鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
本県のあいサポート運動は、そういう意味で、障害者差別禁止法を先取りする形で運動が展開されているという特徴があると思います。そうしたことがあるからだと思いますが、今年に入りましても、茨城県で初めて取手市があいサポート運動に加入をされ、また愛媛県も加入をされました。
本県のあいサポート運動は、そういう意味で、障害者差別禁止法を先取りする形で運動が展開されているという特徴があると思います。そうしたことがあるからだと思いますが、今年に入りましても、茨城県で初めて取手市があいサポート運動に加入をされ、また愛媛県も加入をされました。
知事初当選以来の公約であった障害者差別禁止条例が、関係者の長年の努力の中で10年余を経てようやく形となって今議会に提案されていることを心から歓迎します。
これにつきましては、商品開発などで産業成長を応援する補助制度というのをつくらせていただいておりますが、そういうところの中に例えばあいサポート枠みたいな形で、と申しますのも、今これから障害者差別禁止法がさらに強化されまして、一般の企業でも従来努力義務であった配慮義務ですね、こういうものが義務化されるようになります。
でもその後、条約を批准したり、障害者差別禁止法が先般も議論がございましたが、そうした法律も制定をされるに至りまして、鳥取県があいサポート運動で引っ張ってきたことに今、日本の社会が追従し始めたというふうに思える感じもございます。
ここは入り口であって、雇用された方々が定着をし、そこで満足感を得られるようにするためには、障害者差別禁止指針や合理的配慮指針に基づいた計画がつくられなければならないと思います。 計画作成の後は、職員に分かりやすい形で周知することになります。そして、公表、そして実施状況の点検結果の見直しとＰＤＣＡサイクルの確立も必要です。
◆（岩切達哉議員） 福祉保健部長にお伺いしたいと思いますが、この事案は、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」、いわゆる障害者差別禁止条例との関係からどのような所見を持たれるか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（渡辺善敬君） 本条例につきましては、障がいのある人が、人間としての尊厳が守られ、障がいの有無によって分け隔てられることなく、共に生きる社会を目指すものです。
引き続き、学校での障害者差別禁止に関する人権教育やリーフレットの配布、県の広報媒体の活用等により、全世代に対する普及啓発に取り組んでまいります。 また、障害者差別の解消には、条例の認知度向上だけでなく、「差別の禁止」や過度な負担にならない範囲で障害特性に応じた配慮を行う「合理的配慮」といった条例の内容について、県民の皆様に理解を深めていただくことが重要であると考えております。
◯みわ由美委員 障害者や家族、広く県民から２万4,115筆という大変重い署名とともに本請願が提出されまして、やはりこちらにも書いてありますように、国連障害者権利条約、本県においては全国初で、いわゆる障害者差別禁止条例をつくった県としてふさわしく、ぜひ全会派の皆様の御理解、御賛同をいただき、採択願いたいということで、私、紹介議員とならせていただきました。
まず、障害者差別禁止の義務づけの強化として、事業者への合理的配慮の提供の義務化と、個人への差別の禁止と合理的配慮の提供を義務化しますが、これを実行するには、地域や事業者などさまざまな方の御理解と御協力が必要と考えますが、この進め方について、健康医療福祉部長にお伺いします。 ３点目。もう１つの差別解消に向けた施策として、しっかりとした相談、解決の仕組みを構築し、機能させていくことが重要です。
宮崎県は、障害者差別禁止条例だとか、昨年度末、ことしの２月に手話等言語条例を制定した、障がい者への理解の深い県でございますので、ぜひ、職員採用に当たって、各任命権者もそういう対応をなされるように求めておきたいと思います。 次に、職員の採用に当たって、会計年度任用職員制度の問題でございますが、実施が来年度からということでございます。
そこで、県として、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針に基づき、どのような体制で対応しているのか、また、今後の取り組み方についてもあわせてお答えください。 次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立を受けてお伺いをいたします。 地方自治法に基づいて行われた1947年４月の戦後初の県議会議員選挙から、来年で19回目を迎えます。
このようなことから、引き続き、学校での障害者差別禁止に関する人権教育、あるいはリーフレットの配布、そして、県の広報媒体の活用等により、全世代に対する普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
また、知事が前に公約した条例の中で、障害者差別禁止条例は、国の法整備と重なり保留されたままになっていますが、今後どうされるのかもあわせて伺います。 次に、働き方改革についてですが、労働界には産業育成の力点と比較し、弱いのではないかという指摘があります。
その後に厚生労働省、国自体が「障害者差別禁止法」というさらに進めた法律をつくりました。その前に、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」というものをつくったんです。 そして、これをつくる時には、そういう団体の皆さん方もそうですけれども、それぞれの地域の一般の皆さん方に対しても、こういうことでつくっていこうとしているということで説明会を開催しました。
障害者差別禁止条約を批准した国の実施状況として、国連にもこの水増しの人数で報告が行っている。国際的にも虚偽の報告をしていたという問題なのだと、私は大変深刻に受けとめております。 そこで、障害者雇用の問題の所轄ではなかったことを承知の上で、こういう立場から幾つか質問をしたいと思っています。 まず、市町村支援課に質問をいたします。
障害者の方は、「障害者差別禁止、障害者共生の流れの中で、旗振り役の国や自治体が本気ではなかった。障害者が働いている職場が異常なのではなく、当たり前。行政の本気度を伝える必要がある」と厳しい意見です。国や行政から厳しいチェックを受けてきた企業の管理職は、「お手本であるべき行政が何をやっているんだという思い。すぐにでも法定雇用率をクリアしてもらいたい。しかし、また数字合わせに走るのではないか。
しかし、本来は、障害者差別禁止法の成立や法定雇用率の引き上げが行われ、今後ますます障がい者の皆様に社会で活躍できる働きやすい職場づくりを進めていくべきときであります。こうした虐待事例に対して、県としても発生防止や再発防止に力を注いでいただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 県内では、事業主等から障がい者に対する虐待の通報や虐待と認められたケースはあるのでしょうか。
また、千葉県においては、全国初となる障害者差別禁止条例、すなわち障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が施行されてから10年が経過したところであります。この条例を通じた障害者への理解促進の成果をどのように考えているのでしょうか。 そこで伺わせていただきます。
障害者差別禁止、権利条例といいながら、障害当事者が希望しても県内や家族の近くにいられないのは差別だと思います。この権利保障をする県立の役割を全うさせる体制強化は考えているのか、それとも受託者任せなのか、知事、御答弁ください。 次に、米対策。 これは本気度を問われると思います。
2013年には、障がい者に対して合理的配慮の提供を明示した障害者差別解消法が施行され、国内では障害者差別禁止条例を制定した都道府県は19道府県に上っています。本県でも障害者差別禁止条例を制定すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 聴覚障がい者にとって手話は命と言われています。我が党は、本県での手話言語条例の制定を求めてまいりました。