滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
ＳＮＳ型投資詐欺、そしてロマンス詐欺への対策強化ということで、まず、警察本部長のほうにお聞かせをいただきたいと思います。 県民の生命と財産を守るということは決して容易でないということを思っております。県警の皆さんには、日々の努力、改めて感謝申し上げるところでございます。 新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。
ＳＮＳ型投資詐欺、そしてロマンス詐欺への対策強化ということで、まず、警察本部長のほうにお聞かせをいただきたいと思います。 県民の生命と財産を守るということは決して容易でないということを思っております。県警の皆さんには、日々の努力、改めて感謝申し上げるところでございます。 新型コロナウイルスの収束が見えてきた頃、特殊詐欺やインターネットを活用した詐欺事件については既に増加傾向にあると。
松田総合企画部長の答弁 〇野田議員の一般質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………92 国スポ・障スポにおけるネット配信及び合理的配慮について ・東郷文化スポーツ部長の答弁 〇菅沼議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………………97 椿井文書の利活用について SNS型投資詐欺
我が県におけるサイバー人材の育成は待ったなしであり、このように我が県のみならず世界的に、日本全国で横行するＳＮＳ型投資詐欺に対する対応は急務でありますが、今後どのように取り組むのかを伺います。これまで繰り返し述べたように、犯罪組織にとって新しい形の資金源は早いうちに潰さなければ、日々進歩するテクノロジーに便乗し、また新たな被害者を生み続けることとなってしまいます。
最後に、ＳＮＳ型投資詐欺対策についてお尋ねします。 全国の警察が、おれおれ詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺対策に注力する中、近年、投資に対する社会的関心の高まりを背景に、著名人に成り済ますなど、ＳＮＳを利用した投資名目での詐欺被害が増加しています。昨年は、全国で2,271件の被害が発生し、被害総額は約278億円に上っています。
ＳＮＳを通じて対面することなくやりとりを重ねて信用させ、指定した口座へ振込みなどの方法で金銭等をだましとるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は、被害件数が57件と、前年同期比で17件増加、本年４月末の被害総額が約４億1,104万円と、前年同期比で約２億2,151万円増加し、特殊詐欺を合わせて被害件数全体の約３割、被害額全体の約７割を占めております。
ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺急増について、警察庁は一一三月のＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害額が二百八十億円に上り、前年同月比の四・五倍に急増したと発表いたしました。ＳＮＳ型投資詐欺の被害件数は一千七百件で約六倍、被害額は前年同月比の二十九億円から七・五倍の二百十九億円、ロマンス詐欺の件数、被害額ともに前年同月比の二倍に増加と報じております。
今後とも、サイバー空間での手口が増えている特殊詐欺やＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺の対策も併せて、本年度導入予定の安全・安心アプリやデジタルサイネージなど様々な広報媒体を用いた注意喚起を継続するとともに、サイバー事案に関する全国統一の警察庁オンライン受付窓口、あるいは警察相談専用電話＃9110などの相談方法の周知を図るなど、県民のディフェンス力を強化する取組を推進してまいります。
続きまして、特殊詐欺に関する御質問ですけれども、議員に御説明いただいた特殊詐欺に加えて、最近は新たな類型として、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺もかなり多発しておりますので、これらを合わせた本年５月末現在の被害状況につきましては、217件、約７億円に上っておりまして、昨年からの被害半減を目指しておりましたが、むしろ倍増している状況でございまして、１日当たり約460万円の県民の皆様の大切な資産が有象無象の犯罪
今年になってＳＮＳ型投資と言われていますが、昨年の秋頃からＳＮＳを利用している方に対して投資のいい話があるという誘い文句の下に、言葉巧みにＬＩＮＥなどの特定のアプリにつなげさせて、長期間にわたって多額の金品をだまし取るというような手口です。これが全国的に多発しています。預貯金詐欺については県警では検挙の対策を強化したこともあり、年の後半は激減しました。
ご覧の６項目の中で、特に、匿名・流動型犯罪グループの実態解明と取締りの推進につきましては、近年、暴力団と異なり、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団が強盗や特殊詐欺等を広域的に敢行しているほか、最近ではＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺等にも関与し、その活動実態を匿名・秘匿化するなどの状況がみられることから、こうした犯罪グループの実態解明を推進し、あらゆる刑罰法令を駆使した戦略的な