は、健康診断受診者の減、共済組合本部送付金単価の引下げにより生じたものでございます。 次の23ページ、第３目文書費は、公文書逓送業務の運営や行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。