富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
また、別館につきましては、物価高騰やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に対応するため、意匠面や構造などを簡素化すること、また、コスト削減を図るとともに一定の床面積の縮減の必要性があるのではないかというようなことが見込まれているところでございます。 この中間報告は今後の方向性を決定するものではありませんで、あくまで途中段階のものでございます。
また、別館につきましては、物価高騰やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に対応するため、意匠面や構造などを簡素化すること、また、コスト削減を図るとともに一定の床面積の縮減の必要性があるのではないかというようなことが見込まれているところでございます。 この中間報告は今後の方向性を決定するものではありませんで、あくまで途中段階のものでございます。
次に、リーディングケースになるＺＥＢ施設についてです。国土交通省から、脱炭素社会の実現に向け、官庁施設整備において消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにするＺＥＢ化を推進するために、新築する場合には原則ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当とすることを想定し、官庁施設整備においてＺＥＢ化を推進することが報道されています。このパネル－－皆さんの配付資料の右側、図一の右下を御覧ください。
また、別館については、物価高騰やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に対応するため、意匠面や構造などを簡素化し、コスト削減を図るとともに一定程度の床面積の縮減の必要などが見込まれたところでございます。 この中間報告は今後の方向性を決定するものではございませんで、あくまで途中段階のものでございます。
今回、物価上昇やＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化対応等によりまして、約３億円の増額が必要と見込んだところでございます。加えまして、基本計画の概算には含まれておりませんでした外構整備費や什器備品購入費等を約７億円と算定いたしまして、これらを加えると、全体で約37億円になると見込まれたところです。
また、これがＺＥＢに関する知見として非常に先駆的な建物になるということで、杭などもかなり深くまで打っていただけるとのことです。地中の熱なども利用できるのか私は文系なのであまり分からないですけれども、滋賀県の環境施策との整合性をとれるメンバーであると思っておりますので、ぜひとも伝えていただき、よりよい政策効果を県民の皆様のために実現していただけるようお願いしておきたいと思います。
ＥＳＧ経営に取り組む企業は、建物を新築する際におのずからＺＥＢの認証を取得していこうという話になってくると思うのですが、そうした中で、熱利用について県の目標や計画に記載がないと、抜けてしまうこともあると思いますので、きっちりと記載していただきたいと思います。
新センターはこの脱炭素先行地域の中核施設として、また、県立施設として初めて、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証施設として整備する予定をしております。 さらに、脱炭素先行地域の交付金も活用いたしまして、屋上に太陽光発電パネルを設置する計画を有しておりますことから、この地域における“ＣＯ２ネットゼロ”推進の牽引役として、非常に重要な役割も担っていると考えているところでございます。
このほか中小企業の経営者や技術者向けの各種講座や実際にＺＥＢを導入しているビルの見学会を引き続き開催してまいります。こういった取組により、地球温暖化対策だけではなく、エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業の経費削減にも資するよう、省エネ対策に取り組んでまいります。 子供の自殺をゼロとするための取組についてでございます。
加えて県有施設については、自家消費型太陽光発電設備の導入可能性調査やＺＥＢ化等に向けた指針の策定を進めます。四月からの再生可能エネルギー地域共生促進税の導入に当たっては、引き続き広く制度周知に努めるとともに、地域の合意形成等に向けた協議会の運営を支援します。 豊かな自然と共生・調和する社会の構築に向けては、ニホンジカやイノシシなどの野生鳥獣の個体数調整や鳥獣害防止に向けた取組を継続します。
（四）のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を目指す環境配慮及び災害時の安全性を考慮したＢＣＰ対策でございます。環境配慮に関する設備等に緑色でＥＣＯと、災害時の事業継続計画、ＢＣＰ対策に関する設備等に青色でＢＣＰと付しております。環境配慮といたしまして、外皮の高断熱化やクール・ヒートピット、太陽光発電、照明人感センサー、照明のスケジュール制御などを取り入れております。
次に、新たな郡山合同庁舎につきましては、多目的に活用できる県民ホールを備え、環境に配慮したＺＥＢ化や防災拠点機能を維持するための免震構造を採用した地上３階建て、延べ床面積約１万平方メートルの庁舎となることから、高い精度の現場管理が必要となります。 このため、施工者等と綿密な調整の下、適切に進捗を管理しながら、令和８年度の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。
それから、資料４の５ページにＺＥＢ等の導入と記載されていますが、具体的にどのようなことを考えていますか。 ◎瀧口 浄水課長 熱源は、電気、灯油、ガソリン、軽油等ですが、全体の98％が電力です。その電力のうち91％がポンプの送水で消費していますので、琵琶湖から標高の高い市町や企業に送水していることが、非常に大きな電力負担を伴っています。
こうしたことから、県有施設を新築、更新する場合は、法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量に対し、50％以上の削減に適合したＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を原則としているところでございます。
昨今では、民間でも仙台市で地中熱を利用した省エネに取り組むオフィスがＺＥＢ認定されたことが公表されていました。様々な取組を通して目標を達成することに全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。再エネ割合についても同様に、実績と目標までの割合をパーセントにて表示をして、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇に掲載していただきたいと思います。
さらに、県の施設の新築、更新時には、省エネ対策で50％以上のエネルギー消費量削減に適合したＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を原則としており、現在、新築、更新を予定しております琵琶湖文化館などの施設につきましても、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを前提とした検討を進めているところでございます。
県では、2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップにおいて、建築物のゼロエネルギー化、いわゆるＺＥＢ化の推進を業務分野における主な取組の柱に位置づけております。私は、エアコンの温度を28度に設定するなど脱炭素の取組を我慢しながら進めるのではなく、ＺＥＢのように快適性を確保しながら脱炭素に資するといったメリットを発信していくことも重要であると考えております。
について……………………………………38 ２ 日本語指導を要する外国人児童生徒への日本語教育の充実について………38 ３ 外国人に対する日本語能力向上等の支援について……………………………40 ４ カーボンニュートラル実現に向けた環境施策について………………………42 ５ 地域脱炭素化に向けた先行モデルの構築について……………………………42 ６ 公共施設のＺＥＢ
選定された高岡市の事業内容は、今ほども御紹介にありましたように、中心市街地におきまして太陽光発電と蓄電池の導入の促進、大型商業施設や宿泊施設などのＺＥＢ化の推進、それから、工業団地におきましてアルミ産業と連携して、今後の大量廃棄が見込まれる使用済み太陽光パネルや発電用の架台のアルミをアルミ素材として再生して、サーキュラーエコノミーの構築を推進するという意味では、先進的な計画であるというふうに承知しております
また、建て替えを予定いたしております寝屋川高校では、おおさかカーボンニュートラル推進本部会議にて決定されました、府有建築物の新築におけるＺＥＢ化の推進方針に基づきまして、五〇％の省エネルギー化を実現するＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すことといたしております。 今後も、建て替えを検討する中で、省エネルギー設備や断熱効果の高い資材の導入などを併せて検討し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。
本計画では、庁舎等の省エネルギー対策も掲げられており、今後、予定する新築事業については、まずは40％以上の省エネとなるＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上を目指し、可能な場合は50％の省エネとなるＺＥＢ Ｒｅａｄｙとするとしています。 今年度設計をしている新築事業としては、水島警察署があると聞いていますが、省エネ基準はどのように設定されていますか。警察本部長にお伺いします。