福岡県議会 2023-09-13 令和５年９月定例会（第13日） 本文
そして入札の不調、不落を防止するには、入札の段階、中でも一般競争入札では公告の期間を要すること、ＷＴＯ案件ともなるとさらに公告期間が長くなるということですので、自治体はその期間の変動も予測しながら実勢価格や現場実態をしっかりと調査した上で設定することが必要です。つまり近年の労務単価、資材価格の変動も大きい状況では契約事務における最終段階においてのアップデートが非常に重要と考えます。
そして入札の不調、不落を防止するには、入札の段階、中でも一般競争入札では公告の期間を要すること、ＷＴＯ案件ともなるとさらに公告期間が長くなるということですので、自治体はその期間の変動も予測しながら実勢価格や現場実態をしっかりと調査した上で設定することが必要です。つまり近年の労務単価、資材価格の変動も大きい状況では契約事務における最終段階においてのアップデートが非常に重要と考えます。
ただ、ＷＴＯ案件になりますと、県内業者とか、県内調達を指定することはできないことも御理解いただきたいと思います。しかし、設計の仕様書に、県内でも調達可能な資材が用いられるよう配慮してまいりたいと考えます。 現在、建設市場では、資材の高騰、労務費の上昇の影響により建設コストが高止まりしており、全国的に大型施設の建設において工事が受注に至らず、不調・不落となっている事例が見受けられます。
◎中井 文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 この入札自体がＷＴＯ案件であり、先に県内企業として絞ることができず間口を広く開けています。その中で少しでも県内企業が入れるように、県内企業を入れたら点数が高くなり有利になるこの項目を設けました。
◎藤ノ井 企画調整課高専設置準備室長 今回のＰＦＩ事業は、規模が大きいということもあり、ＷＴＯ案件になります。ＷＴＯ案件になりますと、地元に事業所があることといった地域要件が設定できません。 一方、今回の事業は、提案を受けて、どの事業者が優れているかを評価していくことになります。
◎飯田 モノづくり振興課長 今回の事業につきましては、ＷＴＯ案件ということで、契約につきましても一定限定的な記載ができるものとできないものがございまして、そういった中で最大限、例えば県内の産品に配慮いただけるようにですとかといった部分で記載につきましては精査させていただいているところです。
これにより、千葉県というか、千葉県が発注する工事ですといろいろな基準で地元に対しての配慮も可能なわけでありますけれども、このＷＴＯ案件になりますと、その配慮ができないこととなり、地元の地域経済のみならず、県内経済への波及効果も公共事業としては低下するのではないかと自民党としては懸念するところであります。
発注方法で考えれば、物品では3,000万以上は地域要件を設定できないＷＴＯ案件となり、県外業者の落札する可能性が高くなります。高額な物品購入となりますから、少しでも安く購入できればコストダウンにつながりますが、受注が県外業者であれば、当然ながらそれに関わる労働と納税は県外のものとなります。
西川土木部長 委員御指摘のとおり、現在ではそのように坂出側のほうが高くなりまして、ＷＴＯ案件に該当するのではないかと考えています。 有福委員 いろいろ制約がかかってくるのだと思っておりますが、地域の業界の人は大きな物件ですから、できるだけ地域の中で回していきたいという考えを持っています。
ＷＴＯ案件で地域要件が設定できない大型の事業もありますが、大きな事業もできるだけ分割発注するなどして、地元業者に元請で取っていただく仕事を増やす努力をぜひしていただきたいと思います。
当然、行政でありますから、金額によっての縛り、ＷＴＯ案件であったり、まず行政に求められるのは透明性であったり、公平性というところも十分理解はするところでありますが、私は個人的には何としてでも県内企業にという思いであります。
本県では、主にＷＴＯ案件を除いては一般競争入札に加え、総合評価方式により落札業者を決定しております。私は大変よくできた仕組みであると評価しておりますし、更に毎年の評価項目を改正して精度を上げている努力にも敬意を表しつつ、私なりに気になっている何点かについて当局の考えを確認いたします。
整備費が多額のもので、いわゆるＷＴＯ案件に該当する工事につきましては、地域要件を定めることができないということや、技術的に県内企業のみでは難しいものにつきましては、共同企業体、ＪＶの代表企業が県外企業となっているものもございますが、その構成企業は県内企業であるなど、七十件の工事のうち件数的には六十六件、約九五％は県内発注ができているものと認識しております。
さらに、総合評価入札ということになりますので、外部委員の審査をいただいた上で、ＷＴＯ案件ということで四十日以上の入札公告期間、そして、落札した場合には落札者との仮契約の手続期間、そうしたことを経た上で二月議会に提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
今回のＳＡＧＡアリーナの入札でＷＴＯ案件といいまして、地域指定とかができないような大きな工事になっております。一定のルールのもとで一般競争入札をしなきゃいけないというふうになっておりますので、入札に当たりましては、品質の確保を図るとともに、議員御指摘の競争の確保というのができるような県の公共事業発注ルールに即して実施をしております。
あなたは、ＷＴＯ案件と言ったでしょう。そうすると、世界中の話が今度は出てきます。そうすると、今まで県は国内の業者のことだけしか考えていなかったのかもしれないのですが、海外の業者は訴訟をしてくるのです。訴訟してきたら、勝てるかどうかがありますが、それは、県の責任です。今までは国内の業者だから、県の発注の工事に文句は言わないだろうと思っているのかもしれませんが、ＷＴＯ案件ですから海外の業者もいます。
それから約半年間、ＷＴＯ案件で世界中の企業が参加できるように準備をして、その後、総合評価方式の場合には、価格だけではなく技術提案も含めてやりますので、その審査の期間があります。それから、業者から見積もりをもらう期間を含めると、約半年かかってしまいます。 確かに、ギャップの部分はあります。
◎青木謙通 技術管理室長 別添資料９「受注希望型競争入札の実施状況について」、資料10「建設工事における失格基準の見直しについて」、資料11「建設工事におけるＷＴＯ案件の低入札価格調査基準の見直しについて」及び資料12「建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行について」により説明した。
６点目、国スポ・障スポ関係の工事における外国企業の参入可能性についてでございますが、現在、入札手続を進めております（仮称）金亀公園第１種陸上競技場新築に係る建築工事につきましては、予定価格が、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令に基づく特定調達契約案件、いわゆるＷＴＯ案件の基準に該当いたしますことから、外国企業の参入が可能でございます。
もっと言えば、これはＷＴＯ案件ですので、入札応募期間、公告期間が四十日必要なわけですね。そうしますと、設計をやったり公告の期間を入れれば、また数カ月時間が必要となってまいります。 議会の同意も必要ですので、当然工事の期間が先延ばしになって、いわゆる工期の竣工、完成が先に延びるわけですね。ですから、そういったところの工事への影響等も出てくるのかなと。そういう意味での再入札。
また、来年度からはＷＴＯ案件につきまして、技術提案型の総合評価におきまして、技術提案案件の補正を価格に応じて行うといったような形のダンピング対策、これらも強化することとしておるところでございます。