滋賀県議会 2020-07-07 令和 ２年 ６月定例会議（第３号〜第９号）−07月07日-06号
ＴＰＰ水準が最大限」と繰り返してきたが、トランプ大統領は「ＴＰＰには縛られない」「農産物、牛肉、豚肉、乳製品ですばらしい成果が発表できる」と表明している。アメリカがＴＰＰ水準を「出発点」に、これをはるかに上回る譲歩を強要することは明らかである。 ＴＰＰ11が12月30日に、日欧ＥＰＡが２月１日に発効して以来、豚肉、乳製品を初めとする農産物の輸入が急増している。
ＴＰＰ水準が最大限」と繰り返してきたが、トランプ大統領は「ＴＰＰには縛られない」「農産物、牛肉、豚肉、乳製品ですばらしい成果が発表できる」と表明している。アメリカがＴＰＰ水準を「出発点」に、これをはるかに上回る譲歩を強要することは明らかである。 ＴＰＰ11が12月30日に、日欧ＥＰＡが２月１日に発効して以来、豚肉、乳製品を初めとする農産物の輸入が急増している。
衆議院本会議で可決され、このたび国会で可決された日米貿易協定は、牛肉や豚肉などの品目で日本側が関税をＴＰＰ水準に下げることや、日本の輸入牛肉については、ＴＰＰで米国も含めて61万トンという低関税枠を決めましたが、ＦＴＡで米国に新たに24万トンの枠をつけるなど、既にＴＰＰ超えとなっております。
その後、日米二国間でＦＴＡ交渉の合意に至り、昨日は国会でも承認されたとニュースになっておりましたが、政府は農業についてはＴＰＰ水準より悪くはならないと胸を張っていました。 しかし、ＴＰＰにより日本の農業は大打撃を受けるとされていましたので、これからの日本の農業、とりわけ本県の農業の将来が懸念されてなりません。
日本政府は、農産品の市場開放をＴＰＰ水準にとどめたと主張しますが、ＴＰＰ水準そのものが、日本の農業、畜産業を初め、国内経済にとって破壊的です。その上、畜産物などの低関税枠を別枠で設け、アメリカ産トウモロコシの大量輸入を約束するなど、アメリカを特別扱いするＴＰＰ超えが明らかになっています。ホワイトハウスは、アメリカの農業にとって巨大な勝利だとする声明を発表しました。
日本は，牛・豚肉や穀物など，農産物市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで開放します。日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意です。 会談終了後，安倍首相は，ウイン・ウインの合意だと言いましたが，トランプ大統領は，米国の農家と牧場主にとって巨大な勝利だと自慢しました。
ＴＰＰ水準が最大限」と繰り返してきたが、トランプ大統領は「ＴＰＰには縛られない」「農産物、牛肉、豚肉、乳製品ですばらしい成果が発表できる」と表明している。アメリカがＴＰＰ水準を「出発点」に、これをはるかに上回る譲歩を強要することは明らかである。 ＴＰＰ11が12月30日に、日欧ＥＰＡが２月１日に発効して以来、豚肉、乳製品を初めとする農産物の輸入が急増している。
農産物についてはそもそもＴＰＰ水準が大問題だったわけですが、それさえも守れませんでした。ＴＰＰは、牛肉、豚肉の関税は段階的に削減することになっていますが、先行したＴＰＰ11に米国が劣後しないようにとそんたくし、段階的削減期間を飛び越して、昨年12月に発効したＴＰＰ11の水準に一挙に適用させるとしています。
日米交渉の中で、農業分野では昨年９月の日米首脳共同声明に基づきＴＰＰ水準を譲歩の上限とするとしていましたが、さきの交渉では、牛肉の関税引き下げは前倒ししてＴＰＰ参加国と直ちに同じ水準に引き下げることに合意したとされるなど、厳しい状況が待ち受けています。
それから、先に農産物は少なくともＴＰＰ水準までは譲ると日本側が交渉カードを切ってしまって、後で自動車に２５％関税をかけられるよりはましだろうと威嚇され、自動車・自動車部品の関税撤廃をほごにされ、余剰トウモロコシ２７５万トンまで買わされるという盗人に金を払って許しを請うような、失うだけの交渉を展開した。交渉術としても理解に苦しむと辛辣です。
今回の合意は、わが国の牛・豚肉や穀物など農産物市場を「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準」まで開放するものあり、日本の農畜産業の死活にかかわる重大な合意である。 会談終了後、安倍首相は「ウィンウィン（双方の利益）の合意」だとのべているが、トランプ大統領は「米国の農家と牧場主にとって、巨大な勝利だ」と強調している。
