富山県議会 2024-06-10 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-10
宮城県では、再生可能エネルギー施設の森林などへの建設をめぐり、住民と事業者との間でトラブルが相次ぎ、こうしたトラブルを防ごうと、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対し、営業利益の２割相当の税負担を課すとのことで、再エネ事業の森林以外への誘導を図る全国初の税を導入したと伺っております。
宮城県では、再生可能エネルギー施設の森林などへの建設をめぐり、住民と事業者との間でトラブルが相次ぎ、こうしたトラブルを防ごうと、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対し、営業利益の２割相当の税負担を課すとのことで、再エネ事業の森林以外への誘導を図る全国初の税を導入したと伺っております。
さらに、若い世代の女性の転出に対処するため、これまで女性の働き手が少なかったＩＴ分野、建設分野、地域公共交通分野、テクノロジー分野などにおきまして、女性が活躍できる就業の場を広げますとともに、創業、スタートアップにチャレンジする女性を応援していく考えでございます。
次に、本県発注の建設工事の入札における総合評価の新たな評価項目についてお聞きをいたします。近年、労働生産人口の減少により企業の人材確保が大変難しい時代になり、建設業も若手の人材不足が深刻であります。現場の方々にお話を伺うと、いわゆる三Ｋのイメージがなかなか拭えず、ほかの業界に比べてＤＸ化も進んでいないために長時間労働が常態化しているとのこと。
本県の商用ＦＣモビリティーは着実に普及し始めたかに見えますが、車両価格はディーゼルと比較し、依然として高価であり、トラック対応に伴う大型化により、ステーションの建設費も高額化が懸念されます。国や県による導入及び運営に対する補助金が交付されているものの、さらなる普及には財政的な支援の拡充が必要です。商用ＦＣモビリティーの普及にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
この施設の建設費については、事業契約書において、建設期間内に急激なインフレが生じて契約額が著しく不適当となりましたときは契約額の改定の申入れを行うことができると規定しております。また、この施設はＰＦＩ方式で整備を行っておりますが、事業者が建設費に係る分の借入れを行っております。
今回の増額は、労務単価の上昇や建設発生土処理費用の増額などによるものでございます。 最後に、委員会資料の五ページ以降の各年ごとの道路、河川、砂防の復旧状況についての写真を添付しております。御参照のほど、よろしくお願いいたします。 説明は以上です。
代表質問で、鹿熊議員から建設業を取り巻く環境と公共工事について取り上げる質問があったかと思います。 これから震災の復旧、復興に向けた工事が本格化すれば、これまでも建設業界を取り巻く環境が厳しいということではありましたけれども、資材供給の逼迫や受注企業における人手不足など、さらなる深刻化が懸念されていると思っております。
こうした中で、2019年に施行された働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が導入され、本年４月からは、猶予期間を経て、建設業、自動車運送業、医師にもこの規制が適用されたところです。 県としては、同法の趣旨をしっかりと受け止め、地域経済の担い手である中小・小規模事業所で働く方々が、長時間労働を削減しつつ、労働生産性を高め、収入を確保できる環境を整えることが重要であると認識しています。
県内では今、富山大空襲を語り継ぐ会などの市民団体が体験を語り継ぐ活動を行い、空襲記念館の建設を目指す動きもあります。戦争体験を語り継ぐ高校生グループの活動も生まれています。また、富山県被爆者協議会なども県の支援を受けて被爆体験集「叫び」を発行されています。
北陸新幹線につきましては、先月、北陸新幹線建設促進同盟会、沿線府県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の５団体合同で、政府・与党に対して、一日も早い大阪までの全線開業を強く要請したところです。今後とも、沿線自治体や経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
そこで、現在の魚津水族館は昭和56年に建設され、既に40年が経過し、設備等の老朽化が著しいことから、新水族館の建設が望まれております。
しかしながら、公営住宅の供給については市町村が主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えを行わず云々という文言を素直に解釈するならば、行く行くは県は一切県営住宅の提供を行わないということになります。
このため県では、特に建設工事において、契約後における資材価格や労務費の変動に適切に対応するため、契約約款の中にスライド条項を定め、運用マニュアルに基づいて契約額の変更を行ってきたところです。また、建設工事以外においても、国の通知を踏まえ、急激な物価上昇が発生した場合には、適切かつ柔軟に対応しております。
私は先月、台湾で建設された半導体製造工場の開所式に出席してまいりました。この工場は大衡村に建設が予定されている工場のモデルとなるもので、その圧倒的なスケールや技術の粋を集めた製造プロセスなどを体感してまいりました。また、周辺地域の視察や現地関係者との意見交換を通じて、道路等のインフラ整備や技術人材の育成・確保など、今後必要となる取組を確認することができました。
今後は、既に建設地の用地交渉がまとまり、本年度当初予算で土地造成設計業務を実施している砺波エリアから先行して整備するため、本定例会に砺波エリア警察署新築工事基本設計費を上程させていただいております。これをお認めいただければ、速やかに設計業者の選定手続に入り、その後も順調に進めば、令和８年度中に建設工事に着手、同10年度中に竣工を予定しております。
ただ、もともと建設するにあたり、あの工法をとった際に想定していた範囲であります。そうした中で、今はまだ落ち着いていない状況にあり、落ち着くのがどこかをしっかりと見極めて必要な対策があるかどうかを考えていきたいと思います。
◯宇野原子力立地対策課長 北海道平和運動フォーラム、道南地域平和フォーラム、立憲民主党北海道第８区総支部の３団体連名の「大間原発の建設中止を求める要請書」につきましては、去る４月５日に行われました「４・９反核燃の日全国集会」実行委員会からの申入れの際に受け取りましたが、回答を求められたものではないと認識しております。
第４号議案から第６号議案は、県が行う建設事業等に要する経費につきまして、市町が負担する金額を定めるため、それぞれ議会の議決を求めるものであります。 第７号議案は、工事請負契約の締結について、次の５ページに進んでいただきまして、第８号議案は、工事請負契約の変更について、第９号議案は、予算案とも関連しますが、特定事業契約の変更について、それぞれ議会の議決を求めるものであります。
統合の費用についてですが、主な建設改良の分で費用が大きいものをあげています。細かい部分としては様々にあるかと思いますが、個別にあげられるほど現時点で内容がまとめられていません。また、大きな金額が必要であれば、委員会等でも報告させていただきます。 ◆節木三千代 委員 説明会はぜひとも開くべきだと思いますので、その点を要望しておきます。今後も開く予定はないのでしょうか。
１点目は、キャンプエリアに今度宿泊研修施設を建設し、便利に相互利用できるという計画の内容についてです。以前からお伝えしていますが、昨今はキャンプされる方も入浴されたい方が増えています。その中で宿泊施設の建替えの際に共同利用できるお風呂が設置できるのか等、宿泊研修施設の中身をどこまで詰めておられるのかお聞きしたいと思います。