岡山県議会 1991-07-26 09月13日－01号
ＷＨＯは，結核検診，特にエックス線についてどのような方針を持っているのか，また日本の医療被曝は先進国では一番と聞いていますが，その中身についてもお聞かせいただきたいと存じます。 最近，全国的に学校におけるエックス線被曝を見直そうという動きがあります。
ＷＨＯは，結核検診，特にエックス線についてどのような方針を持っているのか，また日本の医療被曝は先進国では一番と聞いていますが，その中身についてもお聞かせいただきたいと存じます。 最近，全国的に学校におけるエックス線被曝を見直そうという動きがあります。
我が国からただ一人、いわゆるＷＨＯ世界保健機構の専門員に選ばれた。ゴルフ場の水質汚染問題など精力的に活動している宇部市に在住しておられる方です。この中で、子供の生まれる数が年々減少し、社会問題となっている。その要因として一般に女性の職場進出や高学歴化など指摘されているが、実は化学肥料で老朽化した土壌が、出生率の低下に深刻な影響を与えている。
また精神薄弱とは、ＷＨＯの定義では、精神発達の抑制あるいは不完全な状態であり、特に知能が正常以下であることによって特徴づけられております。 また痴呆とは、一たん正常に発達した機能が、後天的な脳の器質性の障害、これは脳の組織の障害でございますが、その障害によりまして持続的に低下いたしまして、日常生活や社会生活が営めなくなっている状態と定義されております。
折しも九月に、ソニックで公衆衛生世界サミットの開催が予定され、さらに、がんセンターがＷＨＯの研究指定を受けていることなどから、受入れの機運は十分にあるものと存じます。 そこで、人類の健康と福祉の増進に寄与するＷＨＯの機関を本県に誘致するお考えはないか、知事に伺います。 次に、がん撲滅を目指す国際交流について伺います。
◯田中委員 アメリカのＥＰＡとかＷＨＯの水質基準の見直しということが今検討されているようでありますけれども、つまり、基準値を拡大するというような、こういう傾向にあるんでしょうか。 ◯多田浄水部長 現在水質基準値と申しますのは、日本にはございませんけれども、ＷＨＯと、それからアメリカの水質安全衛生法でございますか、アメリカの水質関係の基準が二つございます。
昭島市では、ＷＨＯのガイドラインを超えた二本の深井戸の取水を停止し、継続監視を行うとともに、今後曝気装置をつけてシクロロエチレンを除去して、水道水として利用していくとしています。また市内の事業所の協力を得て、市内全域での調査をし、引き続き地下水を大切に使っていきたいとしています。 都は、まず、これらの市を援助し、安全でおいしい水を守るため汚染原因を究明すべきです。
健康づくり対策といたしましては、「ヘルシー埼玉21県民運動」推進するため、ヘルシー埼玉21フェスティバルの開催や歯科保健推進事業等の各種事業を実施するとともに、ＷＨＯ（世界保健機関）との共催による公衆衛生に関する国際会議を開催することといたしました。
まず、総合福祉カードの基本コンセプトとしまして、出雲市では、高齢化社会に向けた新しいシステムとして、住民情報、医療、年金などのデータをパッケージにして打ち込んだお年寄り、六十五歳以上のために、カードの開発を一九九一年、平成三年に実現し、将来は全市民、全国民の総合福祉に役立つカード、更にはＷＨＯの協力を得て、インターナショナルなカードにしたい。
これは、ＷＨＯの基準から比べると十倍近い数値であるということになるわけですね。それから、〇・三というＷＨＯの基準でやれば、〇・三四、〇・七九とか、〇・五一、〇・六二、〇・九五、こういう数値が出ているわけですね。これらの井戸の原水の状況は、二回目、つまり十一月に発表されたときにどんな数値に変わっていたのか、これを教えていただきたいのです。
県が最大の推進のよりどころとしているのは世界保健機構、いわゆるＷＨＯ及び口腔衛生学会などの専門機関が、弗素は安全としているからと聞かされております。
