青森県議会 2024-06-24 令和６年新幹線・鉄道問題対策特別委員会 本文 2024-06-24
補助金の活用ですとか、利用者層の変化に伴う運営の適正化、このようなことを行いまして、これを踏まえて持続性を高めることは可能だと考えているところでございます。
補助金の活用ですとか、利用者層の変化に伴う運営の適正化、このようなことを行いまして、これを踏まえて持続性を高めることは可能だと考えているところでございます。
交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。
こちらのほうは、県のシステム改修になりますが、いろいろなところのネットワークとか、いろいろなシステムにつながった巨大なシステムの中から、ホームページに吐き出しているというシステムですので、どこまでできるかというのは、また検討させていただきたいと思いますが、今回御指摘いただいたような現在地と連動する等のシステムは、利用者の方が災害時に必要な情報の一つだと思っていますので、そういった情報の改修については
1)の公共性の確保にありますように、障害者総合支援法に基づく施設入所支援や自立訓練に取り組むとともに、利用者の家庭復帰支援や就労支援に積極的に取り組んでおります。 2)施設利用及びサービスの向上でございます。一つ目のポツ、職員が関係医療機関や市町村を訪問し、施設の情報提供等を積極的に行いました。
また、ドッグランでは、専門家による犬のしつけ方教室などを企画し、利用者の拡大を図るなど、おおむね提案内容どおりのＢと評価しております。 次に、大濠公園でございます。指定管理者及び指定期間は、西公園と同じであり、記載のとおりでございます。
施設提供事業につきましては、研修の場を提供する際に、アンケート調査により利用者ニーズを把握していることや、空調機器の不具合など、速やかに対応し、維持管理に適切に努めている、などとしております。点検の結果は、おおむね事業計画の提案内容どおりに管理運営がなされていることを確認しましたことから、おおむね提案内容どおりのＢ評価といたしました。
具体的には、意見箱の設置によりまして、利用者ニーズを把握しまして、案内標識の充実を図るなど、サービス向上に取り組むとともに、エックス、旧ツイッターなどを活用して施設のＰＲに努めておりました。 各種イベントを提案どおり実施するとともに、ワンヘルスの森としての取組も含めました施設の利用促進に努めた結果、利用者は前年度から増加しております。
就労継続支援事業Ａ型は、障害福祉サービスの中で唯一、利用者と雇用契約を締結し、労働法規の適用を受けるとともに、福祉と労働にまたがったサービスを提供し、障害のある人の労働者性と労働の可能性を高めていくことが求められる事業です。2013年に、障害者総合支援法が施行されて以降、設置数、利用者数共に毎年増加し、全国で事業所数約4,500か所、利用者数は8.8万人に上る大切な社会資源となっています。
経営を取り巻く厳しい状況の中で閉鎖する事業所があることは承知しておりますが、その主な理由として、特にＢ型においては、利用者不足のケースが多いと伺っております。
岡山桃太郎空港では、国内線の運航便数がコロナ禍前に回復し、国際線においても、香港以外の３路線が再開するなど、昨年度の利用者数は約129万人となり、４年ぶりに100万人を上回りました。８月からは、ソウル線が増便され、インバウンドの回復も期待される中、香港線の再開や新規路線の誘致を進め、さらなる利用者数の増加につなげていかなければなりません。
住民の島外流出による過疎化などを背景に利用者数の減少が進み、自治体が運航する離島航路の経営環境は厳しくなっています。こうした中、就航船舶の定期点検時や突発的な船舶の故障などが発生した際に代わって運航する船舶の確保が課題の一つとなっています。
この運動公園は昭和六十三年開園ということで、完成から約三十六年が経過しており、利用者や関係者からは、テニスコートの人工芝損傷により利用者が負傷するのではないかと心配する声や、生活様式の変化に対応したトイレの洋式化を要望する声が上がっております。対応が必要な施設も年々増加傾向にあり、地元から各施設の早急な改修や整備が求められております。
新型車両につきましては、実施計画におきまして、利用者が愛着を持てる、乗りたくなる路線を目指すということにしております。わくわく感ですとか、利便性・快適性向上のポイントの１つになると考えておりまして、次回の会議では、新型車両について協議する予定にしております。 今年度は、４月に開催しました会議を含めて、計４回の会議を予定しております。
また、この事業を活用した民間事業者は、美容室や飲食店、不動産業など７事業者となり、事業者からは、子供連れのお客様も店舗を訪れていただきやすくなった、今度は地域のイベントにも活用したい、また、利用者からは、気軽に外出ができ、安心して子供を遊ばせられる、といった御意見をいただいております。
現在、整備が進んでいる筑豊緑地については、障がいの有無にかかわらず誰もが安全に利用でき、利用者のニーズに合った施設とするために、どのようなプロセスを経て整備を進めているのか、またどのような遊具や関連施設が整備され、いつ頃のオープンを予定されているのかお尋ねいたします。 私は、令和四年十二月議会において、障がい児保育に関する県の取り組み方について質問をさせていただきました。
このためには、運転手の労務管理や車両の整備がしっかり行われること、また、運転手と利用者双方が犯罪に巻き込まれないような仕組みをつくることが重要でございます。そして、これまで地域の足を守ってこられましたタクシー事業者の皆様の経営や、そこで働く運転手の方々の雇用と所得を守っていくことが必要でございます。
厚生労働省は、利用者を増やした医療機関に最大20万円の一時金を支給する方針を打ち出し、それをさらに増額すると言っています。システムの不備が指摘され国民の理解が得られない事業を、拙速にお金をばらまくことで推し進めようとする。何と貧しい政治でしょうか。 これが今、患者さんと医療機関の窓口に混乱を広げています。
例えば、障害者就労支援施設では、利用者が個々の適性や能力に合わせながら目標に向かって努力しておられます。 大きく３種類ある就労支援施設について、就労移行支援では、一般企業などへの就職を希望する障害者に対して、知識や能力を高める訓練のほか、仕事探しのサポートや就職後の支援を行っています。
県立中央病院においても、６月より利用者が負担する診療報酬の引上げに踏み切ったところであり、これに応じた賃金の引上げ、２年間で4.5％が求められることになります。 人事委員会は、４月分の給与を基準とした民間賃金実態調査を６月14日までに報告するよう協力を求めています。
また、ＣＯ２の削減や道路の渋滞緩和、交通事故の削減など、利用者だけでなく、地域全体に幅広く便益をもたらすものと考えております。 さらに、投資効果については、投資を行い利便性を高め、利用者を増やし、事業者の経営環境の改善が図られるといった好循環を期待しております。 最後に、鉄道再構築の支援制度の活用についての御質問にお答えいたします。