富山県議会 2018-12-11 平成30年農林水産委員会 開催日: 2018-12-11
11 長田水産漁港課長 改正漁業法では、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、この両立を図るため、ＴＡＣ法を漁業法に統合しまして、資源管理措置や漁業権の免許制度等を一体的に見直すものでございます。
11 長田水産漁港課長 改正漁業法では、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化、この両立を図るため、ＴＡＣ法を漁業法に統合しまして、資源管理措置や漁業権の免許制度等を一体的に見直すものでございます。
次に、クロマグロの漁獲量規制、いわゆるＴＡＣ法に基づく管理と沿岸漁業への支援について伺います。 水産庁は、７月から日本周辺のクロマグロの漁獲規制を、漁獲可能量を示すＴＡＣ制度に移行させ、沿岸漁民や漁協には事前の説明も一切なしで漁獲量配分を示し発表しました。クロマグロの漁獲枠は、30キログラム以下の小型魚とそれ以上の大型魚に分けられます。
─────── １ 加藤 英雄 議員 共産党（代表質問） ─────────────────────────────────── １．知事の政治姿勢について （１）消費税率１０％引き上げについて （２）憲法「改正」について ２．子どもの貧困対策について （１）実態調査と実効ある計画について （２）学習、医療費の支援について ３．クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業支援について （１）ＴＡＣ法
現在、国会で審議されている漁業法の改正案は、６月に決定された水産政策の改革に必要な法整備を行うものでありまして、御承知のように、水産資源の減少等によって、生産量や漁業者数が減少する中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図ろうとして、ＴＡＣ法を漁業法に統合しまして、資源管理措置や漁業権の免許制度等を一体的に見直すというものでございます。
現在、日本ではＴＡＣ法による管理がこれに相当すると考えられます。 このアウトプットコントロールの内容と、本県でのＴＡＣ法の取り組みについてお聞かせください。
これまでの国の指導に基づく管理にかわりまして、７月１日から漁獲管理のためのいわゆるＴＡＣ法に基づいて、小型のクロマグロに加え、30キログラム以上の大型魚についても都道府県ごとにクロマグロの漁獲量の枠を定め、管理する制度が始まりました。 県では、昨年から国と漁業者との意見交換会を開催するなど、制度の円滑な移行に向けて準備を進めてきたところであり、今後、適切な制度運用に努めてまいります。
10 長田水産漁港課長 先ほども御報告させていただきましたとおり、本年７月からＴＡＣ法に基づく資源管理が導入されまして、クロマグロの漁獲量が本県の漁獲枠の95％に達した場合、採捕停止命令を発令する、命令違反に対しては罰則が適用されることになっております。
ＴＡＣ法によるクロマグロの厳しい資源管理が求められる中、定置網に入った小型クロマグロを放流する技術の開発は、魚種を選ぶことができない定置網漁の安定した操業を確保する上で大変重要なものと考えております。 水産研究所では、本年１月から３回、水中カメラを用いて定置網内の魚群行動の観察を行いました。
22 長田水産漁港課長 本年７月からの第４管理期間におきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づく資源管理が導入されまして、クロマグロの漁獲量が漁獲枠の95％に達した場合、採捕停止命令が発令され、違反に対しては罰則が適用されることになっております。
平成29年の富山県沿岸の漁獲量は、マイワシ等の不漁によりまして前年に比べて大幅に減少して、また、小型クロマグロの資源管理についても、ことし７月からＴＡＣ法に基づくより厳しい資源管理制度が導入されますので、漁業者の皆さんが、議員御指摘のとおり先行きに不安感を持っていらっしゃることは、十分承知をいたしております。
また、ことし７月からは、ＴＡＣ法に基づく資源管理制度が導入されることから、定置網の安定した操業の継続は本県漁業の重要な課題となっており、先月７日には、知事から齋藤農林水産大臣に対しまして、まき網から沿岸漁業への漁獲枠配分の見直しのほか、小型魚の放流技術開発の加速化と、県の取り組みへの支援などについて要望したところでございます。
また、来年７月から始まる第４管理期間では、ＴＡＣ法に基づく資源管理制度、漁獲可能量制度の導入が予定されております。水産庁において、定置網における漁獲枠の共同管理の廃止を含めて、管理体制の見直しが検討されておるわけでございます。
一方、委員御紹介のとおり、ＴＡＣ法に基づく小型クロマグロの資源管理制度が、来年１月からまき網、７月からは沿岸漁業で導入されることになっており、本県に配分された漁獲枠を超過した場合には、知事がこの法律に基づいて、採捕停止命令を発令することが想定されております。
一方で、来年７月から始まる第４管理期間からは、ＴＡＣ法に基づく資源管理制度の導入が予定されておりまして、小型クロマグロの漁獲量が本県に配分された漁獲枠を超過した場合には、知事がこの法律に基づいて採捕停止命令を発令することが想定されておりますけれども、魚種を選択できない定置網漁業では、漁業者の取り組みには限界がある、お話のように非常に定置網の皆さんにとってはある面では理不尽な面もあると思います。
まず、クロマグロの資源管理についてのお尋ねですが、国は、沖合漁業は来年1月から、沿岸漁業については来年7月から、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」、いわゆるＴＡＣ法に基づき、漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め数量管理を行う罰則付きの規制措置に移行する予定と伺っています。 既に平成27年からＴＡＣ制度に準じた資源管理の取組が行われてきております。
また、平成30年７月の第４管理期間からの実施が検討されています海洋生物資源の保存と管理に関する法律、ＴＡＣ法に基づく資源管理の導入に当たりましては、沿岸漁業と、まき網等の沖合漁業との間の漁獲枠配分を改めて見直す。現在検討されております定置漁業とまき網漁業の漁獲枠融通のための枠組みが定置網漁業者の理解が得られるものになるように、本県の実情も丁寧に説明して、国に積極的に働きかけてまいりたい。
さらに現在国におきまして、来年以降のクロマグロに関するＴＡＣ法、これは海洋生物資源の保存と管理に関する法律の略称でありますけれども、このＴＡＣ法に基づきまして、資源管理の導入について検討がなされており、県といたしましては魚種の選択が難しい定置網漁の特性を踏まえまして、沿岸漁業とまき網等の沖合漁業間の漁獲枠の配分の見直しや漁業種類や管理期間をまたいでの漁獲枠の融通措置の導入など、本県漁業者が安定した漁業
1996年に国際海洋法条約が日本でも批准され、７種の魚種について総漁業可能量を認定したＴＡＣ法が制定されました。さっき部長が言われたＴＡＣ法であります。ＴＡＣという大きな枠の中で、日本の漁業の方式はオリンピック方式と言われております。そして、ノルウェーの方式はＩＱ方式と言われております。では、オリンピック方式とＩＱ方式はどこが違うのか。
水産資源のＴＡＣ法と申しますけれども、アジ、サバ、イワシ類の漁獲可能量制度がございまして、ことしはそれがもう上限に近づいているために、今サバの漁獲が少なくなっているというふうに聞いておりますが、また七月で一たん切れて、サバのＴＡＣ類は七月をもってまた次の年度が始まるということになっておりますので、またそれがあけたときにまたどうなるか、そこもまた注意していきたいというふうに考えております。