17: 答弁 輸入レモンの2.4Ｄ等の問題が新聞で報道され、県としては、食品衛生法に残留基準のないものであることから、この報道内容について国と協議した結果、ＦＡＤ／ＷＨＯの基準２ＰＰＭ、アメリカの規格５ＰＰＭから勘案しても検査結果の0.01～0.22ＰＰＭというオーダーからみて直ちに販売中止等の規制をとる必要はないと考えている。
さらに、ＷＨＯの示す健全性の基本理念も尊重されるべきと考えますので、農薬や抗生物質なども食品添加物と同様に、体に悪いものはできるだけ使わないという方針を明確にすべきと考えます。この点についてもご所見を賜ります。 また、食品の安全には、消費する側、食べる者の側からの意見を取り入れる決定機関への市民参加のシステムが必要です。この点についても見解を賜ります。
特に輸入農産物につきましては、もう一つ国連のＦＡＯ、ＷＨＯの提言した基準がございますけれども、その基準を超えたものはございませんでした。 ◯植木委員 私の持っている資料と若干ずれているようですが、いずれにしてもいろんな基準で考えていくとまだまだ問題になってくる。例えばフライドポテトの材料であるジャガイモなんかは、最高値四・六というようなものも出ているわけです。
ＷＨＯの報告では，事故現場における適切な応急手当によって，そのまま放置すれば死亡するであろうと思われる人の18％は救命できるとのことであります。また，こうした応急手当を学習することによって命のとうとさを学ぶ効果も指摘されているのであります。
ＷＨＯでは見直しを進めているということをいわれているわけですけれども、これはその情報をどういう内容で見直しを進めているのか、新たな基準値をつくるという方向で検討されているのか、その点について。 ◯多田浄水部長 ＷＨＯでの水質基準の見直しでございますけれども、１．１ジクロロエチレンの件でございますが、まだ進行中でございまして、その辺につきまして私ども感触を得ているという状況でございます。
六点目は、地下水の水質検査の実施状況と、最近の検査結果も含めまして十年間お示しいただいて、そのうちＷＨＯ基準をオーバーしているものについてわかるようにしていただきたいと思います。 以上です。 ◯橋立委員 局内及び第三セクターにおける医師、看護婦等の充足状況、これは定員と現員の対比もわかるようにしてください。
これらの状況の中で、厚生省では、昭和60年の市場アクセス改善のためのアクションプログラムに基づきまして、食品添加物につきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯ合同食品規格委員会の国際規格を参考にしながら、安全性の確保を最重点にその対応の検討が加えられているところでございます。
ＵＮＥＰ、ＷＨＯ、ユネスコなどが共同で実施している地球的規模の淡水水質監視プロジェクトの運営委員会に参画しております。このほか、ＵＮＥＰおよびジュネーブ大学と共同で行っている湖沼情報発信手法の開発などの事業がございます。 その第３は、ＩＬＥＣ独自の事業であります。この分野では、世界湖沼会議の支援や日本、デンマーク、ブラジルでの環境教育プロジェクトの実施などの事業を行っております。
成人・老人保健の骨組みでもある健康な歯であるために、子供のころから虫歯予防に効果のある、ＷＨＯが推奨している弗素洗口に対して、子供の意思でなく、学校長や教師や父兄たちが鎖国的にそれを拒否している３分の１実績に対し、県は手をこまねいているのか、方策がないのか、お伺いをいたします。
最近では、たばこをやめることができないヘビースモーカーをニコチン依存症として、精神病の一つとして分類することが、ＷＨＯや厚生省で検討されている。当然の帰結として、先進国では喫煙規制を強める動きが見られる。アメリカの厚生長官などは、たばこの自動販売機の存在を犯罪的であると発言し、喫煙防止に力を入れている、こういうことであります。