滋賀県議会 2024-02-22 令和 ６年 ２月定例会議（第23号～第32号）－02月22日-03号
2022年７月、琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業、琵琶湖システムが国連食糧農業機関から世界農業遺産の認定を受け、また、昨年５月には、大杉副知事をはじめ生産者の皆さんがイタリア、ローマに赴き、認定書を受け取っていただきました。このことは、県民の皆さんと県がこれまで守り育ててきた琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業が世界に認められたことを改めて実感し、大変喜ばしく誇らしく感じました。
2022年７月、琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業、琵琶湖システムが国連食糧農業機関から世界農業遺産の認定を受け、また、昨年５月には、大杉副知事をはじめ生産者の皆さんがイタリア、ローマに赴き、認定書を受け取っていただきました。このことは、県民の皆さんと県がこれまで守り育ててきた琵琶湖と共生する滋賀の農林水産業が世界に認められたことを改めて実感し、大変喜ばしく誇らしく感じました。
次に、農林水産業の振興についてであります。 初めに、新規就農者の確保についてであります。 本県は広い県土を有し、浜通り、中通り、会津地方とそれぞれ特徴のある気候を生かして、全国に誇れる、品質の高い様々な農産物を生産している農業県であります。
次に、農林水産業の振興についてであります。 県は、農林水産業の復興に向けて、これまで国内外において知事自らがトップセールスや各種フェアなどにより、県産農林水産物の魅力発信と販路拡大による風評の払拭に取り組んできました。
（農林水産業の振興） 本県の基幹産業である農林水産業においては、環境の変化に対応しつつ、持続可能な生産体制の構築と生産者の所得の向上を目指すため、スマート技術の活用や新規就業者の確保・育成などにより、さらなる活性化を推進してまいります。
そこで、まず、知事が年頭に申された第一次産業、滋賀の農林水産業について、県の経済や県政推進の中でどのように位置づけて振興を図ろうとされておられるのか、知事にお伺いをいたします。 今回の法改正は、持続的な供給に要する合理的な費用、すなわち農産物の価格に対する考えがどのように位置づけられるかが農家にとっても気になるところであります。
特に、本県の基幹産業である農林水産業では、現在、既に、基幹的農業従事者が、平成27年の約６万5,000人から５年間で約２割減少しており、今後、担い手不足に拍車がかかることを大変心配しています。 また、県民一人一人の実態に応じた医療・福祉サービスや災害時の被災者支援をどのように行っていくかといった課題も地域にはございます。
次に、農林水産業に思い切った手だてを。 日本農業の危機は、一九六一年の旧農業基本法以来の、まさに失われた六十九年のなれの果てともいうべきものです。国の方向だけを向くのではなく、宮城県独自の施策を打ち出していくことが鍵となります。いっぱい課題がある中で今回、新規就農者をいかに増やし、定着させていくかについて提案しながら質問します。 先日私は、福島県二本松市を視察し、大変驚きました。
また、県内の飲食──食品や酒、そして工芸、観光などの幅広い産業、農林水産業への波及のほか、県民に富山の魅力を再認識していただき、シビックプライドの醸成にもつなげていきたいと思っているものでございます。
また、農林水産業や商工業におきましても、担い手や後継者等の人材の確保育成が課題となっているところです。そのため、新規就業者の確保、定着、女性や外国人材の活躍支援のほか、業界団体の組織強化、働き方改革やリスキリングに取り組む事業者への支援などにより、各分野のニーズに応じて滋賀の経済活動を担うひとづくりを進めてまいります。
農林水産業の振興につきましては、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や飼料価格の高騰に対する支援、県オリジナル品種の作付面積拡大、ゲノミック評価と国内初のＡＩを活用した肉質評価による福島牛のブランド力向上など、生産力の強化と高付加価値化に向けた取組を進めてまいります。
県が実施する特定外来生物の防除の具体的な取組について尋ねたところ、知事からは人の健康や生態系への影響、農林水産業への被害状況を勘案し、緊急度の高い種から優先的に防除する、専門家の意見を踏まえ、防除対象種の選定を行う旨の答弁がありました。
〃 ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 37 │福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について │県 民 生 活 商 工┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 38 │福岡県農林水産業
地域に根を張って頑張る地場産業育成にこそ、商工予算の柱をシフトし、農林水産業を基幹産業と位置づけるとともに、地域資源を生かした内発型、循環型の振興策を強力に推進すべきであります。
これまで農林水産業の振興、企業立地の推進、美肌や世界遺産、日本遺産を活用した観光振興など産業の振興を進めるほか、道路網や港湾、漁港の整備、隠岐航路や航空路の確保、情報通信網の整備などを進めてまいりました。
ＡＩ、半導体、宇宙産業など先端産業の育成をはじめ、ＤＸを積極的に活用し、県内の中小企業や農林水産業を活性化させなければなりません。 一方で、足元を見ると人口減少問題が深刻さを増し、県内の人口偏在も顕著になりつつある中、人手不足の問題も深刻化しております。特に物流の二〇二四年問題は直面する重要な課題であります。
世界農業遺産とは、その土地の環境を生かした伝統的な農林水産業や、生物多様性が守られた土地利用、農村文化や農村景観などが一体となり、維持・保全が図られている世界的に重要な地域を後世に引き継ぐことを目的とされております。
これは、農林漁業者の環境負荷低減事業活動などを推進することにより、本県の農林水産業が我が国における食料供給基地としての役割を果たしていけるよう策定されました。
地域を支える農林水産業の国内外への展開では、デジタル化の進展に伴い消費者の意識や消費行動が変化する中、新たな事業展開が求められております。
土木関係は、現在、災害査定を順次受けており、農林水産関係は、被害状況の調査や応急工事を現在進めており、農林水産業の継続に向け復旧に取り組んでおります。 また、県内企業の再建については、先月６日に、なりわい再建支援事業費を含む補正予算を専決処分し、先月の28日、おとといから補助金申請の受付を開始しています。
ロシア沿岸の厳冬期に冷却され、富山湾の深海に流れ込んだ低温かつ清浄な海洋深層水は、富山県の農林水産業、食、そして企業誘致のための貴重な資源でございます。今後、町において調査や設計などの結果を基に復旧方針を検討されますので、県としてもそれを踏まえて、引き続き国などの関係機関と協議してまいります。その中で、県としてさらにどのような支援ができるのか、検討してまいります。