熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
│審 査│ ┃ ┗━━━┷━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━━━┛ 3 意見書案第二三号 農林水産業
＊意見書案上程 このたび、意見書案第二三号「農林水産業の経営安定のための物価高騰対策を求める意見書案」外四件がお手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、一括報告上程いたします。
人口減少が進み、国内市場の拡大が見込めない中、県内中小企業や農林水産業が成長し、地域が持続的に発展し続けていくためには、経済のグローバル化の進展とともに、日々拡大する国際市場の獲得競争に打ち勝っていくことが重要です。 先月、服部知事、香原議長をはじめ県の公式訪問団は、ロンドン及びパリを訪問しました。
このため、各地域の経済と雇用を支える中小企業への支援、あるいは地域の基幹産業でございます農林水産業の振興、裾野の広い観光産業の振興、国内外からの企業誘致、産業基盤となる基幹的道路の整備を進めてまいります。
次に、農林水産業における防災対策についてお尋ねします。昨年の豪雨で農林水産業でも甚大な被害が発生しました。その被害額の約八割は農業分野であり、県内地域を中心として被害に見舞われています。とりわけ農地、ため池、農道など生産基盤の復旧への農家の期待は大変大きいものがあります。
三六七 │ │ │請願審査結果報告 …………………………………………………………………………三六八 │ │ │採 決 ………………………………………………………………………三六九 │ │ │意見書案上程（第二三号─第二七号） …………………………………………………三六九 │ │ │ ○農林水産業
令和六年度当初予算は、引き続き、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を講じるとともに、鹿児島の基幹産業である農林水産業、観光関連産業や企業の「稼ぐ力」の向上、各種産業を支える人材の確保・育成、子育て支援、デジタル社会の構築、カーボンニュートラルの実現など、かごしま未来創造ビジョンに掲げた施策を積極的に推進することとし、令和五年度十二月補正予算及び令和五年度三月補正予算と一体として編成いたしました
本日は、令和六年度福岡県一般会計予算の歳出、五款生活労働費及び六款農林水産業費の審査を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、五款生活労働費について順次説明を求めます。小林人づくり・県民生活部長。
なお、明日十三日水曜日の委員会は午前十一時に開き、歳出五款生活労働費及び六款農林水産業費の審査を行う予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。 本日はこれをもって散会いたします。 午 後 三 時 一 分 散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved.
七款一項分担金につきましては、農林水産業費分担金五千万円余をお願いしております。 次に、二項負担金につきましては、主なものといたしまして、一目一節空港整備事業費負担金、三目二節農村整備費負担金、次の四十ページにございますけれども、四目二節都市計画費負担金を計上しております。総額といたしまして、同じく四十ページの計欄にございますけれども、五十三億三百万円余をお願いしております。
一項分担金は、一目農林水産業費分担金で八万一千円の減額補正をお願いしております。 二項負担金につきまして主なものは、一目一節空港整備事業費負担金で三億五千万円余の減額など、総額で四億五千五百万円余の減額補正をお願いしております。 三十九ページをお願いいたします。八款使用料及び手数料でございます。
六款農林水産業費、二項農業費でございますが、二目園芸振興費で一億四千四百万円余の増額をお願いしております。これは、スマート農業機械の導入やストックポイントを経由する青果物輸送のパレット化に対して助成を行うものでございます。 その下、三目水田農業振興費で四億六千三百万円余の増額をお願いしております。
△五四、七七一千円 第六款 農林水産業費（第三項 農地費のうち土木部の所管に係 るもの及び第五項水産業費のう ち土木部の所管に係るものに限 る。）
特に、本県の基幹産業である農林水産業では、現在、既に、基幹的農業従事者が、平成27年の約６万5,000人から５年間で約２割減少しており、今後、担い手不足に拍車がかかることを大変心配しています。 また、県民一人一人の実態に応じた医療・福祉サービスや災害時の被災者支援をどのように行っていくかといった課題も地域にはございます。
県が実施する特定外来生物の防除の具体的な取組について尋ねたところ、知事からは人の健康や生態系への影響、農林水産業への被害状況を勘案し、緊急度の高い種から優先的に防除する、専門家の意見を踏まえ、防除対象種の選定を行う旨の答弁がありました。
〃 ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 37 │福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について │県 民 生 活 商 工┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 38 │福岡県農林水産業
ＡＩ、半導体、宇宙産業など先端産業の育成をはじめ、ＤＸを積極的に活用し、県内の中小企業や農林水産業を活性化させなければなりません。 一方で、足元を見ると人口減少問題が深刻さを増し、県内の人口偏在も顕著になりつつある中、人手不足の問題も深刻化しております。特に物流の二〇二四年問題は直面する重要な課題であります。
世界農業遺産とは、その土地の環境を生かした伝統的な農林水産業や、生物多様性が守られた土地利用、農村文化や農村景観などが一体となり、維持・保全が図られている世界的に重要な地域を後世に引き継ぐことを目的とされております。
関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第三五号議案 福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第三六号議案 福岡県職業能力開発関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第三七号議案 福岡県商工関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第三八号議案 福岡県農林水産業