自動車関税はそのまま、一方で、農産物関税はＴＰＰ水準との約束を守ったといっても、それ自体が関税の大幅引き下げであり、さらにＴＰＰにおくれるなど、ＴＰＰで段階的に下げてきた関税を一気にＴＰＰ水準まで下げれば、農産物の輸入圧力はＴＰＰ以上です。そして米中摩擦でだぶついた飼料用トウモロコシまで大量輸入。安倍総理が言うようなウイン・ウインではなく、アメリカ言いなり、食料主権放棄の堕落交渉です。
御承知のように、トランプ大統領が来日し、その後、トランプ大統領のツイッターで、日本は７月が選挙だから、選挙が終わった８月に安倍首相との具体的な合意内容を明かすということで、アメリカはＴＰＰには縛られない、ＴＰＰ水準以上の情報を、日本と約束したと、そのように憶測される発言が出ている。
一方、日本政府はＴＰＰ水準を上限とするなどとしていますが、ＴＰＰ水準でも事は深刻です。 もともと、ＷＴＯのもとでミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入し、このうち10万トンを主食にしています。さらにＴＰＰ交渉の際に、ミニマムアクセス米に加えて、アメリカとオーストラリアから５万6,000トンの米を別枠輸入すること、これを将来７万8,400トンに拡大する中身で合意をしています。
最初に、昨年12月のＴＰＰ11、ことしの２月には日欧ＦＴＡが発効し、そして、現在進められている日米交渉は、安倍首相が国民にごまかしたＴＡＧなどというものではなく、明らかなＦＴＡ交渉であり、来日したトランプ大統領は、決着を夏の参議院議員選挙後に先送りしましたが、その見返りにＴＰＰ水準を上回る一層の譲歩を、日本に迫ることが十分に想定されます。
安倍首相は、新たな貿易交渉はＴＰＰ水準を上限とするのかという質問には答えず、ＴＰＰ以上の市場開放の可能性を否定しませんでした。 そしてその後、政府は米国に対する牛肉や豚肉など農産物関税を、先行しているＴＰＰに合わせて一気に引き下げる案を提示し、その見返りに自動車分野で譲歩を求める方針であると報じられています。そうなれば、国内農業に大きな影響が出ることは避けられません。
農産物などの対日輸出拡大を目指すトランプ氏は、これまでも農産物関税の「撤廃」を求めていたが、今回の日米首脳会談でも農産物関税の「撤廃」を求め、ＴＰＰ水準以上の日本の譲歩を迫った。米国の「全ての貿易障壁を取り除きたい」「（２国間交渉では）ＴＰＰの水準に縛られない」との要求通りに牛肉などの農産物の関税の大幅引き下げ、あるいは撤廃されれば、日本の農畜産業が壊滅的打撃を受けるのは明白である。
政府は、ＴＰＰの国会批准を強行し、日欧ＥＰＡではＴＰＰ水準を上回る市場開放を受け入れるなど、際限ない農産物の自由化の道を突き進んでいます。 国内政策でも、大規模化やコスト削減を押しつけ、農政改革と称して、農地、農業委員会、農協など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を壊してきました。
この発言に対し安倍首相は何の反論もせず、記者団から、農産物の関税引き下げはＴＰＰ水準が最大限という日本の立場に変わりはないかと問われても何も答えず、ＴＰＰ以上の市場開放の可能性を否定いたしませんでした。 ことしからＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が動き出し、アメリカ産以外の牛肉、豚肉やチーズなどの関税が下がり、日本の農産物輸入に占めるアメリカの比率は落ち込み始めています。
日ＥＵ・ＥＰＡは、史上最悪の農業破壊協定であるＴＰＰ水準のその上を上回る譲歩、農産品の82％もの関税を撤廃するなど亡国の協定ですが、昨日の参議院防衛外交委員会で審議が尽くされない中、採択され、本日の参議院本会議で可決、承認される流れとなっています。
政府は、ＴＰＰの国会批准を強行し、日欧ＥＰＡではＴＰＰ水準を上回る市場開放を受け入れるなど、際限ない農産物の自由化の道を突き進んでいます。 国内政策でも、大規模化やコスト削減を押しつけ、農政改革と称して農地、農業委員会、農協など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を壊してきました。