熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。人的要素については、中核農家数第四位、農業専従者数第六位、さらに耕地面積においては第十位となっております。耕地面積の大きい府県は関東以北でありまして、西日本においては第一位であります。
わが国には、ウサギ小屋からの脱出を夢見る住宅困窮者は、昭和五十三年住宅需要実態調査で全国に一千二百五十六万世帯、全世帯の三八・九％と言われております。熊本県の場合も十五万七千世帯、三〇・四％が住宅困窮を訴えております。
ところが、本年に入りまして、全国的な傾向としてではありますけれども交通事故が多発してまいっておるわけであります。 具体的に数字を挙げてまいりますと、六月十日現在、死亡事故が全国では三千六百八十九人、昨年に対しまして二百六人、五・九％の増加ということになっておるようであります。九州では四百九人、昨年よりも十八人ふえている。率にして四・五％。熊本は六十三名の死亡者であります。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
全国に先駆けまして熊本がテクノポリス建設構想の候補地点として名のりを上げ、基本計画が各方面の御協力によりまして策定され、中央におきましても相当の話題を呼んでおりますことは、県の将来にとりまして大変夢の多いことだと思うわけであります。あるいは先般、熊本国際空港ターミナルビルの着工を見たわけでございます。
〔諸般の報告は付録に掲載〕 ―――――――○――――――― 前副議長永田悦雄君に対する感謝状及び記念品の伝達 ○議長（幸山繁信君） 次に日程に入る前に、去る三月定例会において副議長を退任されました永田悦雄君に対し、今般、全国都道府県議会議長会から感謝状、九州各県議会議長会から記念品の贈呈があっておりますので、この際伝達いたします。
この部会報告に関連して、執行部から、全国の関係二十道県における地方線対策協議会の開催状況について報告がございました。 これによりますと、全国で十四県の十九線が協議会をスタートさせている中で、本県におきましては、宮原線が去る四月中旬にその第一回を開催しており、また高森線については関係町村と協議会参加の調整を行っているところであります。
兵庫県で過去に起きた事例を基に考えると、2010年頃に会計検査院に指摘され発覚した、全国及び兵庫県において、全庁的に行われていた不正経理問題について、報道が出るまで、委員に県職員ＯＢがいるにもかかわらず監査委員が主体的にこの問題を指摘することはありませんでした。
分収林地を含め、手入れ不足の高齢人工林の管理は全国共通の課題である。今後も市町や森林所有者等と丁寧に調整しながら、兵庫県から新しい森林管理の姿を全国に発信する意気込みのもと、新スキームへの移行を進めていく。 ○（橘 秀太郎委員） この森林の問題、兵庫県では、分収造林契約の問題が発覚したというか、700億円の負債ということで出てきたが、これは先ほど服部副知事も言われたが、全国的な課題なんだと思う。
このほか、 市街化区域内農地について 香酸かんきつの残渣処理について 徳島県産牛肉輸出コンソーシアム加速化事業について 神山森林公園リフレッシュ事業について 食育推進全国大会について 等々の議論がなされた次第であります。 次に、経済産業部関係について申し上げます。 まず、「徳島バッテリーバレイ構想」産業用地適地選定調査事業についてであります。
また、全国屈指の農業県として、茨城県食と農を守るための条例や、食料・農業・農村基本法の基本理念を踏まえ、食料の安定供給を担う本県農業を持続的に発展させていく必要があります。 さらに、県産木材の利用促進等により林業の振興を図るとともに、自然環境の保全や、地球温暖化や災害の防止など、多面にわたる公益的機能を有する森林を大切に守り育てていくことも重要になります。
12月２日をもって、「現行（紙）の健康保険証は廃止する」とする政府ですが、現在においてもマイナ保険証をめぐるトラブルが多数発生する中で、利用率は全国でも県内でも２割にも届いていないのが実情です。県民にも、このまま行って診療が受けられるのだろうかと、心配の声が寄せられています。 請願者は、マイナ保険証をなくせと言っているのではありません。
佐賀県では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診受診率は現在全て全国平均を超え、平成二十八年度比で胃がん受診率の伸び率は全国一位となっております。佐賀県では、がん撲滅特別対策室を設置するなど、がん対策に注力した結果だと言えますが、本県でも、がん撲滅、がん検診受診率向上へ、学ぶべき点が多いと考えます。
さらに、長らく続いたコロナ禍の影響を受けて孤独・孤立の問題が深刻化したことにより、全国的に、ＤＶ相談件数や自殺者、児童虐待の増加など、様々な課題の拡大にもつながっていると指摘されているところです。
◎商工観光労働部長（川北正文君） 令和６年の県内企業のＢＣＰ策定率は、民間会社の調査によりますと、18.1％であり、全国平均の19.8％を下回っております。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 本県は、人口1,000人当たりの自動車保有台数が全国７位と多いことから、脱炭素社会の実現に向けては、家庭や事業所において、環境性能に優れたＥＶ等の電動車への転換を図ることも有効な取組の一つであります。
また、同協会の会員数が減少している現状を踏まえ同協会が地域社会に果たす役割を県民に周知するための連携の強化が必要と考えるがどうか」「県警察における術科訓練の取組状況及び全国大会等における成果について」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
また、国道二百八十七号米沢長井道路の全線開通後の課題である長井市街地の混雑解消に向けた対応状況及び今後の進め方について」「県立病院における業務改善につながる総合医療情報システム更新事業の進捗状況及びマイナ保険証等の今後の普及を踏まえた医療ＤＸの推進について」「全国的に相次ぐ匿名・流動型犯罪グループ等による犯罪及び犯罪実行者を募集するいわゆる闇バイトへの対策について」「米坂線の復旧に当たっては事業を前進
五期目となれば、全国知事会の中でも長老格に入ります。現在、五期以上の知事は全国では僅か五人。女性知事は、御存じの東京都小池知事でありますが、現在三期目です。女性で五期目ともなれば、ある意味、全国の中においても責任が重くなると思います。 私は、市町村長を含め首長というのは、自分のことはさておいて住民のことを最優先に考えていると言われてまいりました。