宮城県議会 1997-09-01 09月19日－02号
農林水産業や中小企業の経営力を高めると同時に、次代を担う新たな産業を興していかなければならないと思います。新食糧法の施行で農家経営は大変厳しくなり、林業においても国産材の価格低迷、水産業では輸入水産物の増加で大変になりつつありますし、中小商工業しかりであります。宮城県は、よく支店経済県だと言われます。
農林水産業や中小企業の経営力を高めると同時に、次代を担う新たな産業を興していかなければならないと思います。新食糧法の施行で農家経営は大変厳しくなり、林業においても国産材の価格低迷、水産業では輸入水産物の増加で大変になりつつありますし、中小商工業しかりであります。宮城県は、よく支店経済県だと言われます。
「農・林・水」名のない「国土保全省」では、農林水産業は国の基幹産業から はずされ、国土保全の添えものにされることを危惧するものである。 農林水産業の振興と国民の食糧確保に責任をもち、真に国土保全をはかる農林 水産業を国の基幹産業として位置づけるうえからも、「農・林・水」の名を冠した 省を存続するよう、つよく要求する。 以上、地方自治法第99条第2 項の規定により意見書を提出する。
第六款労働費は、高等技術専門校等の経費を中心に一億二千百万余円を減額し、第七款農林水産業費は、土地改良等の経費を計上いたしましたが、林業、水産業等の経費の減額により全体として三千万余円を減額いたしました。 第八款商工費は、商業振興等の経費を中心に二億五千三百万余円を計上し、第九款土木費は、道路橋りょう、河川海岸、港湾、都市計画等の経費を中心に五十四億余円を減額いたしました。
そこで、知事は日ごろより農業県鳥取、あるいは鳥取県の基幹産業は農業だと、国土を守るのは農林水産業であるよう発言されております。そうであるなら、今まさに新農業基本法の制定に当たり、地方からの発信として国に何を発信されたいのか、どのような発信があったのか、また発信していただきたい。その決意を伺いたいと思います。
農林水産業は、国民食糧の安定確保はもとより国土保全や環境保全、心の安らぎといった多面的かつ重要な役割を果たしており、いつの時代になっても維持・発展させていかなければならない重要な産業である。 農業農村整備事業や中山間地域対策などウルグアイ・ラウンド関連対策は、これからの農業、農村を維持・発展させるために緊急かつ重要である。
第 四款 衛 生 費 農 林 委 員 会 県第五七号議案 平成九年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管事項 （参 考） 第一条 歳入歳出予算の補正 （歳 入） 第 六款 分担金及び負担金 第 八款 国庫支出金 第一四款 県 債 （歳 出） 第 六款 農林水産業費
なお、本委員会所管に係る農林水産業振興対策並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。 これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
次に、農林水産業の振興についてであります。 21世紀を目前とした現代を生きる私たちが最も心配しなければならない問題は何か、それは食糧問題であると思うのであります。1995年の世界人口は57億人、それが2025年には83億人と急激に増加することが予想されている中で、現在でも８億の人が栄養不足の状況にあるのであります。
高田知事におかれましては、その在任期間が余すところ、あとわずかでございますが、中でも多くの時間を雲仙・普賢岳噴火災害対策に費やされ、住民の生命の安全を最優先に警戒区域の設定に的確な判断を下す一方で、被災住民の心を我が心とし、日々の生活の確保、住宅の再建、あるいは農林水産業、商工業の自立復興支援に全力を傾けられました。
これからの高齢社会と福祉のまちづくり、行政改革と地方分権の推進、環境保全型社会と農林水産業の振興、平和と軍縮の問題など、山積する課題を克服して、二十一世紀の輝きのある県土を構築するためには、あなたの豊富な経験と卓越した指導力に待つべきところ大なるものがありましただけに、大切な支柱を失い、残念でなりません。
また、これからは国境がなくなる、ボーダーレス社会ということになるわけでありますので、農林水産業、地場産業の振興に当たっても、これからアジア各国と水平分業、垂直分業といったことにしていかなければならないと、九州・アジア経済圏の中で生き延びていくことになろうと、このように思います。
人口規模が小さくなるほど「農林水産業振興」「地域振興」「教育・文化振興」を上げる比率が高い。都道府県では「福祉対策」が最も多い。 三、これまでみずからの市町村の合併を考えたことの有無については、「考えたことがある」が七割近くあり、人口規模が大きいほどその傾向が強い。 四、みずからの市町村の今後の合併の検討の必要性については、約三分の二が「検討が必要である」としている。
道路や港湾など人や物の交流に不可欠な交通体系、森林、河川の整備や土砂崩落防止対策など地域住民の安全対策、住民の福祉向上、農林水産業の振興、地域の活性化等に必要不可欠な社会資本整備の充実が急がれており、地方における公共投資の必要性は極めて高い。 二十一世紀に向けて、国土の均衡ある発展と地域経済の活性化を図るためには、地方における社会資本の整備が急務である。
出納・保管状況について ９ 政治倫理について 10 第五十九回国民体育大会の開催準備について（環境生活農林委員会） １ 公害対策の強化について ２ 廃棄物対策について ３ 自然の保護及び緑化対策の推進について ４ 自治と連帯の推進について ５ 青少年対策の推進について ６ 男女平等の推進について ７ 消費生活及び物価の安定について ８ 交通安全対策について ９ 消防及び防災の強化について 10 農林水産業
しかし、県内中小企業や農林水産業は厳しい状況にあることを十分認識している」との答弁がありました。 しかし問題は、県内景況を全体として回復基調を続けていると見るのか、それとも、現在は回復の兆しは見えず、むしろ停滞もしくは減速感が広がる傾向にある、こう見るのか、この点にあるのであります。 このどちらの見方に立つかによって、県政の対応とその姿勢が私は基本的に変わってくると思うからです。
しかし、県内の中小企業や農林水産業、小売業の厳しい現状と県民の暮らしぶり、これが問題なのであります。その面から県内の経済と景気をどう見ておられるのか、まずお尋ねしておきます。 以下、通告に従い、順次質問いたします。 第一は、橋本内閣の財政構造改革と地方行革の問題についてであります。
の運営について ３ 公害防止対策について ４ 生活環境及び自然環境の保全について ◎ 企業商工委員会 １ 上水道事業及び工業用水道事業について ２ 内陸用地造成事業及び臨海用地造成事業について ３ 中小企業の振興について ４ 計量及び高圧ガス等の取締りについて ５ 観光・レクリエーション開発及び施設の整備について ６ 企業庁及び商工部の行政運営について ◎ 農林水産委員会 １ 農林水産業
また、七月九日から十四日にかけての七月梅雨前線豪雨では、名古屋市内、東海市などで床下浸水十五棟、県下各地でがけ崩れ、道路等の被害百十六カ所で、土木や農林水産業施設等の被害総額は四億五千万円余でございます。
これまで、農林水産業における所得向上のための付加価値の高い農業づくり、農林水産業の生産現場に近いところでの雇用の場の創出等を図るため、農産加工技術指導を行うことや農産加工の現場から要請される技術の開発等の機能を備えた県内における拠点として、当センターを構想し検討を重ねてきたものと考えております。
また、県土の均衡ある発展を図る上からも、農林水産業の振興、活力ある農山漁村づくりを着実に進めていく必要があると存じます。しかしながら、昨今の農業情勢を見ますと、ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマム・アクセス米の受け入れなどにより輸入農産物が増加する中で、平成七年に新食糧法が施行され、米も含めて内外の農産品との産地間競争が激化している状況にあります。